「請求書なんて、現場名と金額が書いてあればいい」——長いあいだ、それで通っていました。いまは違います。
令和5年10月にインボイス制度が始まってから、元請があなたの請求書で消費税を引けるかどうかは、書いてある中身で決まるようになりました。金額が合っていても、項目がひとつ抜けているだけで、元請はその分を引けません。
令和8年10月1日からは、登録していない人からの仕入れについて元請が引ける割合も下がりました。元請が請求書の中身に前より細かくなっているのは、そのためです。国税庁が「これを書いてください」と決めている項目は、6つしかありません。順に確認していきます。
元請があなたの請求書を見ている、たったひとつの理由
元請は、お客さんから預かった消費税から、あなたに払った消費税を引いて納めます。これを仕入税額控除といいます。国税庁のパンフレットは、その条件をこう書いています。
買手が仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿のほか、売手から交付を受けた「適格請求書」等の保存が必要となります。
（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」令和8年4月）
元請が見ているのは金額ではありません。項目がそろっているかです。そろっていなければ、元請は払った消費税を引けず、その分だけ余計に納めることになります。
そして、これはあなたの側の義務でもあります。同じパンフレットに、こうあります。
売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合には、適格請求書を交付しなければなりません。
（同上）
「求められたら出さなければならない」。登録している一人親方にとって、これは選択ではなく義務です。
国税庁が決めている、6つの記載事項
適格請求書（インボイス）に必要な項目は、次の6つです。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」令和8年4月）
役所の言葉なので、現場の言葉に置きかえます。
| 国税庁の書き方 | あなたの請求書でいうと |
|---|---|
| ① 氏名又は名称及び登録番号 | 屋号または自分の名前と、T から始まる13桁の登録番号 |
| ② 取引年月日 | 作業した日。1か月分をまとめるなら「〇月分（10/1〜10/31）」 |
| ③ 取引内容 | 現場名・工事名・作業内容（常用18日、内装下地組立 など） |
| ④ 税率ごとに区分した対価の額と適用税率 | 「10％対象 412,150円」のように、税率とセットで書く |
| ⑤ 税率ごとに区分した消費税額等 | 「消費税 41,215円」 |
| ⑥ 交付を受ける事業者の氏名又は名称 | 元請の会社名（宛名） |
③の「軽減税率の対象品目である旨」は、8％の食品などを売ったときに書くものです。建設業の請求書に8％が出てくることはまずありません。そのかわり、④の「適用税率」として「10％」とはっきり書いてください。これが抜けている請求書が、いちばん多いパターンです。
様式の心配は要りません。国税庁はこう書いています。
様式は、法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また、手書きであっても、適格請求書に該当します。
（同上）
市販の複写式の請求書用紙に手書きでもかまいません。「請求書」でも「明細書」でも名称は問われません。足りない項目を書き足せば、それでインボイスになります。
いちばん抜けるのは、①の登録番号
登録番号の形は決まっています。
① 法人番号を有する課税事業者 「Ｔ」（ローマ字）＋法人番号（数字13桁）
② ①以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等） 「Ｔ」（ローマ字）＋数字13桁
（国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問18）
一人親方は②です。ここで大事な注意がひとつ。同じQ&Aに「13桁の数字には、マイナンバー（個人番号）は用いず、法人番号とも重複しない事業者ごとの番号となります」と書かれています。マイナンバーとはまったく別の番号で、登録したときに税務署から届いた「登録通知書」に書いてあります。
通知書が見つからないときは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。自分の番号を忘れたときだけでなく、元請から受け取った請求書の番号が本物かどうかも、ここで調べられます。なお半角でも全角でも、「T1234567890123」でも「T-1234567890123」でも差し支えないとされています。
消費税の計算、1行ずつ端数処理していませんか
意外に知られていないのが、この決まりです。
適格請求書の記載事項である消費税額等に１円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要があります。
（注） 一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、１円未満の端数処理を行い、その合計額を消費税額等として記載することは認められません。
（国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問57）
つまり端数処理は、請求書1枚につき、税率ごとに1回だけ。明細の行ごとに消費税を出して、それを足し上げるやり方は認められません。1円の差が出ます。
| 明細 | 金額（税抜） | 行ごとに計算した消費税 |
|---|---|---|
| 常用 18日 × 22,000円 | 396,000円 | 39,600円 |
| 材料立替 | 12,345円 | 1,234円（1,234.5を切捨て） |
| 運搬費 | 3,805円 | 380円（380.5を切捨て） |
| 合計 | 412,150円 | 41,214円 ← これは認められません |
正しくは、合計の412,150円に10％を掛けて41,215円です。請求額は453,365円になります。行ごとに計算すると1円足りません。
切上げ・切捨て・四捨五入のどれを使うかは自由です。ただし毎回やり方を変えないこと。エクセルで請求書を作っている人は、消費税の欄が「各行の合計」になっていないか、一度だけ確かめてください。行ごとの消費税を参考として書き添えること自体は差し支えありません。合計を出すときの計算だけが問題です。
元請に差し引かれた分は、どう書くか
安全協力費、材料代、駐車場代、積立金。振込額が請求額より少ないのは、建設業では珍しくありません。
まず前提として、差し引かれていても、あなたが申告する売上は引かれる前の総額です。ここは以前に書いたとおりです（請求は33万円、入金は29万円。一人親方が申告する売上は「引かれる前」の金額です）。
請求書の書き方としては、その差引きが値引きなのか、別の取引の代金なのかで変わります。契約の中身によるので、ひとくくりにはできません。値引き（売上げに係る対価の返還等）にあたる場合は、原則として「適格返還請求書」を出すことになりますが、免除の定めがあります。
売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合、交付義務は免除
（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」令和8年4月）
月々数千円の積立金のような金額なら、この1万円未満に収まることが多いはずです。金額が大きいとき、あるいは自分の取引がどちらにあたるか判断がつかないときは、元請の経理か税務署に確認してください。ここは請求書の様式の話ではなく、契約の中身の話です。
出した請求書の控えは、7年間とっておく
渡して終わりではありません。
この適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません。
（国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問79）
個人事業者の課税期間は1月1日から12月31日です。当てはめると、令和8年中に出した請求書の控えは、令和9年3月1日から7年間、つまり令和16年2月末まで保存することになります。
ありがたいことに、控えは一枚一枚コピーしなくても構いません。
「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保存があれば足りることとなります。
（国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問78）
複写式の請求書用紙を使っているなら、その控えをそのまま綴じておけば足ります。元請ごと・年ごとにファイルを1冊決めて、そこに入れる。それだけで条件を満たせます。
登録していない一人親方は、どう書くか
登録していなければ、登録番号は書けません。書いてはいけません。
登録を受けていない事業者が、適格請求書と誤認されるおそれのある書類を交付することは、法律によって禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。
（国税庁「適格請求書等保存方式の概要」令和8年4月）
一方で、請求書そのものを出せなくなるわけではありません。同じページに「適格請求書発行事業者の登録を受けていない事業者であっても、適格請求書に該当しない請求書等は発行することができます」とあります。これまでどおり、日付・内容・金額・宛名を書いた請求書を出してください。
元請の側は、登録していない人からの仕入れについても、一定期間は仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置が用意されています。その割合と、令和8年10月1日からの変更については、別の記事で詳しく書きました（10月1日から、元請が引ける消費税が8割から7割に。登録していない一人親方がいま確認すること）。
今日からできること
- 直近に出した請求書を1枚、手元に出す。上の6項目に、ひとつずつ○か×を付けてください。5分で終わります。×が付いた項目が、元請が困っているところです。
- 登録番号を確かめる。登録通知書が見つからなければ、国税庁の公表サイトで検索できます。番号を請求書の用紙に一度ゴム印で押してしまえば、書き忘れは二度と起きません。
- 消費税の欄の計算方法を見る。エクセルや請求書ソフトで、各行の消費税を足した数字になっていないか。なっていたら、税抜合計に10％を掛ける式に直します。
- 控えの置き場所を決める。元請ごとにファイルを1冊。複写の控えをそこに綴じるだけです。7年分が積み上がっても、A4のファイル数冊で収まります。
インボイスは、覚えることが多いわりに、やることは少ない制度です。請求書に足りない行を書き足して、控えを綴じる。突き詰めればそれだけです。そして、その一手間をしている一人親方は、元請から見て「面倒がない相手」になります。次の現場の声がかかるかどうかは、案外そういうところで決まります。
判断に迷う取引が出てきたときは、自己流で決めずに、所轄の税務署か税理士に確認してください。