「体が動くうちは働く」——一人親方をしていて、そう思っていない人はまずいません。ただ、会社勤めをしていたころと決定的にちがうことが、ひとつあります。辞めるときに、退職金が出ません。
会社員なら退職金があり、年金も厚生年金の2階部分が乗ります。一人親方はどちらもありません。膝を痛めて現場に出られなくなった日、手元にあるのは自分で貯めた分だけです。
その「自分でつくる退職金」のために国が用意しているのが、小規模企業共済です。しかもこの制度、払った掛金がその年の所得から全額引けます。加入している人の約5人に1人は建設業です。中小企業庁と国税庁の資料で、中身を確認していきます。
小規模企業共済は「経営者の退職金制度」
中小企業庁は、この制度をこう説明しています。
小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく小規模企業共済法（昭和４０年法律第１０２号）に基づいた共済制度です。いわば経営者の退職金制度といえるものです。
（中小企業庁「小規模企業共済制度について」）
運営しているのは、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）です。中小企業庁は「国が全額出資」と書いています。民間の保険会社の商品ではありません。
加入できるのは、次の人です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 建設業・製造業・運輸業など（下の2つ以外） | 20人以下の個人事業主・会社役員 |
| 商業（卸売業・小売業）、サービス業（娯楽業・宿泊業を除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち娯楽業・宿泊業 | 20人以下 |
建設業は「20人以下」の側です。一人親方は従業員ゼロですから、文句なく入れます。条件は「個人事業主であること」。事業所得で確定申告している人が対象で、元請から給与としてもらっていて事業所得がない人は入れません。
ちなみに中小企業庁の資料（令和7年12月）によると、在籍者は168.7万人（令和6年度末）。業種の内訳は、在籍者ベースでサービス業36.3％、建設業18.9％、小売業15.5％と続きます。令和6年度の新規加入者に限れば建設業は19.8％で、割合が増えています。珍しい制度ではありません。
掛金は月1,000円から7万円まで、500円きざみ
掛金のルールはこうです。
- 月額1,000円から70,000円までの範囲で、500円きざみで自由に決められる
- あとから増額・減額できる（ただし減額には「事業経営の著しい悪化等の一定の要件」が必要）
- 月払のほか、半年払・年払も選べる
- 納付は口座振替
ここで大事なのは、増額は自由でも減額には条件がつくということです。現場の入りは年によって波があります。最初から7万円にせず、いちばん薄い年でも払える額から始めるのが安全です。良い年に上げればいいだけです。
参考までに、在籍者の平均掛金月額は4.4万円。ただし内訳を見ると「60,500〜70,000円」の人が45.3％で最も多く、上限いっぱいに掛ける人と、少額で続ける人に分かれています。
いちばん効くのは「払った全額が所得から引ける」ところ
国税庁のタックスアンサーは、こう書いています。
控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。
（国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除）
中小企業庁の側も「その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます」と同じことを書いています。上限も、何割までという制限もありません。年84万円掛ければ、84万円まるごとです。
ひとつ、間違えやすいところがあります。これは経費ではありません。「所得控除」です。青色申告決算書の経費欄に書くものではなく、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書きます。事業用の口座から引き落としているなら、帳簿の上では事業主貸として処理し、経費には入れません。
実際に、いくら税金が減るのか
所得税の税率は5％から45％までの7段階（国税庁 No.2260）。これに復興特別所得税が2.1％乗り、住民税の所得割は財務省の資料のとおり10％の一律です。合わせると、掛金1年分に対しておおよそ次の金額だけ税金が減ります。
| 掛金月額（年額） | 課税される所得金額 195万円以下 |
同 195万円超330万円以下 |
同 330万円超695万円以下 |
|---|---|---|---|
| 1万円（12万円） | 約18,100円 | 約24,200円 | 約36,500円 |
| 3万円（36万円） | 約54,300円 | 約72,700円 | 約109,500円 |
| 5万円（60万円） | 約90,600円 | 約121,200円 | 約182,500円 |
| 7万円（84万円） | 約126,800円 | 約169,700円 | 約255,500円 |
※所得税（復興特別所得税2.1％を含む）と住民税の所得割10％を足しためやすです。掛金を引いたことで税率の段が下がる場合は、この表より少なくなります。実際の税額はほかの所得や控除でも変わります。
読み方に注意してください。「課税される所得金額」は売上ではありません。売上から材料費・外注費などの経費を引き、さらに国民健康保険料や国民年金、基礎控除などを引いたあとの金額です。去年の確定申告書に金額が書いてあります。
たとえば課税所得が400万円の一人親方が、月3万円を掛けたとします。1年で36万円。減る税金は約11万円です。掛けた36万円は消えるのではなく、自分の名義で積み上がっていきます。そのうえで11万円が戻る、という形になります。
受け取り方で、税金の扱いが変わる
積んだお金は、辞めるときや65歳を過ぎたときに受け取ります。中小企業庁の「中小企業施策利用ガイドブック（2026年度版）」によると、受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が選べ、税法上の扱いは次のとおりです。
| 受け取り方 | 所得の種類 |
|---|---|
| 一括で受け取る | 退職所得 |
| 分割で受け取る | 公的年金等の雑所得 |
| 解約した場合 | 一時所得 |
そしていくら受け取れるかは、「どういう事情でやめたか」で変わります。個人事業主の場合、中小企業庁の資料では次のように整理されています。
| 事由 | あてはまる場面 | 受取金額のめやす |
|---|---|---|
| Ａ共済事由 | 個人事業の廃止、死亡 | 掛金を概ね1.5％で複利計算した元利合計額に相当 |
| Ｂ共済事由 | 老齢給付（65歳以上で180か月以上の掛金を納付） | 掛金を概ね1.0％で複利計算した元利合計額に相当 |
| 準共済事由 | 法人成りしたとき（一定の場合） | 掛金納付年数18.5年までは掛金合計額、それ以降は共済金Ｂの91％相当額 |
| 解約事由 | 任意解約、12か月以上の掛金の滞納など | 掛金総額の80％〜120％ |
いちばん手厚いのはＡ、つまり仕事をやめたときと、亡くなったときです。中小企業庁の資料では、令和6年度の共済金の平均支給額は1,175万円となっています。
なお「個人事業の廃止」は、複数の事業をやっている場合はすべての事業を廃止したことが条件です。
ここは正直に。20年未満でやめると元本割れします
良いことばかりではありません。中小企業庁の資料は、解約についてはっきりこう書いています。
解約事由 受取金額は、掛金総額の80％〜120％で、２０年未満の解約の場合、掛金総額を下回る。
（中小企業庁「小規模企業共済制度の現状について」令和7年12月）
途中で「やっぱりやめた」をすると、払った合計より少ない金額しか戻りません。しかも解約事由には「12か月以上の掛金の滞納」も含まれます。払えなくなって放置すると、自分から解約したのと同じ扱いになるということです。
減額には要件が必要で、滞納すると解約扱い。だからこそ、最初の金額設定がすべてです。月1,000円から入れる意味は、ここにあります。仕事が半分になった年でも払い切れる額かどうか、それだけで決めてください。
現場でお金が要るときは、解約せずに借りられる
資金繰りが詰まったときのために、契約者貸付け制度があります。中小企業庁のガイドブックには「納付した掛金から算定した貸付限度額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることができます」とあります。
材料をまとめて仕入れたい、元請からの入金までのつなぎがほしい——そういうときに、積んだものを崩さずに済む道が用意されています。元本割れする解約に走る前に、まずこちらを思い出してください。
令和8年分の申告から、添付する書類が変わります
この控除を受けるには、確定申告書の欄に記入したうえで、掛金の証明書を添付するか提示する必要があります。証明書は中小機構から届きます。
ここに今回の改正が入っています。国税庁のタックスアンサーには、こう書かれています。
令和8年分以後の所得税に係る確定申告書を令和9年1月1日以後に提出するときは、支払った掛金の証明書または電磁的記録印刷書面の添付または提示に代えて、一定の事項の記載がある明細書を確定申告書に添付することができます。
（国税庁 タックスアンサー No.1135）
つまり令和8年分（来年の春に出す申告）からは、証明書そのものを貼らずに、明細書を付ける方法も選べるようになります。ただし金額の元になるのは証明書です。届いたら申告が終わるまで捨てないでください。
今日からできること
- 去年の確定申告書を出して、「課税される所得金額」の欄を見る。その金額がどの段にあるかで、効き目が決まります。ここを見ずに掛金額は決められません。
- 仕事がいちばん薄かった年を思い出して、その年でも払える月額を決める。減額には要件が要り、12か月滞納すると解約扱いです。多めではなく、少なめから。
- 申込みの窓口を確認する。中小企業庁によると、加入申込みは最寄りの商工会、商工会議所または金融機関等で行えます。青色申告会や中小企業団体の窓口、中小機構のオンライン手続きも使えます。
- 奥さんが一緒に経営しているなら、共同経営者としての加入も調べる。中小企業庁は加入資格に「小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）」を挙げています。条件があるので、窓口で確認してください。
一人親方の仕事は、体が資本です。裏を返せば、体が動かなくなった後のことは、制度で用意しておくしかありません。小規模企業共済は、その年の税金を下げながら自分の退職金を積める、数少ない「二重に効く」しくみです。ただし20年という時間軸を持った制度でもあります。始めるのが早いほど、出口の選択肢は増えます。今年の申告に間に合わせたいなら、動くのは年内です。