「今月は現場が少ない。国民年金の納付書は、来月まわしでいいか」——一人親方をしていれば、そう思う月が必ずあります。月に1万7千円台の支出は、材料代や車の維持費と並べると、いちばん後回しにしやすいところです。
ただ、国民年金を止めたときに減るのは、老後の年金だけではありません。足場から落ちて働けなくなったときの年金まで、出なくなることがあります。建設の仕事をしている一人親方にとっては、老後の話よりこちらが先に来ます。
払えない月をどう扱えばいいのか、あとから直せるのか。日本年金機構と国税庁の資料で確認します。
令和8年度の数字を、まず押さえる
会社員のころ、年金は2階建てでした。1階が全員共通の国民年金（基礎年金）、2階が給料に応じて乗る厚生年金で、保険料は会社と半分ずつです。一人親方になると2階がなくなり、基礎年金だけが残ります。保険料は全額が自分の負担で、給料から自動で引かれることもなくなります。
令和8年度（令和8年4月～令和9年3月）の保険料は「1カ月あたり17,920円」。1年分では215,040円です。もらう側と合わせると、こうなります。
| 項目 | 令和8年4月分からの金額 |
|---|---|
| 保険料（1か月） | 17,920円 |
| 老齢基礎年金の満額（1年） | 847,300円（1か月あたり70,608円） |
| 満額をもらう条件 | 20歳から60歳までの40年間（480か月）すべて納める |
| 受け取るための最低期間 | 10年（納付済期間＋免除期間などの合計） |
※満額は昭和31年4月2日以後生まれの方の金額です。それ以前に生まれた方は844,900円になります。
ここから未納1か月の重さが出ます。満額847,300円を480か月で割ると、1か月分は年およそ1,765円。一度きりではなく、受け取り始めてから死ぬまで毎年です。
本当に怖いのは、老後より「ケガと死亡」のとき
ここが今回いちばん伝えたいところです。国民年金から出るのは老齢基礎年金だけではありません。障害基礎年金と遺族基礎年金も、同じ国民年金から出ます。1年で受け取れる金額のめやすは、障害基礎年金が1級1,059,125円・2級847,300円、遺族基礎年金は子が1人ある配偶者で1,091,100円です。
問題は、未納があるとこれが出ないことがある点です。日本年金機構は、次の場合には支給されないとしています。
障害の場合は「初診日の属する月」、死亡の場合は「死亡日の属する月」の前々月までの被保険者期間のうち、保険料納付済期間（保険料免除期間を含む）が3分の2未満の場合
「初診日の属する月」または「死亡日の属する月」の前々月までの1年間に保険料の未納がある場合
（日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」）
読み替えると、直近1年に未納の月があると、その状態でケガをしたら障害基礎年金が出ない可能性があるということです。足場、解体、屋根まわり——高いところと重いものを扱う仕事なら、他人事ではありません。
しかも同じページには「不慮の事故や病気が発生してから、過去にさかのぼって申請を行っても、障害基礎年金の保険料納付要件に算入されません」とあります。ケガをしたあとで慌てても間に合わない、ということです。
払えないなら、必ず「免除・猶予」を申請する
では払えない月はどうするか。答えは決まっています。放っておくのではなく、申請書を出して「免除」または「猶予」にしてもらうことです。同じ「払っていない月」でも、扱いがまるで違います。
| その月の状態 | 10年の受給資格期間 | 老齢基礎年金の額に反映 | 障害・遺族基礎年金の受給資格期間 |
|---|---|---|---|
| 納付 | 入る | される | 入る |
| 全額免除 | 入る | される（全額納付の2分の1） | 入る |
| 一部免除（減額後を納めた場合） | 入る | される | 入る |
| 納付猶予 | 入る | されない | 入る |
| 未納 | 入らない | されない | 入らない |
いちばん下の「未納」だけ、3つとも入りません。手続きさえしておけば、1円も払えない月でも障害・遺族の備えは切れません。日本年金機構も「手続きをせず未納となった場合、2分の1（税金分）は受け取れません」と、はっきり書いています。
免除は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類です。令和8年度に一部免除を受けた場合に納める額は、4分の3免除で4,480円、半額免除で8,960円、4分の1免除で13,440円。ただし、この減額後の保険料を納めなければ、その月は未納あつかいです。半額免除をとったのに8,960円を納め忘れると、いちばん悪い状態に戻ります。
申請できるのは「保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1カ月前までの期間）」。2年1か月より前は、もう申請できません。去年苦しかった月があるなら、今のうちです。
もうひとつ、一人親方に効く特例があります。「失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できたときは、失業等した方の前年所得にかかわらず、免除・納付猶予を受けられる」というもので、確認書類には「個人事業の開廃業等届出書または事業廃止届出書の写し」も挙げられています。前年に稼いでいた人でも通る道がある、ということです。なお納付猶予を使えるのは20歳以上50歳未満の方です。
あとから払い直す「追納」は10年以内
免除や猶予にした月は、あとから納め直して年金額を満額に近づけられます。これを追納といい、対象は「追納が承認された月の前10年以内の免除等期間」です。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納すると、当時の保険料に加算額が上乗せされます。早く払うほど安く済みます。
税金の面でも追納は効きます。国税庁は過去分をまとめて払った場合について、こう答えています。
本年中に支払ったものであれば、過去の年分のものであっても本年分の社会保険料控除の対象になります。（国税庁 No.1130 社会保険料控除 Q1）
儲かった年に何年分かをまとめて追納すれば、その年の所得からまとめて引けるということです。年金額も戻り、その年の税金も下がります。手続きは「国民年金保険料 追納申込書」を年金事務所へ出す形で、口座振替やクレジットカード払いは使えません。
月400円の「付加年金」は、2年で元が取れる
ここからは増やす話です。毎月の保険料に400円足すと年金が増える「付加保険料」という仕組みがあります。増える額は「200円に付加保険料納付月数を乗じた額」。35歳から60歳まで25年間（300か月）納めた場合で見てみます。
- 払う総額：400円 × 300か月 ＝ 120,000円
- 増える年金：200円 × 300か月 ＝ 年60,000円（一生、毎年）
2年受け取れば払った分を超えます。日本年金機構自身も「2年以上受け取ると納付額以上の年金が得られます」と書いています。ただし条件があります。
- 納付は申し出をした日の属する月分から始まり、さかのぼって納めることはできません。迷っている月が、そのまま生涯の上乗せ額の差になります。
- 保険料の免除を受けている方と、国民年金基金に加入中の方は納付できません。基金と付加年金は、どちらか一方です。
- 定額なので物価スライドはなく、増える額は将来も200円×月数のままです。
申込先は市区町村役場または年金事務所で、電子申請も使えます。付加保険料も国民年金の保険料として納めるものですから、社会保険料控除の対象です。
儲かった年は「2年前納」で、控除を寄せる
最後に払い方です。保険料はまとめて前払いすると割引になります。
| 前納する期間 | 口座振替の割引額 | クレジットカード・現金の割引額 |
|---|---|---|
| 2年前納 | 17,370円 | 16,010円 |
| 1年前納 | 4,510円 | 3,820円 |
| 6か月前納 | 1,220円 | 870円 |
令和8年度の2年前納は、口座振替で417,150円（毎月納めるより17,370円安い）、クレジットカード・現金で418,510円。割引だけでも十分ですが、もう一段の使い道があります。
前納した2年分の国民年金保険料の全額をその支払った年分の社会保険料控除の対象として差し支えありません。なお、各年分の保険料に相当する額を各年に控除する方法を選択することもできます。（国税庁 No.1130 社会保険料控除 Q3）
2年分の417,150円を、支払った年に全額引くか各年に分けるかを自分で選べるということです。大きな現場が入って所得が跳ねた年に寄せれば、その年の負担を削れます。所得税の税率は課税される所得が3,300,000円から6,949,000円までなら20％の区分ですから、まとめて引ければ所得税だけでおおよそ8万円前後の差です（区分をまたぐ場合は変わります）。住民税も別に下がります。逆に仕事が薄い年なら、各年に分けたほうが無駄になりません。
なお現金で2年前納をする場合は、申出書を3月末までに年金事務所へ出す必要があります。
今日からできること
- 直近1年に未納の月がないか、今日確認する。ねんきん定期便かねんきんネットで見られます。最優先で埋めるべきなのは老後ではなく、この直近1年です。
- 払えない月は、放置せず免除・猶予の申請書を出す。申請できるのは2年1か月前まで。仕事が激減した年や事業を休んだ年なら、前年の所得にかかわらず通る特例もあります。
- 免除・猶予にした月は、10年以内の追納を計画する。3年度目以降は加算額が乗るので早いほど安く、儲かった年にまとめれば控除も大きくなります。
- 付加保険料を申し出る。月400円で、2年受け取れば元が取れます。さかのぼれないので、迷っている月がそのまま損になります。
- 控除証明書を、確定申告まで捨てずに保管する。社会保険料控除を受けるには、金額を証する書類を添付するか提示する必要があります。
国民年金の保険料は経費ではなく、所得から引く「控除」です。それでも、払った全額がそのまま引ける控除は数が限られています。そして現場に立つ一人親方にとっては、これは節税の話である前に、明日ケガをしたときに家族の生活が続くかどうかの話です。納付書を後回しにしそうになったら、まず年金事務所に相談してみてください。払えないことを伝えるための手続きが、ちゃんと用意されています。