「現場用の軽トラを120万円で買った。今年は120万円まるごと経費になるから、税金がだいぶ減るはずだ」——そう思って年末を迎え、確定申告のときに「そうはならない」と知って驚く一人親方は少なくありません。
グラインダーやインパクトなら、買った年にそのまま経費にできます。ところが車は、同じ「仕事の道具」なのに扱いが違います。何年かに分けて、少しずつ引いていくことになるからです。これを減価償却といいます。
むずかしそうな言葉ですが、やることは「何年で分けるか」を決めて「買った月から数える」だけです。順番に見ていきます。
10万円・40万円・それ以上で、扱いが3つに分かれる
まず、仕事で使うものを買ったとき、値段によって扱いが分かれます。国税庁はこう書いています。
使用可能期間が1年未満のものまたは取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。（国税庁 No.2100 減価償却のあらまし）
整理すると、こうなります。
| 1つあたりの値段 | どう経費にするか |
|---|---|
| 10万円未満 | 買った年に全額を経費にする |
| 10万円以上20万円未満 | 3年に分けて、毎年3分の1ずつ経費にできる（一括償却資産） |
| 40万円未満 | 青色申告なら、買った年に全額を経費にできる（年間300万円まで） |
| それ以上 | 耐用年数に分けて経費にする（減価償却） |
3つめの「40万円未満」は、以前は30万円未満でした。令和8年度の税制改正で引き上げられ、令和8年4月1日以後に取得したものから40万円未満が対象になっています。合計で年間300万円までという上限は、引き上げ後も変わりません。
車の場合、軽トラでも新車なら100万円を超えるのが普通です。つまりほとんどの車は、いちばん下の「減価償却」に入るということになります。
軽トラは4年、商用バンは5年、乗用のワゴンは6年
何年に分けるかは、自分で決められません。国税庁の「主な減価償却資産の耐用年数表」で、車の種類ごとに決まっています。一人親方が現場で使う車に関係するところを抜き出すと、次のとおりです。
| 車の種類（一般用のもの） | 耐用年数 |
|---|---|
| 小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）＝軽トラ・軽バン・軽の乗用車 | 4年 |
| 貨物自動車のうちダンプ式のもの | 4年 |
| 貨物自動車のうちその他のもの＝1ナンバー・4ナンバーのバンやトラック | 5年 |
| 上記以外の自動車＝いわゆる普通の乗用車・ワゴン | 6年 |
| 2輪・3輪自動車＝バイク | 3年 |
| リヤカー | 4年 |
見落としやすいのが軽トラです。荷台があるので「貨物自動車だから5年」と考えたくなりますが、表では先に「総排気量0.66リットル以下」という区分で分かれるため、軽の貨物は4年になります。5年になるのは、ハイエースやキャラバンのような登録車のバン・トラックです。
買った年は、1年分まるごとは引けない
年数が決まったら、いよいよ計算です。届出をしていない個人事業主に自動的に適用される方法は定額法で、毎年おなじ金額を引いていきます。
各年の償却費の額 ＝ 取得価額×定額法の償却率（国税庁 No.2106）
償却率は、これも国税庁の表で決まっています。
| 耐用年数 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | 6年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定額法の償却率 | 0.500 | 0.334 | 0.250 | 0.200 | 0.167 |
そしてもう一点。買った年は1年分をまるごと引けません。国税庁は「12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります」としています。つまりその年に何か月使ったかで月割りになります。
新車の軽トラを120万円で買い、9月から現場で使い始めた場合はこうなります。
- 耐用年数4年 → 償却率0.250
- 1,200,000円 × 0.250 ＝ 300,000円（まる1年使った場合の金額）
- 9月から12月までの4か月分 → 300,000円 × 4 ÷ 12 ＝ 100,000円
120万円を払っても、その年に経費にできるのは10万円です。残りは翌年以降に、毎年30万円ずつ引いていきます。「大きい買い物をして今年の税金を減らす」という発想が、車ではあまり効かないのはこのためです。
中古で買うと、引ける年数が短くなる
逆に言えば、年数を短くできれば1年あたりに引ける金額は大きくなります。そこで効いてくるのが中古車です。中古で買った車は、新車の年数をそのまま使うのではなく、次の計算（簡便法）で年数を短くできます。
法定耐用年数の全部を経過した資産…その法定耐用年数の20パーセントに相当する年数
法定耐用年数の一部を経過した資産…その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20パーセントに相当する年数を加えた年数（国税庁 No.5404 中古資産の耐用年数）
計算して出た年数に1年未満の端数があれば切り捨て、2年に満たない場合は2年とします。軽トラ（新車なら4年）に当てはめると、こうなります。
| 何年落ちか | 計算 | 使う年数 |
|---|---|---|
| 1年落ち | (4－1)＋1×0.2＝3.2年 | 3年 |
| 2年落ち | (4－2)＋2×0.2＝2.4年 | 2年 |
| 3年落ち | (4－3)＋3×0.2＝1.6年 | 2年（下限） |
| 4年落ち以上 | 4×0.2＝0.8年 | 2年（下限） |
4年落ちの中古軽トラを80万円で買い、9月から使い始めた場合はこうなります。
- 耐用年数2年 → 償却率0.500
- 800,000円 × 0.500 ＝ 400,000円（まる1年分）
- 4か月分 → 400,000円 × 4 ÷ 12 ＝ 133,333円
同じ9月に買っても、新車120万円なら10万円、中古80万円なら13万3千円。払った金額は中古のほうが少ないのに、その年に引ける金額は中古のほうが大きいという逆転が起きます。中古車が選ばれるのは、こういう理由もあります。
なお、買ってから直すのにお金をかけた場合は注意が必要です。国税庁は「その中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50％に相当する金額を超える場合は、簡便法による耐用年数の算定はできません」としています。中古で買って大がかりに手を入れたときは、この短縮が使えないことがあります。
最後に「仕事で使う割合」をかける
ここまでで出た金額が、そのまま経費になるとは限りません。休みの日に家族を乗せる車なら、仕事に使っている分だけが経費です。走行距離や使う日数など、説明できる基準で割合を決めて、最後にその割合をかけます。
もうひとつ、ローンで買った場合の勘違いも多いところです。毎月の返済額そのものは経費になりません。車の代金は減価償却で少しずつ引いていくので、返済のうち元本の部分を別に経費にすると二重になってしまうからです。ただし利息は別で、国税庁は「業務用資産の購入のための借入金など、業務のための借入金の利息は必要経費になります」としています。
また、最後まで引ききっても帳簿上は1円だけ残ります。国税庁は償却の限度額を「有形減価償却資産…の取得価額から1円を控除した金額」としているためです。この1円は、その車を持っているあいだ残り続けます。
今日からできること
- 車検証を出して、初度登録年月と排気量を確認する。0.66リットル以下なら4年、それ以外は貨物か乗用かで5年か6年です。初度登録年月と買った日の差が、中古の年数短縮の計算に使う「経過年数」になります。
- いつから仕事で使い始めたかを、書いて残す。買った年に引ける金額は月割りで決まります。注文書・売買契約書・引き渡しの書類に日付が残っているはずなので、車検証と一緒にまとめておきましょう。
- 40万円未満で買ったものがないか、今年の分を見直す。青色申告なら、40万円未満のものは買った年に全額経費にできます（令和8年4月1日以後の取得分、年間300万円まで）。工具や機械で該当するものが埋もれていないか確認しておくと、確定申告のときに慌てずに済みます。
車は買った年だけの話ではなく、そのあと数年ぶんの経費が決まる買い物です。買う前に「これは何年で引く車か」を先に確認しておくと、資金の見通しも立てやすくなります。