請求は33万円、入金は29万円。一人親方が申告する売上は「引かれる前」の金額です

元請に33万円で請求した。でも通帳に入っていたのは29万円ちょっと。材料代と安全協力費、駐車場代が引かれていた——建設業の一人親方なら、ほぼ全員が経験することです。

ここで多くの人がやってしまうのが、通帳に入った金額を、そのまま帳簿の売上に書いてしまうことです。実際に手元に入ったお金なので、間違っている気がしません。

でも、税金のルールでは売上は「引かれる前の33万円」です。この1点を直すだけで、申告の中身が変わります。

まず、何が起きるのか

こんな1件を考えます。

元請に出した請求書	工事代金 300,000円＋消費税 30,000円＝ 330,000円
材料代（元請が用意したボード・ビス）	− 22,000円
安全協力費	− 5,000円
現場近くの駐車場代	− 3,300円
振込手数料	− 440円
通帳に入った金額	299,260円

入金額の299,260円を売上に書くと、売上が30,740円だけ小さくなります。1件ならわずかです。でも月に4件、1年で48件あれば、売上が147万円ほど小さくなります。

「売上が小さいなら税金も安いのでは」と思うかもしれませんが、そうはなりません。引かれた材料代や協力費を経費としても書き忘れていることがほとんどで、所得は結局変わらないからです。それでいて、消費税の納税額と各種の判定は売上の金額そのもので決まるため、そこだけがズレて残ります。得はなく、リスクだけが残る形です。

ルールは「もらう約束をした金額」が売上

所得税では、その年の売上に入れるのは「その年において収入すべき金額」と決まっています（所得税法第36条第1項）。もらう約束が確定した金額であって、実際にいくら振り込まれたかは関係ありません。

国税庁が毎年出している「収支内訳書（一般用）の書き方」にも、こう書かれています。

本年中の売上（収入）金額を記入します。なお、掛け売りなどのように、まだ実際に代金を受け取っていない売上げでも本年中に売り上げたものは、全て本年分の収入金額になります。

「まだ受け取っていなくても売上」なのですから、「受け取った分だけが売上」ではないのは当然です。33万円の仕事をした時点で33万円が売上。あとから材料代を引かれたのは、こちらが元請に払うべきものを精算したという別の話です。

2階建てで考えると分かりやすいです。

1階：元請 → あなた　工事代金 330,000円（＝売上）
2階：あなた → 元請　材料代・協力費など 30,740円（＝経費）
この2つを相殺して、差額の299,260円だけが振り込まれている

振込は1回ですが、取引は2つあります。帳簿には別々の行に書く。これが正解です。

引かれた分は、それぞれこう書く

引かれたもの	帳簿での扱い
材料代・資材代（元請が用意した木材・塗料・ビス）	経費（材料費・仕入）
安全協力費・協力会費	経費（諸会費・雑費）
駐車場代・宿泊費	経費（地代家賃・旅費交通費）
産廃処理費、借りた足場や高所作業車のリース代	経費（雑費・賃借料）
振込手数料	経費（支払手数料）
源泉所得税（引かれている人だけ）	経費ではありません。前払いした所得税として申告書で精算する
工事代金そのものの値引き（手直しで請負額を下げた）	これは売上を減らしてよい

まぎらわしいのが下の2つです。

源泉所得税は経費ではありません。「先に納めた所得税」です。経費に入れると、確定申告で戻るはずの分が戻ってきません。申告書の「源泉徴収税額」の欄に書いて精算します。

値引きだけは、売上を減らせます。手直しが出て請負金額そのものを下げたなら、売上もその金額になります。国税庁も、返品・値引き・割戻しをした金額は課税売上高から差し引くと示しています。

逆に言えば、減らせるのはこの3つだけです。材料代や協力費を引かれたのは値引きではありません。工事代金は33万円のまま、別途あなたが払ったもの。だから売上は減りません。ここが一番の分かれ目です。

消費税では、もっとはっきり効く

消費税の計算のもとになる「対価の額」について、国税庁の通達はこう定めています。

「課税資産の譲渡等の対価の額」とは（中略）その譲渡等に係る当事者間で授受することとした対価の額をいう（消費税法基本通達10−1−1）

「当事者間で授受することとした対価の額」＝元請とあなたが決めた工事代金、つまり33万円です。振り込まれた金額ではありません。

そして国税庁は、課税売上高から差し引けるものを質疑応答事例で限定しています。

返品を受け又は値引、割戻しをした場合の対価の返還等に係る金額（消費税及び地方消費税抜）は、課税売上高から控除します（国税庁質疑応答事例「課税売上高の範囲」）

書いてあるのは返品・値引き・割戻しだけ。材料代や協力費の差し引きはどれでもないので、引けません。

2割特例・3割特例・簡易課税は、売上から税額を出す

ここが一番おカネに響きます。インボイス登録をしている一人親方が使う特例は、どれも売上にかかる消費税から納税額を計算し、経費は見ません。

2割特例：売上にかかる消費税の2割を納める。国税庁によると、令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了するため、個人事業者は令和8年分（2026年分）が最後です。
3割特例：令和8年度の税制改正でできた個人事業者だけの特例で、令和9年分と令和10年分が対象。条件は、①個人事業者、②基準期間（使う年の2年前）の課税売上高が1,000万円以下、③インボイス発行事業者の登録を受けていること。
簡易課税：売上にかかる消費税に「みなし仕入率」を掛ける。建設業は第3種の70％、材料を元請が出して手間だけを請ける場合は第4種の60％です。

共通しているのは売上に率を掛けるだけという点です。売上を小さく書いた分だけ、そのまま納税額が小さく出ます。さきほどの例で1年147万円小さく書いていたとすると、消費税分は約13万4千円。2割特例なら約2万7千円、3割特例なら約4万円、実際より少なく出ます。

しかも経費を書き忘れていても、2割特例と3割特例では1円も取り戻せません。経費を見ない計算方法だからです。「売上も経費も書かなかったから、どっちもどっち」が通用しないのがここです。

1,000万円の線も、引かれる前の金額で見る

消費税を納める義務は、原則として基準期間（個人事業者は前々年）の課税売上高が1,000万円を超えるかで決まります。国税庁の「収支内訳書（一般用）の書き方」には、こうあります。

令和７年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、令和９年分の消費税の課税事業者に該当します。

この1,000万円も引かれる前の金額で数えます。手取りベースで数えていると、本当は超えているのに気づきません。

もう一つ、前々年が1,000万円以下でも、特定期間（前年の1月1日から6月30日まで）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。単価の大きい現場が前半に続いた年には起こり得ます。

なお、インボイス登録をしている人は売上が1,000万円以下でも課税事業者です。ただしその場合でも、1,000万円の線は3割特例が使えるかの判定に出てきます。

元請の明細で、ここを確認する

多くの元請は毎月「支払明細書」「支払通知書」などを出しています。もらっていないなら頼めばもらえることがほとんどです。見るのは3点です。

いちばん上の請負金額（総支給額）。これが売上です。自分の請求書と一致しているか確かめます。
控除欄の各項目に名前がついているか。中身が分かれば経費の科目に振り分けられます。「その他控除」でまとめられていたら内訳を聞きます。
各項目に消費税がついているか。消費税の計算では明細に書かれたとおりに扱ってください。会費の性格が強いものは消費税がかからない扱いになることもあるので、迷う項目は元請に確認するのが確実です。

今日からできること

直近1件、請求書と通帳を並べる。請求額と入金額が違っていたら、その差額が今回の話です。
元請に支払明細をもらう。「毎月の支払明細をもらえますか」と一言頼むだけ。過去の分もさかのぼれることがあります。
帳簿の売上欄を、請求書の金額に直す。そのうえで引かれた分を経費の行に書き足します。

3番目は「売上が増えて税金が増える」ように見えますが、経費を同じだけ増やすので所得税は基本的に変わりません。変わるのは消費税の計算と1,000万円の判定が正しくなる部分だけです。

まとめ

売上は引かれる前の請求金額。通帳の入金額ではありません。
差し引かれた材料代・協力費・駐車場代は、それぞれ経費の行に書く。
売上から減らせるのは返品・値引き・割戻しだけ。相殺は値引きではありません。
源泉所得税は経費ではなく前払いの所得税。申告書で精算します。
2割特例・3割特例・簡易課税は売上から税額を出すので、売上を小さく書くと納税額が直接ズレます。
1,000万円の判定も、引かれる前の金額で数えます。

通帳の金額を写すのをやめて、請求書の金額を書く。地味ですが、一人親方の申告でいちばん効く直しどころのひとつです。

出典

この記事は令和8年9月2日現在の情報にもとづいています。差し引かれた項目の消費税の扱いは、契約や明細の書き方によって変わることがあります。判断に迷うときは、上記の一次情報をご確認ください。