一人親方の青色申告、令和9年分から変わります。10万円の控除が0円になる人の条件

青色申告をしている一人親方で、帳簿は売上と経費を並べて書くだけ、という方は少なくありません。いわゆる「簡易な帳簿（簡易簿記）」です。これで10万円の控除を受けてきた方は、令和9年分から扱いが変わります。売上の大きさによっては、控除が0円になります。

令和7年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」で決まった内容です。順番に見ていきます。

変わるのは令和9年分から。今年の申告はこれまでどおりです

先に落ち着いていただきたいのですが、変わるのは令和9年分以後の所得税です。令和8年分（来年の春に出す申告）までは、これまでどおり10万円・55万円・65万円の3本立てのままです。

ただ、帳簿のつけ方を変えるには時間がかかります。年の途中から切り替えるのも面倒です。だからこそ、今のうちに知っておく話です。

変更点①　簡易な帳簿の10万円控除に、売上の条件がつきます

大綱には、こう書かれています。

10万円の青色申告特別控除の対象者から、その年において不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む者で、これらの所得に係る取引を簡易な簿記の方法により記録しているもののうち、（中略）その年の前々年分の事業所得に係る収入金額が1,000万円を超えるものを除外する。

読みほどくと、次の2つが両方あてはまる人は、10万円の控除が使えなくなります。

帳簿を簡易な簿記でつけている
2年前の売上（収入金額）が1,000万円を超えている

ここで大事なのは、判定に使うのが「所得」ではなく「収入金額」、つまり売上だという点です。経費を引く前の、元請に請求した金額の合計で決まります。手元に残った利益ではありません。材料込みで請けている方は、思っているより早くこの線を越えます。

国税庁のリーフレットにも、改正後の姿が示されています。

2年前の売上	改正前（簡易な帳簿）	改正後（簡易な帳簿）
1,000万円超	10万円	0円（控除対象外）
1,000万円以下	10万円	10万円

判定に使うのは、今年の春に出した申告書です

「2年前」がいつを指すのか。令和9年分の判定に使うのは令和7年分の売上です。令和7年分の確定申告は、今年の3月にもう済ませています。

つまり、判定に使う数字はすでに出ています。今年の春に提出した青色申告決算書の「売上（収入）金額」の欄を見てください。そこが1,000万円を超えているなら、簡易な帳簿のままでは令和9年分の控除が0円になります。

変更点②　紙で出す人の55万円が、なくなります

もうひとつ、地味ですが影響の大きい変更があります。国税庁のリーフレットには、こう書かれています。

令和8年分の確定申告までは、書面申告でも55万円の青色申告特別控除が適用可能でしたが、令和9年分以降は、書面申告の場合の控除上限額は10万円となります

複式簿記できちんと帳簿をつけていても、申告書を紙で出すなら10万円まで、ということです。55万円という区分そのものがなくなり、e-Taxで送ることが65万円の条件になります。

変更点③　条件を満たせば、75万円まで増えます

減る話ばかりではありません。65万円の要件に加えて一定の電子帳簿の条件を満たすと、控除は75万円に増えます。

国税庁の案内では、次の①か②のどちらかを満たしたうえで、確定申告期限までに届出書を出すことが必要とされています。

① 優良な電子帳簿の保存　仕訳帳と総勘定元帳について、訂正・削除の履歴が残ること、帳簿間で相互に関連性があること、日付・金額・相手方で検索できることなどの要件を満たして電子で保存する方法です。
② デジタルシームレス保存　国税庁長官が定める基準に適合するシステムを使い、請求書などの電子取引データを一定の要件に従って保存する方法です。

どちらも、対応した会計ソフトを使うことが前提になります。手書きの帳簿では、この要件を満たせません。

令和9年分の早見表

帳簿のつけ方	申告の出し方	2年前の売上	控除額
簡易な帳簿	問わず	1,000万円以下	10万円
簡易な帳簿	問わず	1,000万円超	0円
複式簿記	紙	問わず	10万円
複式簿記	e-Tax	問わず	65万円
複式簿記	e-Tax＋①または②＋届出書	問わず	75万円

なお、現金主義による所得計算の特例を受けている場合は、65万円・75万円の控除は受けられません（10万円の控除は受けられます）。

控除が変わると、所得税だけの話では終わりません

青色申告特別控除は、もうけ（所得）から直接差し引ける控除です。ここが0円になるか65万円になるかで、税金の計算のもとになる所得が、そのまま65万円変わります。

そして一人親方の場合、所得を出発点にして計算されるものは所得税だけではありません。住民税も、国民健康保険料も、所得をもとに決まります。控除が減れば、この3つがまとめて上がります。逆に言えば、複式簿記とe-Taxに移ることで下がるのも、この3つです。

実際にいくら変わるかは、所得の大きさや家族構成、お住まいの市区町村によって異なります。ただ、「控除が65万円分あるかないか」は、1年の手取りにはっきり効いてきます。

今日からできること

今年の春に出した申告書を開く　令和7年分の青色申告決算書で、売上（収入）金額を確認します。1,000万円を超えていたら、あなたはこの話の当事者です。
今の帳簿が簡易か複式かを確かめる　現金出納帳や売上帳だけをつけているなら簡易な帳簿です。貸借対照表まで作っているなら複式簿記です。決算書に貸借対照表が付いているかどうかが、いちばん早い見分け方です。
会計ソフトを触ってみる　複式簿記は手書きだと骨が折れますが、会計ソフトなら通帳の入出金を取り込んで自動で仕訳してくれます。国税庁も、複式簿記には会計ソフトが便利だと案内しています。
e-Taxの準備をする　マイナンバーカードとスマホがあれば送信できます。令和9年分からは、これが65万円の必須条件です。

記帳のしかたが分からない場合、税務署が無料の記帳説明会や記帳指導を行っています。青色申告会や商工会・商工会議所でも、継続的な指導を受けられます。

まとめ

変わるのは令和9年分から。令和8年分までは今までどおり。
簡易な帳簿で、2年前の売上が1,000万円超なら、10万円の控除が0円に。
判定に使うのは令和7年分の売上。今年の春の申告書で確認できる。
紙で出す55万円はなくなり、e-Taxが65万円の条件に。
一定の電子帳簿の条件を満たして届出をすれば75万円。

売上が1,000万円を超えている一人親方にとっては、複式簿記とe-Taxに移るかどうかで、控除が0円か65万円かに分かれます。差は小さくありません。動くなら、時間のある今です。

出典

この記事は令和8年9月1日現在の情報にもとづいています。制度の詳細は今後の法令やお住まいの地域の取扱いで変わることがあります。判断に迷うときは、上記の一次情報をご確認ください。