奥さんが請求書を書いてくれている。息子が現場の片づけを手伝っている。材料の注文や、元請への提出書類を家族に任せている。――一人親方の多くが、実際にはひとりで仕事をしていません。
そして、その手伝いの分は経費にできます。ただし、家族に払うお金は「渡したから経費」にはならず、税金のルールで決められた道を通る必要があります。ここを知らずに、毎年何十万円分も引き損なっている人がいます。
家族の分を引く道は、2つしかない
国税庁は、生計を一にする家族に払ったお金は原則として経費にならない、としたうえで、例外として次の2つの道を用意しています。青色申告をしているか、白色申告かで、通る道が変わります。
| 白色申告 | 青色申告 | |
|---|---|---|
| 制度の名前 | 事業専従者控除 | 青色事業専従者給与 |
| 引ける金額 | 配偶者は最高86万円 その他の親族は1人につき最高50万円 |
実際に支払った給与の額 （届出書に書いた金額の範囲内で、適正な額） |
| 事前の届出 | いらない | いる（期限あり） |
| 確定申告書 | 控除を受ける旨と金額を記載する | 経費として計上する |
ざっくり言えば、白色は「決められた額を引く」、青色は「実際に払った給料を引く」ということです。
白色申告：届出はいらない。配偶者なら最高86万円
白色申告の事業専従者控除は、事前の届出が必要ありません。確定申告書に必要事項を書けば使えます。金額は、次の2つを計算して低いほうの金額です。
- 事業専従者が配偶者なら86万円、配偶者でなければ1人につき50万円
- この控除をする前の事業所得等の金額 ÷（事業専従者の数 ＋ 1）
実際に当てはめてみます。
| 控除前の事業所得 | ①の金額 | ②の計算 | 引ける額 |
|---|---|---|---|
| 400万円（妻1人が専従者） | 86万円 | 400万円 ÷ 2 ＝ 200万円 | 86万円 |
| 150万円（妻1人が専従者） | 86万円 | 150万円 ÷ 2 ＝ 75万円 | 75万円 |
もうかっている年ほど、上限の86万円がそのまま引ける、という形になります。
青色申告：先に届出を出せば、給料として払える
青色申告なら、実際に支払った給与をそのまま経費にできます。金額の上限が法律で決まっていないぶん、白色より大きく引ける可能性があります。ただし条件が2つ。
1つめは、事前の届出です。「青色事業専従者給与に関する届出書」を、税務署に出しておく必要があります。期限は国税庁の言葉どおりに書くと、こうです。
青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内）
国税庁 タックスアンサー No.2075
ここが一番の落とし穴です。「今年の分」の届出は、今年の3月15日までに出しておかなければなりません。年が明けて確定申告のときに気づいても、その年の分はもう間に合わない。逆に言えば、今から準備すれば来年分には確実に間に合います。
2つめは、金額が労務の対価として相当であることです。週に数時間の事務作業しかしていない奥さんに月50万円、というのは通りません。仕事の中身と時間に見合った金額であること、そして届出書に書いた金額の範囲内であることが必要です。
そもそも「専従者」になれる人の条件
白色でも青色でも、共通して次の3つを満たす必要があります。ひとつでも欠けると使えません。
- 事業主と生計を一にする配偶者、その他の親族であること
- その年の12月31日現在で15歳以上であること
- その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事していること
実務でつまずきやすいのは3つめです。「6か月を超える期間」なので、半年ちょうどでは足りません。また「専ら従事」なので、奥さんが昼間フルタイムでパートに出ていて、夜だけ帳簿をつけている、というケースは厳しいと考えたほうがいいでしょう。中学生の子どもも、15歳以上という条件で引っかかることがあります。
見落としがちな代償：配偶者控除は使えなくなる
ここは必ずセットで考えてください。国税庁は、控除対象配偶者の条件のひとつとして、こう書いています。
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと
国税庁 タックスアンサー No.1191
つまり、奥さんを専従者にした時点で、配偶者控除は使えなくなります。子どもを専従者にすれば、その子の扶養控除も同じく使えません。差し引きで得になっているかを確かめる必要があります。
| 専従者にしない | 白色で専従者にする | |
|---|---|---|
| 配偶者控除 | 38万円 | 0円 |
| 事業専従者控除 | 0円 | 86万円 |
| 合計 | 38万円 | 86万円 |
※配偶者控除38万円は、事業主本人の合計所得金額が900万円以下で、一般の控除対象配偶者の場合の金額です。上の例なら、専従者にしたほうが48万円多く引けます。ただし、さきほどの計算②で86万円に届かない年は、逆転することもあります。
青色で給与を払うなら、源泉徴収の手続きも必要になる
青色事業専従者給与は、名前のとおり「給与」です。給与を払う人は源泉徴収義務者になり、原則として毎月の給与から所得税を天引きして、国に納める必要があります。天引きする金額は、国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」で決まります。
この表は、家族から「給与所得者の扶養控除等申告書」を受け取っているかどうかで、使う欄が変わります。
給与所得者の扶養控除等申告書を提出している人に支払う給与については「甲欄」を、その他の人に支払う給与については「乙欄」を使って税額を求めます。
国税庁 タックスアンサー No.2511
また、給与をもらった家族の側にも、所得税や住民税がかかることがあります。「経費が増えて自分の税金は減ったが、奥さんに税金が出た」では意味が半減します。金額を決める前に、いくらまでなら負担が増えないかを確認しておいてください。
手間が気になるなら、白色の事業専従者控除は届出も源泉徴収もいりません。まずは白色で86万円、というのも十分に現実的な選択です。
今日からできること
- 家族が何をやっているか、書き出す。請求書の作成、材料の発注、電話番、現場の片づけ、道具の手入れ、通帳と領収書の整理。思っているより多いはずです。
- 何時間やっているか、メモを始める。カレンダーの隅に「今日3時間・請求書」と書くだけで構いません。「専ら従事」と「金額が相当か」を説明する材料になります。
- 今年が白色なら、確定申告書に事業専従者控除の記載欄があるか確認する。届出は不要なので、条件を満たしていれば今年分から使えます。
- 青色で給与にしたいなら、来年の3月15日をカレンダーに入れる。「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出期限です。今年から新たに専従者がいることになった人は、その日から2か月以内です。
- 給与にするなら、手渡しではなく振込にする。通帳に記録が残ることが、いちばん強い証拠になります。
家族の手伝いは、これまでタダ働きだったかもしれません。制度を使えば、その働きを正しく数字にして、税金を減らすことができます。まずは、書き出すところからです。