一人親方の年またぎ現場。12月の売上と材料費は、どっちの年に入れる？

12月の現場が終わって、代金が入るのは1月。年末年始はこれが当たり前に起きます。このとき、その売上は今年と来年のどちらに入れるのか。ここを間違えると、確定申告の数字がまるごとずれます。

一人親方の帳簿でいちばん多い勘違いが、通帳に入った日で売上を数えることです。国税庁のルールは、そうなっていません。

売上が決まるのは「入金された日」ではありません

国税庁のタックスアンサーには、こう書かれています。

その年において収入すべき金額は、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」になります。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。

入金されたかどうかも、請求書を出したかどうかも、関係ありません。「もらえる権利が確定した日」で決まる、ということです。

同じページには、こんな例も載っています。

例えば、その年の12月20日に商品を売って、その代金は年を越して翌年1月10日に受け取ったような場合には、商品を売ったその年の収入になるということです。

まだ1円も入っていなくても、今年の売上です。逆に言えば、元請の支払いが遅れているからといって、来年に回すことはできません。

一人親方の「権利が確定した日」は、現場を引き渡した日

では、工事の場合はいつが「確定した日」なのか。所得税基本通達36-8の(4)が、請負の場合をはっきり定めています。

請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日、物の引渡しを要しない請負契約にあってはその約した役務の提供を完了した日

読みほどくと、2つに分かれます。

仕上げて渡す仕事（内装一式、住宅の造作、外壁塗装など）… 全部を完成して引き渡した日
引き渡すモノがない仕事（手間請け、常用、人工出しなど）… その作業を終えた日

締め日でも、請求日でも、入金日でもありません。現場が終わった日です。

「引き渡した日」は自分で選べます。ただし毎年同じ基準で

建設工事については、さらに細かい通達（36-8の3）があります。

その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば、作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等（中略）その引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、その者が継続して収入金額に計上することとしている日によるものとする。

候補として挙げられているのは、次の4つです。

候補になる日	現場でいうと
作業を結了した日	その現場を上がった日
相手方の受入場所へ搬入した日	作ったものを現場に納めた日
相手方が検収を完了した日	元請の確認・手直しが済んだ日
相手方において使用収益ができることとなった日	施主が使える状態になった日

どれを選んでもかまいませんが、条件が2つあります。その仕事の実態から見て合理的であること、そして毎年同じ基準を使い続けることです。今年は作業終了日、来年は検収日、というつまみ食いはできません。

一人親方の多くは「作業を結了した日」がいちばん実感に合うはずです。現場を上がった日を、そのまま売上の日にする。それで十分です。

出来高で請求している現場は、その分だけ今年の売上

長い現場では、完成前に出来高で請求することがあります。この場合の扱いも、同じ通達の続きに書かれています。

1個の建設工事等についてその完成した部分を引き渡した都度その割合に応じて工事代金等を収入する旨の特約若しくは慣習がある場合には、その引き渡した部分に係る収入金額については、その特約又は慣習により相手方に引き渡した日

つまり、出来高払いの取り決めがある現場は、年内に引き渡した出来高分が今年の売上になります。現場全体が終わっていなくても、そこまでは今年に入れる、ということです。

よくある6つの場面で確認する

年末年始に起きること	どっちの年の売上？
12月20日に現場を上がり、入金は1月25日	今年
11月に終わった現場の代金が、まだ入っていない	今年
12月31日時点でまだ工事の途中。完成は1月15日	来年
途中だが、出来高払いの取り決めがあり12月分を引き渡した	引き渡した出来高分は今年
12月28日に着手金を受け取ったが、着工は1月	来年
12月に入った常用分を、1月20日締めで請求	作業した日が12月なら今年

5つ目に注意してください。先にお金をもらっても、引き渡しが済んでいなければ今年の売上にはなりません。帳簿では「前受金」、つまり預かっているお金という扱いになります。

経費も同じ。「払った日」ではなく「確定した日」

売上だけを直しても片手落ちです。経費の側にも、同じ考え方があります。

必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額です。つまり、その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものはその年の必要経費になりませんし、逆に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものはその年の必要経費になります。

国税庁は「その年において債務が確定している」を、次の3つをすべて満たすことと説明しています。

その年の12月31日までに債務が成立していること
その年の12月31日までにその債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
その年の12月31日までに金額が合理的に算定できること

現場に置き換えると、こうなります。12月に材料屋から届いた材料の支払いが1月末でも、12月に納品されているなら今年の経費です。逆に、来年の現場のために12月に前払いしただけのお金は、今年の経費にはなりません。まだ何も届いていないからです。

材料を自分で買っているなら、12月31日に残りを数える

ここでもう一つ、確認が必要です。国税庁の「青色申告の決算の手引き」には、経費になる金額の出し方がこう書かれています。

売上原価＝年初（期首）の棚卸高＋年間の仕入高−年末（期末）の棚卸高

買った金額がそのまま経費になるのではなく、年末に残っている分を引くという式です。同じ手引きは、数えなければならないものを次のように挙げています。

①商品など…商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、副産物、仕損じ品、作業くずなど　②消耗品など…まだ使用していない包装材料、ガソリン、事務用品などの消耗品や使用可能期間が1年未満か取得価額が10万円未満の少額な減価償却資産

一人親方の現場に置き換えると、こういうものです。

倉庫やトラックに積んだままの木材・ボード・塗料・配線材・ビス
仕掛品＝まだ終わっていない現場に、すでに投入した材料など
買い置きしたまま使っていない消耗品

数える日は12月31日と決まっています。ただし、手引きには逃げ道も用意されています。

多忙のため年末に棚卸しができないような場合には、年末から多少前後した日に棚卸しをしても差し支えありません。

この場合は、12月31日との差を計算したうえで、その計算方法を記録に残しておく必要があります。

なお、材料が元請支給の手間請け中心なら、ここはほとんど気にしなくて構いません。数えるものがないからです。この記事で押さえるべきは、前半の「現場を上がった日」だけになります。

例外：所得が少ない人は「お金の出入り」で計算できます

ここまでは原則の話です。実は、規模の小さい事業者には「現金主義」という特例があります。入った日・払った日で計算してよい、という制度です。

使える条件は次のとおりです。

青色申告をしていること
前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下であること（事業専従者給与（控除）の額を必要経費に算入しないで計算した金額）
適用を受けたい年の3月15日までに「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を提出すること（その年の1月16日以後に開業した場合は、開業の日から2か月以内）

ただし、代償があります。

現金主義による所得計算の特例を選択している方は、55万円の青色申告特別控除を受けることはできません。

65万円の控除も、55万円の要件を満たすことが前提になっているため受けられません。つまり使えるのは10万円の控除だけになります。所得が300万円以下であっても、45万円から55万円分の控除を手放すことになりますので、多くの一人親方にとっては原則どおり計算したほうが有利です。

今日からできる3つのこと

12月の現場を「上がった日」でメモする — 手帳でもスマホのメモでも構いません。あとから請求書と突き合わせるとき、この1行が効きます
12月31日時点で終わっていない現場を書き出す — その現場の売上は来年です。年末に紙を1枚作っておけば、申告のときに迷いません
材料を自分で買っているなら、12月31日に残りを数えて紙に残す — 品名と数量だけで構いません。これがそのまま「棚卸表」になります

まとめ

売上は入金日ではなく、権利が確定した日で数えます。請求書を出したかどうかも関係ありません
請負は、物の引渡しを要する契約なら「完成して引き渡した日」、引渡しを要しない契約なら「役務の提供を完了した日」です
建設工事の引渡しの日は、作業を結了した日・搬入した日・検収を完了した日・使用収益ができることとなった日などから選べますが、毎年同じ基準を使い続ける必要があります
出来高払いの取り決めがある現場は、年内に引き渡した出来高分が今年の売上です
引渡し前に受け取ったお金は前受金で、今年の売上にはなりません
経費はその年に債務が確定したもの。12月納品・1月払いの材料は今年の経費です
材料を自分で買っているなら、12月31日の在庫と仕掛品を数えて売上原価から差し引きます
前々年の所得が300万円以下の青色申告者は現金主義を選べますが、青色申告特別控除は10万円だけになります

出典

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。引渡しの日の判定は、契約の内容や現場ごとの実態によって変わります。実際の申告にあたっては個別にご確認ください。