一人親方の簡易課税は70％？60％？　材料を元請が出す仕事は第4種です

インボイス登録をした一人親方の方が、消費税の計算でいずれ向き合うことになるのが「簡易課税」です。

この制度は、業種ごとに決められた割合（みなし仕入率）を使って納税額を計算します。建設業は原則70％です。ところが、一人親方の実際の働き方によっては60％になることがあります。

そして、この10ポイントの差を分けているのは、道具ではありません。材料を誰が用意しているかです。

簡易課税とは、経費を1枚ずつ数えなくてよい計算方法

消費税の本来の計算は、売上でもらった消費税から、材料や外注で払った消費税を差し引いて求めます。請求書と領収書を1枚ずつ集計する必要があり、一人でやるには重い作業です。

簡易課税は、この差し引く分を「売上にかかる消費税 × みなし仕入率」で計算してよいという制度です。経費側の集計が要らなくなります。

使える条件は次のとおりです。

基準期間（前々年）の課税売上高が5,000万円以下であること
「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出していること
一度選ぶと、原則2年間はやめられません

一人親方の売上規模であれば、5,000万円の条件はまず問題になりません。

建設業は原則70％。でも「材料を出してもらう仕事」は60％

国税庁が定めるみなし仕入率は6種類あります。建設業に関係するのは次の2つです。

区分	みなし仕入率	納める消費税
第3種事業（建設業）	70％	売上にかかる消費税の3割
第4種事業	60％	売上にかかる消費税の4割

建設業は第3種事業とされています。しかし国税庁は、第3種事業から「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」を除くと定めており、これに当たるものは第4種事業になります。

建設業でこれに当たるのが、材料を元請から支給されて、体ひとつで工事の一部を請け負う働き方です。現場では「手間請け」「常用」「人工出し」などと呼ばれています。

国税庁の質疑応答事例には、はっきりこう書かれています。「他の事業者から原材料の支給を受け建設工事の一部を行う人的役務の提供は第四種事業に該当する」「道具等を持参し又は道具等を持参しないで行う人的役務の提供は、第四種事業に該当する」

ここが大事な点です。自分の道具を持ち込んでいても、材料を持っていなければ第4種です。電動工具一式を積んで現場に入っていても、それは判断の材料になりません。

自分がどちらか、この1問で分かれます

判断の入口はとてもシンプルです。

その現場の材料は	区分	みなし仕入率
自分で仕入れて持ち込んでいる	第3種事業	70％
元請から支給されている	第4種事業	60％

木材やボード、塗料、配線材、鉄筋を自分で買って請求に含めているなら第3種です。元請が用意したものを取り付けるだけで、請求書が「◯◯円 × ◯人工」になっているなら第4種です。

職種によっては、それだけで第4種になるものがあります

国税庁の質疑応答事例は、職種ごとの取扱いも示しています。一人親方に関係が深いものを挙げます。

とび工事業 — 「とび工事業（0721）は第四種事業に該当する」と明記されています。足場を組む仕事は、材料を自分で持っているかどうかにかかわらず第4種として扱われます
はつり・解体 — 「他の者からの委託に基づくはつり、解体工事」が、第4種となる人的役務の提供の例として挙げられています
人工出し — 「工事用資材を自己で持たず他の事業者の工事に人夫を派遣する事業」「他の工事業者の指示により人夫を派遣する事業」も第4種の例です
大工・左官・塗装・内装・鉄骨鉄筋・電気・管工事 — 原則は第3種ですが、材料の支給を受けた人的役務の提供であれば第4種になります
修繕 — 建設業者が行う修繕は第3種ですが、原材料の支給を受けて行う修理は第4種です

足場や解体を専門にしている一人親方は、はじめから60％で計算する前提になると考えておいてください。

70％の仕事と60％の仕事が混ざっているとき

一人親方の実際の1年は、材料持ちの現場と手間だけの現場が混ざるのが普通です。この場合は売上を区分して、それぞれの率で計算します。

ここで見落とすと痛いのが、次のルールです。

2種類以上の事業を営む事業者が課税売上げを事業ごとに区分していない場合には、区分していない部分について一番低いみなし仕入率を適用して計算します。

つまり、分けずにまとめてしまうと、全部が60％で計算されます。本当は7割が材料持ちの第3種だったとしても、区分していなければ全額60％です。納める消費税がその分だけ増えます。

逆に、片方の割合が大きいときは手間を減らせる特例もあります。

1種類の課税売上高が全体の75％以上を占めるときは、その率を全体に使ってよいことになっています

ほとんどが手間請けの一人親方なら、全体を60％で計算して構いません。ほとんどが材料持ちなら、全体を70％で計算できます。

「3割特例」と比べると、どちらが軽いか

インボイス登録をきっかけに課税事業者になった一人親方には、当面のあいだ特例があります。納める消費税の割合だけを並べると、こうなります。

方法	納める消費税（売上にかかる消費税に対して）
2割特例（令和8年分まで）	2割
3割特例（令和9年分・令和10年分）	3割
簡易課税・第3種（70％）	3割
簡易課税・第4種（60％）	4割

ここから読み取れることがあります。手間請け中心で第4種になる一人親方にとって、令和9年分・令和10年分は、簡易課税より3割特例のほうが納税額は少なくなります。特例が使えるうちは、あえて簡易課税に切り替える理由は見つかりにくいということです。

なお、簡易課税の届出は、2割特例や3割特例を使った方についてはその翌年の確定申告期限までに出せばよいことになりました。1年分の数字が出そろってから決められます。この点はインボイスの2割特例・3割特例の記事で詳しく書いています。

今日からできる3つのこと

直近の請求書を1枚見て、材料が入っているか確かめる — 材料代を自分で立て替えて請求に含めているか、それとも人工代だけか。ここが第3種と第4種の分かれ目です
材料持ちの現場と手間だけの現場を、分けて記録し始める — 帳簿や請求書の控えに印をつけるだけで構いません。分けていないと、低いほうの60％で計算することになります
足場・解体が中心なら、60％で試算しておく — とび工事業は第4種とされています。将来の納税額の見通しが変わりますので、早めに数字を出しておくと安心です

まとめ

簡易課税が使えるのは、前々年の課税売上高が5,000万円以下で、届出書を出した場合です
建設業は原則第3種事業・70％です
ただし材料の支給を受けて行う人的役務の提供は第4種事業・60％になります。道具ではなく材料で決まります
とび工事業は第4種、委託によるはつり・解体、人工出しも第4種の例として示されています
2種類が混ざるときは区分が必須です。区分しないと全額が低いほうの率になります
1種類が75％以上なら、その率を全体に使えます
第4種になる方は、3割特例が使える年のあいだは3割特例のほうが納税額は少なくなります

出典

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。事業区分の判定は、契約の内容や現場ごとの実態によって変わります。実際の申告にあたっては個別にご確認ください。

一人親方の簡易課税は70％？60％？ 材料を元請が出す仕事は第4種です