「軽トラのガソリン代、半分は現場に行くのに使っている。これは経費にしていいのか」「自宅の一室を工具と材料の置き場にしているけれど、家賃は関係ないのか」——一人親方の経費で一番迷うのが、仕事とプライベートの両方に使っているものです。結論から言うと、こうした「兼用」のものは、仕事で使っている部分だけを取り出して経費にできます。ただし、そのためにたった一つ、外せない条件があります。
生活費は経費にならない。でも「兼用」は切り分けられる
まず大前提として、生活のために使ったお金は経費になりません。自分や家族の食費、私服、遊びに行くときのガソリン代などです。ここは変わりません。
ただし一人親方の場合、一つの支出が仕事と生活の両方にまたがることがよくあります。国税庁はこれを「家事関連費」と呼んでいます。
家事上の費用は必要経費となりませんが、個人の業務においては一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。（国税庁 No.2210 必要経費の知識）
つまり「生活にも使っているからゼロ」ではなく、「仕事の部分は経費にできる」という扱いが、はじめから用意されているということです。
一人親方の身のまわりにある「家事関連費」
建設業の一人親方で、兼用になりやすいものを並べてみます。
| 支出 | 兼用になりやすい理由 |
|---|---|
| 軽トラ・ハイエースのガソリン代、車検代、自動車保険 | 現場への移動にも使うが、買い物や家族の送迎にも使う |
| 自宅の家賃、火災保険 | 一室を事務所や工具・材料の置き場にしている |
| 電気代・水道代 | 工具の充電や道具の洗い場で使う分と、生活で使う分が混ざる |
| スマホ代・インターネット代 | 元請との連絡にも使うが、家族との連絡や動画視聴にも使う |
| 洗濯にかかる費用 | 作業着と普段着を一緒に洗っている |
「これは全部プライベートでも使うから無理だろう」と最初から諦めている人が多いのですが、諦める必要はありません。
経費にできる条件は、たった一つ
家事関連費が経費になる条件は、法律（所得税法施行令第96条）に書かれています。難しい言葉が並びますが、要点は一つだけです。仕事で使った部分をはっきり分けられるか、それだけです。
家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費（所得税法施行令第96条第1号）
大事なのは「明らかに区分することができる場合」という部分です。逆に言えば、なんとなく「半分くらいかな」で決めた金額は、この条件を満たしません。
「半分を超えないとダメ」ではない
ここが一番誤解されているところです。上の条文に「主たる部分」という言葉があるため、「仕事で使う割合が半分を超えていないと1円も経費にできない」と説明されることがあります。国税庁の通達を読むと、そうではありません。
令第96条第1号に規定する「主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要」であるかどうかは、その支出する金額のうち当該業務の遂行上必要な部分が50％を超えるかどうかにより判定するものとする。ただし、当該必要な部分の金額が50％以下であつても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない。（所得税基本通達45-2）
「ただし」から後ろが肝心です。仕事で使う割合が3割でも2割でも、その部分をはっきり示せるなら経費にしてよいと、国税庁自身が書いています。50％という数字は、経費にできるかどうかの入口の線ではありません。
大事なのは割合の大きさではなく、根拠を示せるかどうか、ということです。
青色申告だと、どう変わるか
同じ施行令第96条には、青色申告をしている人向けの規定（第2号）もあります。
青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費（所得税法施行令第96条第2号）
こちらは「取引の記録等に基づいて」明らかにする、という書き方です。第1号でも第2号でも、結局求められているのは記録だということが分かります。
なお国税庁の通達では、この判定は業務の内容、経費の内容、家族および使用人の構成、店舗併用の家屋その他の資産の利用状況などを総合的に見て決めるとされています。決まった数式に当てはめて自動的に決まるものではない、ということです。
分け方に「決まった率」はない。だから記録で示す
「家賃なら3割」「車なら5割」といった一律の率は、法律にも国税庁の資料にも書かれていません。自分の使い方に合った、説明できる基準で分けることになります。手がかりになるのは、次のようなものです。
| 支出 | 分ける手がかりになるもの |
|---|---|
| 家賃・火災保険 | 仕事に使っている部屋の床面積 ÷ 家全体の床面積 |
| 電気代 | 作業に使っている面積、または仕事で使っている時間 |
| 車にかかる費用 | 現場への走行距離 ÷ 1年間の総走行距離 |
| スマホ代 | 仕事の連絡に使っている時間や日数 |
| インターネット代 | 仕事で使う日数 ÷ 1か月の日数 |
どの考え方を選んでも構いませんが、「なぜその割合になるのか」を後から人に説明できる状態にしておくことが条件です。
今日からできる3つのこと
- 車の走行距離メーターの数字を、今日の日付と一緒にメモする。年末にもう一度控えれば、1年間に何キロ走ったかが分かります。現場への移動分は、日々の作業日報や現場名の記録から拾えます。今日から始めれば、来年の確定申告で使える根拠になります。
- 自宅で仕事に使っている面積を測って書き出す。図面がなければメジャーで測った数字で構いません。「6畳の一室を工具と書類の置き場にしている」「家全体は50平方メートル」といったメモを1枚残しておくだけで、家賃を分けるときの根拠になります。
- 「兼用のもの」を紙に書き出す。車、スマホ、電気、インターネット、保険。今まで100％プライベート扱いにしていたものがあれば、そこは手つかずのまま残っている経費です。
やらないほうがいいこと
- 家賃や車の費用を全額そのまま経費にする。仕事だけに使っている実態がなければ、根拠がありません。
- 割合を毎年、理由なく変える。使い方が変わったなら問題ありませんが、理由なく動かすと説明が難しくなります。
- 記録を残さないまま、確定申告のときに割合を決める。条文が求めているのは「明らかに区分することができる」ことなので、記録がなければ条件そのものを満たしません。
なお、帳簿をつけて保存することは、青色申告の人だけの義務ではありません。国税庁は、事業所得などがある人は、所得税の申告の必要がない人も含めて記帳と帳簿書類の保存義務があるとしています（保存が必要な年数は、帳簿や書類の種類、申告の方法によって違います）。按分の根拠を残す作業は、その記帳のついでにできます。
兼用のものを経費にできるかどうかは、金額の大きさでも、割合の大きさでもありません。「なぜその金額なのか」を示せるかどうかだけです。今日、車のメーターの数字をメモするところから始めれば、それが一番簡単な一歩になります。