「材料費や工具代は経費になるのに、国民年金や国民健康保険はどうして経費にならないんだろう」——そう感じたことはありませんか。実は、経費にならないのは間違いではありません。ただし、それで終わりではありません。国民年金や国民健康保険、さらに労災保険の特別加入の保険料まで、支払った金額の全額を税金の計算から差し引ける仕組みが別に用意されています。それが「社会保険料控除」です。
経費と控除は別の引き出し
まず整理しておきたいのは、「経費」と「控除」は税金を減らす仕組みとして別物だということです。
- 経費……仕事の売上から差し引くもの。材料費・ガソリン代・工具代など、仕事のためにお金を使ったときに使う引き出し
- 所得控除……仕事とは関係なく、生活や家庭の事情に応じて所得から差し引けるもの。社会保険料控除・生命保険料控除・扶養控除などがここに入る
国民年金や国民健康保険料は、仕事のために払っているわけではなく、生活者として払っている保険料なので「経費」の引き出しには入りません。その代わり、「社会保険料控除」という別の引き出しで、支払った全額を所得から差し引けます。
控除できる金額は「全額」
社会保険料控除の金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。医療費控除のように「10万円を超えた部分だけ」といった上限はありません。年間20万円払っていれば20万円、30万円払っていれば30万円が、そのまま所得から引かれます。
控除できる金額は、その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。（国税庁 No.1130 社会保険料控除）
所得が減れば、所得税だけでなく住民税の計算のもとになる所得も下がります。「経費にならないから関係ない」と思っていた保険料が、実はしっかり税金を減らす材料になっているということです。
対象になる保険料は、思ったより広い
「社会保険料控除」と聞くと国民年金と国民健康保険しか思い浮かばないかもしれませんが、一人親方に関係が深いものだけでもこれだけあります。
| 保険料の種類 | ひとこと |
|---|---|
| 国民年金保険料 | 毎年届く控除証明書の添付・提示が必要 |
| 国民健康保険料（国保税） | 証明書の添付は不要。自分で年間の支払額を書けばよい |
| 介護保険料 | 40歳以上で天引き・納付している分 |
| 国民年金基金の掛金 | 加入している場合、控除証明書が必要 |
| 労災保険（特別加入）の保険料 | 一人親方が特別加入団体を通じて加入する分も対象 |
特に見落とされやすいのが、最後の労災保険の特別加入です。一人親方は労働者ではないため、通常の労災保険にはそのまま入れません。その代わり、労働保険事務組合や一人親方向けの特別加入団体を通じて加入する「特別加入」という制度があり、現場でのケガに備えられます（厚生労働省「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」）。ここで払った保険料も、国税庁の説明では社会保険料控除の対象にはっきり含まれています。
家族の分を払った保険料も対象になる
社会保険料控除は、自分の分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の国民年金・国民健康保険料をあなたが払った場合も対象になります。たとえば、家族の国民年金保険料をまとめて口座振替で払っている場合、その全額を自分の控除に含めることができます。世帯で保険料をまとめて負担している一人親方は、家族の分を数え忘れていないか、一度確認してみてください。
今日からできる3つのこと
- 1年間に支払った保険料の合計を、今のうちに把握しておく。国民年金は「ねんきんネット」、国民健康保険は納付書や口座振替の記録で確認できます。
- 国民年金の控除証明書を、届いたらすぐ保管する。日本年金機構によると、控除証明書は毎年10月下旬から11月ごろにかけて順次発送されます（令和7年分の実績）。届いたら確定申告書に添付・提示する必要があるので、他の書類と一緒に保管場所を決めておきましょう。
- 労災保険の特別加入をしている人は、事務組合からの納付通知・領収書も保管しておく。国民年金の控除証明書と同じように、支払った金額を証明する書類として使えます。
確定申告書のどこに書くか
確定申告書には「社会保険料控除」という欄があり、1年間に支払った保険料の合計額をそこに記入します。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って金額を入力するだけで、必要な内訳も含めて自動的に作成されます。手書きで作るより、こちらを使うほうが記入漏れも防げます。
今年支払った保険料は、来年の確定申告で控除するものです。証明書がまだ手元になくても、今のうちに「いくら払っているか」を把握しておくだけで、確定申告の時期になって慌てずに済みます。