インボイスの2割特例は令和8年分で終わり。一人親方はこのあとどうなる？

インボイスの登録をした一人親方の方に、知っておいていただきたい変更があります。

消費税の負担を軽くしてくれていた「2割特例」は、令和8年分（2026年分）の申告で終わります。そして令和9年分からは、個人事業者だけが使える「3割特例」という新しい制度に切り替わります。

年分ごとに整理すると、こうなります。

負担が段階的に増えていきます。ただし、あわてて今すぐ何かをする必要はありません。理由は最後にご説明します。

そもそも「2割特例」とは何だったのか

本来、消費税の納税額は「売上でもらった消費税」から「仕入や経費で払った消費税」を差し引いて計算します。この計算には、材料の仕入先や応援に来てもらった職人さんからの請求書を1枚ずつ集計する作業が必要で、小さな事業者には大きな負担です。

そこで、インボイス制度が始まったことをきっかけに課税事業者になった方に限り、面倒な計算をせずに売上にかかる消費税の2割だけを納めればよいという特例が用意されました。これが2割特例です。

たとえば、年間の売上が660万円（うち消費税60万円）だった場合、2割特例なら納める消費税は12万円です。仕入や経費の集計は不要です。

国税庁は、2割特例について「令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了します」としています。

一人親方などの個人事業者は、1月から12月までが1つの課税期間です。令和8年9月30日はこの期間の中に入るので、令和8年分（2026年分）の申告までは2割特例が使えます。申告するのは2027年の3月です。

2割特例が終わったあと、令和9年分と令和10年分の申告については、新しく3割特例が設けられました。

売上にかかる消費税額から7割を差し引くことで、納める税額を売上にかかる消費税額の3割にできるという制度です。考え方は2割特例と同じで、仕入や経費の集計は要りません。

法人化を考えている方は、ここに注意してください。3割特例は個人事業者だけの制度です。令和9年分・令和10年分に法人になっていると、この特例は使えません。法人化のタイミングを検討する際は、消費税の負担も一緒に見ておく必要があります。

3割特例が使えるのは令和10年分までです。令和11年分（2029年分）からは、特例は使えません。

その後の選択肢は2つです。

ここが今回の改正でいちばん助かる点です。

簡易課税を使うには「簡易課税制度選択届出書」を出す必要があり、本来はその年が始まる前に出しておかなければなりません。つまり令和11年分から使いたければ、令和10年中に決めておく必要がありました。

今回の改正で、2割特例や3割特例を使った方については、その翌年の確定申告期限までに届出を出せば、その翌年から簡易課税を使えることになりました。

国税庁の資料では、令和11年分の消費税の確定申告期限（令和12年4月1日）までに届出書を提出することで、令和11年分から簡易課税を適用できると示されています。

つまり、1年間の売上と経費が出そろってから、どちらが有利かを見て決められます。先回りして決め打ちする必要はありません。

自分がインボイス登録をしているか確認する — 登録していなければ、そもそもこの話は関係ありません。元請から番号を聞かれて登録したかどうか、思い出せない方はご相談ください
令和8年分（今年）の申告で2割特例を使えるようにしておく — 使うには申告書での選択が必要です。今年の領収書と請求書は、いつもどおり残しておいてください
法人化を考えているなら、時期を相談する — 3割特例は個人事業者だけの制度です。法人になる年によって、消費税の負担が変わります

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。実際の判断は、売上の規模や登録の状況、事業の形態によって変わります。