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一人親方の工具はいくらまで一括で経費にできる?10万円・20万円・40万円の3つの線引き

2026年8月7日 / 経費・節税

一人親方が買う工具の金額別の経費の扱いを解説する記事のアイキャッチ画像

「電動工具を買ったけど、これは今年の経費にしていいのか」「軽トラを買ったら何年かに分けるらしいけど、いくらから?」——道具にお金がかかる一人親方にとって、避けて通れない疑問です。

先に結論をお伝えします。金額の線引きは 3つ あります。

  • 10万円未満 → 買った年に全額を経費にできる
  • 10万円以上20万円未満 → 3年に分けて経費にできる
  • 10万円以上40万円未満 → 青色申告なら買った年に全額を経費にできる(年間300万円まで)

この3つ目、以前は「30万円未満」でした。令和8年(2026年)4月1日以後に買ったものから、40万円未満に広がっています。古い情報を見て30万円で判断すると、本来その年に落とせるはずの30万円台の道具を、何年もかけて少しずつ経費にすることになってしまいます。

そもそも、なぜ「分けて経費にする」必要があるのか

10万円のインパクトドライバーと、300万円のトラック。どちらも仕事の道具ですが、税金の世界では扱いが違います。

長く使うものは、買った年に全額を経費にするのではなく、使う年数で割って少しずつ経費にするのが原則です。これを減価償却といいます。トラックを買った年だけ経費が300万円増えて赤字、翌年から黒字、というのは実態に合わないからです。

ただし、金額が小さいものまで何年も管理するのは大変です。そこで「この金額までなら買った年に全部経費にしていい」という例外が用意されています。それが冒頭の3つの線引きです。

線引き① 10万円未満は、買った年に全額

国税庁は、使用可能期間が1年未満のもの、または取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を、業務に使った年分の必要経費にする、としています。

青色申告でも白色申告でも使えます。一人親方が日常的に買う道具の多くは、ここに入ります。

  • インパクトドライバー、丸ノコ、ディスクグラインダー
  • 電工ドラム、投光器、脚立
  • 腰道具、安全帯、ヘルメット、安全靴
  • 刃物、ビット、消耗品

線引き② 10万円以上20万円未満は、3年で均等に

10万円以上20万円未満のものは、一括償却資産として、取得価額の合計額の3分の1ずつを、使い始めた年から3年間の各年の経費にできます。

こちらも青色・白色を問いません。ただし後述の③が使えるなら、多くの場合③のほうが有利です。

線引き③ 青色申告なら40万円未満まで、買った年に全額

ここが一番大きい話です。

中小企業庁は、中小企業者等が40万円未満の減価償却資産を取得した場合、合計300万円までを限度に、その年に全額を経費にできる(即時償却)としています。適用期限は令和11年3月31日までです。

一人親方の場合、次の条件で使えます。

  • 青色申告をしていること(これが必須です。白色申告では使えません)
  • 1つあたり40万円未満であること
  • その年に使った合計が300万円まで

白色申告のままだと、この特例は使えません。35万円の高圧洗浄機を買った場合、青色なら買った年に35万円を経費にできますが、白色だと何年かに分けることになります。道具にお金をかける一人親方にとって、青色申告にする理由のひとつがここにあります。

一人親方の道具で見ると、こうなります

買ったもの(例) 金額 どうなるか
インパクトドライバー 3万円 買った年に全額
発電機 9万8千円 買った年に全額
溶接機 15万円 3年で均等に/青色なら買った年に全額
高圧洗浄機 25万円 青色なら買った年に全額
コアドリル一式 38万円 青色なら買った年に全額(2026年4月1日以後の取得)
中古の軽トラ 60万円 何年かに分けて経費に

38万円のような30万円台のものが、今回の改正で新しく「買った年に全額」の対象に入りました。一人親方が買う道具でいうと、ちょうど効いてくる価格帯です。

迷いやすい4つの点

1. 金額は1つあたりで見る

合計ではなく、1つあたりの金額で判定します。3万円の工具を10個買っても、1つあたりは3万円なので全額が経費です。

ただし、通常セットで使うものをセットで買った場合、まとめて1つとして見ることがあります。判断に迷うものは、レシートをそのまま送っていただければこちらで確認します。

2. 税込か税抜かで、線を越えることがある

39万円台の道具は、税込で見るか税抜で見るかによって40万円の線をまたぐことがあります。どちらで判定するかは、普段の経理のやり方によって変わります。境目に近い買い物をしたときは、買う前にご相談ください。

3. 2026年に買ったものは、買った日で扱いが変わります

40万円への引き上げは、令和8年(2026年)4月1日以後に取得したものから適用されます。同じ2026年でも、買った日で線引きが変わります。

  • 2026年3月31日までに買ったもの → 30万円未満まで
  • 2026年4月1日以後に買ったもの → 40万円未満まで

2026年分の申告では、この2つが1年のなかに混ざります。35万円の道具でも、3月に買っていれば何年かに分けることになり、4月に買っていれば買った年に全額経費です。領収書の日付が分かれ目になりますので、必ず残しておいてください。

4. 申告書に書く必要があります

③の特例を使うには、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の「摘要」欄に 「措法28の2」 と記載する必要があります。買っただけでは自動的に適用されません。

今日からできる3つのこと

  1. 道具の領収書は、金額に関係なく全部とっておく — 10万円未満かどうかは後でこちらが判定します。捨てないことが一番大事です
  2. 10万円を超える買い物は、日付と品名がわかる形で残す — 何年かに分ける必要があるものは、いつ使い始めたかが必要になります
  3. 白色申告のままなら、青色への切り替えを検討する — ③の特例は青色申告が条件です。切り替えには事前の申請が必要で、期限があります

まとめ

  • 10万円未満の道具は、買った年に全額を経費にできます(青色・白色を問わず)
  • 10万円以上20万円未満は、3年に分けて経費にできます
  • 青色申告なら、40万円未満のものを買った年に全額経費にできます(年間300万円まで、令和11年3月31日まで)
  • この上限は令和8年(2026年)4月1日に30万円から40万円へ引き上げられました。3月31日までに買ったものは30万円未満までです
  • 特例を使うには、青色申告決算書の摘要欄に「措法28の2」と書く必要があります

出典

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。実際の判断は、購入した日や経理の方法、事業での使用状況によって変わります。

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