元請から源泉徴収されていない一人親方へ。それは普通のことです

建設業の一人親方に向けて、元請から源泉徴収されない理由と確定申告の必要性を解説する記事のアイキャッチ画像

「元請からもらう報酬、税金が引かれていないけど大丈夫なんだろうか」——現場で働く一人親方の方から、特によく寄せられるご相談のひとつです。

結論からお伝えします。建設業の一人親方が請負で受け取る報酬は、税金が引かれないのが原則です。異常ではありません。ただし、そこには続きがあります。引かれていないぶん、ご自身で確定申告をして納める必要があります。

この記事では、なぜ引かれないのか、引かれていないとどうなるのか、そして今日から何をすればいいのかを、税金の知識がゼロの方に向けて順番に説明します。

そもそも「源泉徴収」とは何か

源泉徴収とは、お金を払う側が、支払う前に所得税を差し引いて、代わりに国に納めておく仕組みのことです。

会社員の給料から毎月「所得税」が引かれているのが、その代表例です。会社が先に引いて納めてくれているので、会社員の多くは自分で確定申告をしなくて済みます。

「元請から引かれていない」ということは、この先払いがされていない、ということです。つまり所得税はまだ1円も納めていない状態だということになります。

なぜ一人親方の報酬からは引かれないのか

理由はシンプルで、法律が「引くべき支払い」を限定して決めており、そこに建設工事の請負代金が入っていないからです。

国税庁の資料では、源泉徴収の対象となる報酬・料金等として、次の8つが挙げられています。

原稿料や講演料など
弁護士、公認会計士、司法書士などの資格者に支払う報酬・料金
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
プロ野球選手、プロサッカー選手、プロテニス選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金
映画・演劇・芸能・テレビ放送などの出演等の報酬・料金
ホステスなどに支払う報酬・料金
契約金など役務の提供を約することにより一時に支払う契約金
広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金

大工、内装、電気、塗装、足場、鉄筋、解体——建設工事の請負代金は、この8つのどこにも入っていません。だから引かれないのです。元請が手続きを忘れているわけでも、あなたが特別扱いされているわけでもありません。

逆に言えば、あなたが弁護士や税理士に報酬を払う立場になったときは、あなたの側が引いて納める義務が出てくる場合があります。「引く・引かない」は業種によって法律で決まっている、と覚えておいてください。

「引かれていない＝申告しなくていい」ではありません

ここがいちばん大事なところです。

源泉徴収は、あくまで納税の前払いにすぎません。前払いがなかったからといって、税金そのものが消えるわけではありません。

国税庁は、確定申告が必要な人を「その年の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額などの合計額を超える人」と示しています。むずかしく書かれていますが、一人親方の方に当てはめると、おおむね次のようになります。

1年間の売上から経費を引いた「もうけ」が、基礎控除や社会保険料控除などを引いてもまだ残るなら、確定申告が必要です。

申告の期間は、その年の翌年2月16日から3月15日までと決まっています。

まれに引かれている場合は、意味が違います

「うちは引かれている」という方もいます。その場合、元請はあなたへの支払いを「請負代金」ではなく「給料」として扱っている可能性があります。

大工・左官・とび職などが受け取る報酬について、国税庁は次のように整理しています。

その報酬が請負契約（またはこれに準ずる契約）に基づく対価なら → 事業所得（商売のもうけ）
その報酬が雇用契約（またはこれに準ずる契約）に基づく対価なら → 給与所得（給料）

そして、どちらの区分に当たるかがはっきりしないときは、たとえば「その作業を他の人に代わってもらえるか」「元請から指揮監督を受けるか」といった事情を総合的に見て判断する、とされています。

呼び方が「常用」でも「日給」でも、それだけで決まるわけではありません。実際の働き方で判断されます。

自分がどちらなのか、3つの確かめ方

支払明細を見る — 「所得税」「源泉税」といった名前で引かれている項目があるか
年明けに何が届くか — 「源泉徴収票」が届くなら給与扱い、何も届かないなら請負扱いの可能性が高いです
請求書を出しているか — 自分で請求書を出して支払いを受けているなら、請負として扱われているのが一般的です

判断に迷うケースは実際に多くあります。契約書や請求書、支払明細が手元にあれば、それをもとにご相談ください。

申告しないまま放っておくと、どうなるか

「引かれていないし、誰にも言われないから」と放置すると、あとから次の負担が加わります。

無申告加算税

期限までに申告しなかったことに対して課される税金です。国税庁の資料によると、税務署の調査を受ける前に自分から申告した場合は、納める税金の5%で済みます。一方、税務署から調査の連絡が来たあとや、調査を受けたあとに申告すると、この割合は上がっていきます。

さらに、次の条件をすべて満たす場合には、無申告加算税が課されないとされています。

申告期限から1か月以内に、自分から申告している
過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されたことがない
納める税金を期限内に全額納めている

つまり、気づいた時点ですぐ動くほど、負担は軽くなります。

延滞税

納める期限に遅れた場合、遅れた日数に応じてかかる税金です。放置している期間が長いほど増えていきます。割合は年によって変わるため、具体的な金額は個別の計算が必要です。

お金以外の影響

申告をしていないと、次の場面でも困ることになります。

住宅ローンや車のローンの審査で、収入を証明できない
保育園の入園申込みなどで、所得を証明する書類が出せない
国民健康保険料の計算が正しく行われない

今日からできる3つのこと

支払明細と請求書を集める — 元請ごとに、いくら受け取ったかがわかる資料をまとめます。封筒に入れておくだけで構いません
領収書を捨てない — 材料費、道具、現場までのガソリン代、駐車場代。日付順に並べる必要はありません。とりあえず1か所に集めてください
通帳を用意する — 元請からの入金が記録されている口座のものです

この3つがあれば、申告に必要な情報のほとんどは揃います。整理されていなくても大丈夫です。

まとめ

建設工事の請負代金は、源泉徴収の対象として法律に挙げられていません。引かれないのが原則です
引かれていないということは、所得税をまだ納めていないということです。ご自身での確定申告が必要です
申告の期間は、その年の翌年2月16日から3月15日までです
引かれている場合は、給与として扱われている可能性があります。実際の働き方で判断されます
申告していない年があっても、税務署の調査より先に自分から申告すれば、負担は軽く済みます

出典

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。実際の判断は、個々の契約内容や働き方によって変わります。