「独立して一人親方になったけど、役所に何を出せばいいのかわからない」——現場の仕事が始まると、手続きは後回しになりがちです。
やることは4つです。期限だけ先にまとめます。
| やること | どこへ | いつまでに |
|---|---|---|
| 開業届を出す | 税務署 | その年分の確定申告期限まで |
| 青色申告の申請をする | 税務署 | 開業から2か月以内 |
| 国民年金に切り替える | 市区町村 | 退職日の翌日から14日以内 |
| 健康保険に入り直す | 市区町村など | 退職日の翌日から14日以内 |
この中でいちばん怖いのが2つ目です。ここを逃すと、その年は青色申告ができません。理由から説明します。
実質のリミットは「開業から2か月」です
4つの期限のうち、過ぎたら取り返しがつかないのは青色申告の申請だけです。
開業届は、出し忘れても後から出せます。国民年金や健康保険も、14日を過ぎたからといって加入できなくなるわけではありません（さかのぼって保険料はかかります）。
ところが青色申告の申請は、期限を過ぎるとその年は白色申告をするしかありません。青色申告に切り替えられるのは翌年からです。
たとえば8月に独立した方の期限は、10月中です。この時期はまだ現場が忙しく、手続きを忘れやすい頃合いです。独立したら、まずこの1枚を出してください。
手続き① 開業届
正式には「個人事業の開廃業等届出書」といいます。税務署に出す書類です。
提出期限は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です（国税庁 タックスアンサー No.2090、令和8年1月1日現在法令等）。
次の青色申告の申請と2枚まとめて出すのがいちばん確実です。
手続き② 青色申告承認申請書（これが本命です）
青色申告にすると、次のような扱いが受けられます。
- 青色申告特別控除 — もうけから10万円、55万円、または65万円を差し引けます
- 40万円未満の道具を、買った年に全額経費にできる（年間300万円まで）
- 赤字を翌年以降に繰り越せる
控除額は記帳の方法で変わります。国税庁によると、複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を期限までに提出すると55万円。さらにe-Taxで申告するか、帳簿を電子で保存すると65万円になります。それ以外は10万円です。
期限
国税庁の案内では、次のとおりです。
- 原則 — 青色申告をしようとする年の3月15日まで
- その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合 — その事業開始等の日から2か月以内
会社を辞めて年の途中から一人親方になった方は、下のほうが当てはまります。開業から2か月です。
手続き③ 国民年金への切り替え（14日以内）
会社員のときは厚生年金でしたが、独立すると国民年金に変わります。
日本年金機構によると、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区町村の国民年金の窓口で手続きをします。退職日がわかる書類（離職票など）と、基礎年金番号がわかるもの、マイナンバーがわかるものを持っていきます。
手続き④ 健康保険（14日以内）
会社の健康保険から抜けるので、入り直す必要があります。一人親方の方の選択肢は主に3つです。
- 国民健康保険 — お住まいの市区町村で手続きします
- 建設国保（建設業の国民健康保険組合） — 建設業で働く方が入れる健康保険です。保険料の決まり方が国民健康保険と違うため、人によってはこちらのほうが安くなります
- 会社の健康保険の任意継続 — 退職前の健康保険を一定期間続ける方法です
どれが有利かは、家族の人数や前年の所得によって変わります。建設国保は組合ごとに条件が違うので、心当たりのある組合に直接ご確認ください。
あわせて検討したいこと
一人親方労災（特別加入）
一人親方は労災保険の対象外ですが、団体を通じて特別に加入できます。現場によっては元請から加入を求められることがあります。独立して現場に入る前に、確認しておくと安心です。
なお、支払った保険料の税金上の扱いには注意が必要な点があります。個別にご説明しますので、加入されたらお知らせください。
屋号での口座
必須ではありませんが、仕事用の口座を分けておくと記帳が一気に楽になります。元請からの入金と、生活費の出入りが混ざらなくなるためです。開業届に屋号を書いておくと、屋号名義の口座を作れる金融機関もあります。
今日からできる3つのこと
- 独立した日を確認する — 青色申告の申請期限は、この日から2か月です。まずカレンダーで日付を確かめてください
- 開業届と青色申告承認申請書を、2枚まとめて出す — 別々に出す必要はありません。当事務所にご依頼いただければ、この2枚の提出は月額の範囲内で代行します
- 退職日がわかる書類をとっておく — 年金と健康保険の手続きで使います
まとめ
- やることは4つ。税務署に2枚、市区町村に2つです
- 過ぎたら取り返しがつかないのは、青色申告の申請（開業から2か月以内）だけです
- 開業届の期限は、その年分の確定申告期限までです。ただし青色申告の申請と2枚まとめて出すのが確実です
- 国民年金と健康保険は、退職日の翌日から14日以内です
- 健康保険は、建設国保や任意継続という選択肢もあります。どれが安いかは人によって変わります
出典
※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。健康保険の有利不利や、実際の手続きに必要な書類は、お住まいの市区町村や加入する組合によって変わります。