一人親方の予定納税。仕事が減った年は、11月の申請で減らせます

「7月に税務署から納付書が届いて、確定申告もしていないのに税金を払わされた」——予定納税の通知を受け取った一人親方の方から、よくいただくご相談です。

これは来年の確定申告で納める所得税の前払いです。間違いではありません。

ただし、今年の仕事が去年より減っているなら、11月の分は減らせます。手続きの期間は決まっていて、11月1日から11月15日までです。2026年は11月15日が日曜日にあたるため、翌日の11月16日（月）までとなります。

予定納税とは、来年払う税金の前払いです

予定納税は、前の年の所得税をもとに計算した金額を、その年のうちに前払いしておく仕組みです。

国が1年分をまとめて受け取るのではなく、途中で分けて受け取っておく、という考え方です。前払いした分は、翌年の確定申告で精算されます。払いすぎていれば戻ってきます。

国税庁によると、予定納税基準額が15万円以上となる方が対象です。前の年の所得税をもとに計算した金額のことです。

対象になる方には、税務署からその年の6月15日までに書面またはe-Taxで通知が届きます。自分で申し込むものではありません。

回	納付の期間	納める金額
第1期分	7月1日〜7月31日	予定納税基準額の3分の1
第2期分	11月1日〜11月30日	予定納税基準額の3分の1

残りの3分の1は、翌年の確定申告のときに精算します。

ここが本題です。

予定納税は前の年の実績で計算されます。ですから、去年は現場が多かったけれど今年は減った、という場合、実際より多い金額を前払いさせられることになります。

そこで「予定納税額の減額申請」という手続きが用意されています。

国税庁は、申請できる例として次のような場合を挙げています。一人親方の方に当てはめると、こうなります。

申請する内容	提出の期間
第1期分と第2期分	その年の7月1日〜7月15日
第2期分のみ	その年の11月1日〜11月15日

期限が土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌日が期限になります。2026年は11月15日が日曜日なので、11月16日（月）までです。

判定の基準になるのは、第2期分の場合10月31日時点の状況です。10月末までの売上がわかれば、申請できるかどうか判断できます。

e-Taxで提出するか、書面で作成して税務署に持参・郵送します。提出先は納税地を所轄する税務署です。あわせて、見積りの根拠となる資料を添えます。

令和8年度の税制改正で基礎控除が見直されましたが、国税庁はこの見直しは減額申請の計算では考慮されないとしています。

基礎控除の見直しは確定申告のときに反映され、年間の所得税額で精算されます。「控除が増えたから減額申請できるはず」という理由には使えない、ということです。

予定納税も税金なので、期限までに納めないと延滞税がかかります。

資金繰りが厳しいときは、放っておくのではなく、早めに税務署に相談してください。減額申請ができる状況なら申請する、それが難しければ納付の相談をする。どちらにしても、動いたほうが負担は軽くなります。

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。減額申請ができるかどうかは、その年の見込みや個々の事情によって変わります。