その報酬は給与？請負？一人親方の見分け方と、国税庁が示す5つの判断材料

「元請には常用で入っている」「日給でもらっている」——こう聞くと会社員のようですが、税金の世界では、呼び方だけで給与か請負かは決まりません。

ここがどちらになるかで、次のすべてが変わります。

国税庁は、大工・左官・とび職などの報酬について判断の考え方を示した通達を出しています。この記事では、その内容を現場の言葉に置き換えて説明します。

まず原則は「契約がどちらか」です

国税庁の通達は、次のように整理しています。

事業所得とは「自己の計算において独立して行われる事業から生ずる所得」とされています。かみくだくと、自分の判断とリスクで仕事をしているかどうかということです。

通達では、対象を「大工、左官、とび職等」として、次のように定めています（日本標準職業分類による分類です）。

建設現場に入る一人親方の多くが、ここに当てはまります。

契約書がない、または契約書を見てもどちらか判然としない。現場ではよくあることです。

通達は、そういう場合に次の5つを総合的に見て判定するとしています。ひとつでも当てはまれば決まる、というものではありません。全体を見て判断されます。

あなたが行けない日に、別の職人を代わりに行かせることが認められているか。

代わりを立てられるなら請負に近く、「あなた本人でなければ困る」なら雇用に近い、という見方です。

作業時間を元請から指定されるか、報酬が時間単位で計算されているか。

ここは注意が必要です。通達は「業務の性質上当然に存在する拘束を除く」としています。現場の朝礼や作業可能時間の制約は、工事の性質上どうしても生じるものです。それだけで給与とはされません。

何をどうやるか、細かく指揮監督を受けているか。

これも「業務の性質上当然に存在する指揮監督を除く」とされています。図面どおりに施工する、他業者と工程を合わせる、といった当然の調整は含まれません。

引き渡しの前に、台風などの不可抗力で出来形が壊れてしまった。このとき、すでにやった分の報酬を自分の権利として請求できるか。

請求できないなら、完成させて初めてお金がもらえる＝請負に近い。できるなら、働いた時間に対してお金が出る＝雇用に近い、という見方です。

材料や用具を元請から支給されているか。

ここも例外が明記されています。「くぎ材等の軽微な材料や電動の手持ち工具程度の用具等を除く」——つまり、釘をもらっている、現場のインパクトを借りた、という程度では判断材料になりません。足場材や大型機械、主要な材料を元請が出しているかどうか、という規模の話です。

道具や材料に自分でお金を出している一人親方の場合、請負として経費を引けるかどうかで手元に残る額が大きく変わります。

なお、元請の処理が必ず正しいとは限りません。実態が雇用に近いのに請負として扱われている、あるいはその逆、というケースもあります。

5つの判断材料は、どれも「程度」の問題です。全部が請負寄り、全部が雇用寄りときれいに分かれることは、実際にはあまりありません。

契約書、請求書、支払明細のどれかが手元にあれば、それをもとに判断できます。そのまま送っていただければ確認します。

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。実際の判定は、契約の内容と働き方の実態を総合的に見て行われます。