会社を辞めて、来週から一人親方。道具も車も現場のあてもある。でも、財布に入っている健康保険証のことは、たいてい後回しになります。
この切り替えには期限があります。国民健康保険と国民年金は14日以内。前の会社の健康保険を続ける「任意継続」は20日以内。しかも20日を過ぎると、その選択肢そのものが消えます。やること自体は、窓口に紙を出すだけです。
会社を辞めた翌日から、あの保険証は使えません
会社員のときの健康保険は、退職日の翌日に資格がなくなります。カードが手元に残っていても、その日から使えません。そして国民健康保険の資格は「届け出た日」ではなく「辞めた翌日」から始まっています。法律にこう書かれています。
都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至つた日又は前条各号のいずれにも該当しなくなつた日から、その資格を取得する。(国民健康保険法第7条)
つまり、3か月ほったらかしにしてから窓口に行っても、保険料は辞めた翌日にさかのぼってかかります。あとで3か月分がまとめて来るだけで、遅れて得することはひとつもありません。
年金の手続き:14日以内に、市区町村の窓口へ
厚生年金をやめると、あなたは国民年金の「第1号被保険者」になります。日本年金機構は、この届出の期限をはっきり示しています。
提出期限は退職日の翌日から14日以内です。
行き先は住んでいる市区役所・町村役場の国民年金の窓口です。持っていくものはこの3つです。
- 基礎年金番号がわかるもの(基礎年金番号通知書、年金手帳など)またはマイナンバーカード
- 退職日がわかるもの(離職票、退職証明書など)
- 本人確認書類(運転免許証など)
気になる金額です。令和8年度(令和8年4月~令和9年3月)の国民年金保険料は、月17,920円。会社員のときは給料から半分だけ引かれていましたが、これからは全額が自分の財布から出ていきます。1年で215,040円。ここは先に覚悟しておいてください。
健康保険は2つから選ぶ。任意継続は「20日以内」しか選べません
健康保険のほうは、道が2本あります。
| 国民健康保険(国保) | 任意継続 | |
|---|---|---|
| どこに出す | 市区町村の国保窓口 | 辞めた会社が入っていた健康保険(協会けんぽ・健保組合) |
| 期限 | 14日以内 | 20日以内 |
| 入れる条件 | 他の医療保険に入っていない人 | 辞める日の前日まで続けて2か月以上、その健康保険に入っていたこと |
| いつまで | 制限なし | 最長2年 |
| 保険料の決まり方 | 前年の所得と世帯人数で計算(市区町村ごとに違う) | 辞めたときの標準報酬月額と、その保険の全加入者の平均標準報酬月額の、低いほうで計算 |
| 家族の扱い | 家族の人数だけ保険料が増える | 条件を満たせば扶養に入れられる |
任意継続の20日は、法律で決まった期限です。
第三条第四項の申出は、被保険者の資格を喪失した日から二十日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。(健康保険法第37条第1項)
「正当な理由」で救われる道は一応ありますが、あてにするものではありません。辞めた日の翌日から数えて20日。カレンダーに丸を付けてください。保険料の負担についても、法律に書かれています。
被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の二分の一を負担する。ただし、任意継続被保険者は、その全額を負担する。(健康保険法第161条第1項)
在職中は会社が半分出していた分が、まるごと自分に乗ります。ただし計算のもとになる金額に上限(その保険の平均標準報酬月額)があるため、給料が高かった人ほど、きれいに2倍にはなりません。
なお任意継続は、令和4年1月から本人の申出でいつでもやめられるようになりました。「1年目は任意継続、2年目から国保」という乗り換えも組めます。
どちらが安いかは、辞める前の給料と家族の人数で決まります
どちらが得かに、一律の答えはありません。判断材料はこの3つです。
- 国保は前年の所得で計算されます。独立1年目は会社員時代の高い給料をもとに計算されるので、思ったより高くなりがちです。
- 国保に「扶養」はありません。奥さんと子ども2人なら4人分がかかります。家族が多い人ほど任意継続が有利になりやすい、ということです。
- 任意継続には計算の上限があります。給料が高かった人ほど、その恩恵が大きくなります。
金額は市区町村と健康保険組合ごとに違うので、机の上では決まりません。両方に電話して、実際の金額を2つ並べる。これが唯一の正解です。
倒産や解雇で辞めた人は、国保料が下がることがあります
自分から辞めた人は対象外ですが、倒産や解雇で職を失った場合には軽減があります。厚生労働省の資料にこうあります。
次の失業者の国民健康保険料(税)については、失業時からその翌年度末までの間、前年所得の給与所得を、30/100として算定。・雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などにより離職した者)・雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどにより離職した者)
前年の給料を3割として計算し直す、ということです。申請しないと適用されません。離職票を持って、国保の窓口で聞いてください。
払えないときは、黙って滞納せず「免除」を出す
独立直後は、入金より先に出ていくものばかりです。月17,920円がきつい月もあります。そのときに絶対にやってはいけないのが、納付書を引き出しにしまうことです。
国民年金には免除・納付猶予の制度があり、免除される額は全額・4分の3・半額・4分の1の4種類。申請先は市区町村の国民年金窓口か年金事務所で、郵送でも出せます。未納と免除は、将来がまったく違います。
| 将来の老齢基礎年金への反映 | |
|---|---|
| 全額免除の承認を受けた期間 | 全額納付した場合の2分の1 |
| 4分の3免除 | 全額納付した場合の8分の5 |
| 半額免除 | 全額納付した場合の8分の6 |
| 4分の1免除 | 全額納付した場合の8分の7 |
| 納付猶予 | 年金額には反映されない(受給資格期間には入る) |
| ただの未納 | 何も残らない |
しかも、免除や猶予を受けた期間の保険料は10年以内なら後から納められます(追納)。仕事が軌道に乗ってきた年に、まとめて納めればよいわけです。未納のまま放っておくと、その道もありません。紙1枚の差です。
払った保険料は、確定申告で全額引ける
ここからが確定申告の話です。国民年金保険料も国民健康保険料も、払った全額が「社会保険料控除」になります。経費ではなく所得控除ですが、税金が減ることに変わりはありません。国税庁はこう示しています。
その年に実際に支払った金額または給与や公的年金から差し引かれた金額の全額です。
見落としやすいポイントが3つあります。
1つめ。家族の分も、自分が払えば自分の控除になります。国税庁は「自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます」としています。奥さんや、同居している20歳超の子の国民年金保険料をあなたが払っているなら、あなたの申告書に書けます。
2つめ。国民年金保険料には証明書が要ります。国税庁は、国民年金の保険料と国民年金基金の掛金について、金額を証する書類を確定申告書に添付するか提示するよう求めています。この「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は日本年金機構から届きます。令和7年分では、1月から9月までに納めた人あてに10月24日から11月上旬にかけて順次郵送されました。毎年この時期です。捨てないでください。なお、国民健康保険料にこの添付義務はありません。
3つめ。前納したときは、控除する年を選べます。2年分まとめて前納した場合について、国税庁はこう答えています。
前納した2年間の国民年金保険料の全額をその年の社会保険料控除の対象として控除することができます。なお、各年分の保険料に基づいて、その年分に分けて控除することもできます。
儲かった年に全額をぶつけるか、平らにならすか。自分で選べるということです。
おまけ:月400円の「付加保険料」
第1号被保険者だけが使える制度です。月400円を上乗せして納めると、将来の老齢基礎年金に「200円×付加保険料を納付した月数」が毎年上乗せされます。1年(12か月)納めると4,800円払って、年2,400円が一生増える計算です。
申し込みは市区町村の窓口か年金事務所。申し出た月分から始まり、さかのぼって納めることはできません。保険料の免除を受けている人と、国民年金基金に入っている人は納められません。
今日からできること
- 退職日の翌日から何日たったか数える。14日と20日、どちらのラインの内側にいるかを確認する。
- 20日以内なら、両方の金額を聞く。辞めた会社の健康保険(協会けんぽまたは健保組合)に任意継続の保険料を、市区町村の国保窓口に国保料を。源泉徴収票を手元に置いて電話すると早いです。
- 年金と健康保険は同じ役所で済ませる。国民年金も国保も市区町村の窓口です。1回で終わります。
- 倒産・解雇で辞めたなら、離職票を持って軽減の申請をする。黙っていても適用されません。
- 払えそうにないなら、その場で免除の相談をする。納付書をしまい込むのが一番損です。
- 領収書と控除証明書を1つの封筒にまとめる。来年2月、この封筒にまとめた書類で、社会保険料控除の金額を確認できます。
会社を辞めるというのは、給料が止まることだけではありません。会社が半分負担していた保険料の支払いと、会社に任せていた手続きを、これからは自分で行うということです。最初の20日でここを片づけておけば、あとは現場に集中できます。
出典
- 日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
- 日本年金機構「国民年金保険料」(令和8年度の保険料月額)
- 日本年金機構「付加保険料の納付」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
- 日本年金機構「令和7年分社会保険料(国民年金保険料)控除証明書の発行について」
- 厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」
- 厚生労働省 法令等データベース「国民健康保険法」(第7条・第9条)
- 厚生労働省 法令等データベース「国民健康保険法施行規則」(第3条)
- 厚生労働省 法令等データベース「健康保険法」(第37条・第38条・第161条)
- 厚生労働省保険局「任意継続被保険者制度について」(社会保障審議会医療保険部会 資料・PDF)
- 厚生労働省「倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置」(PDF)
- 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除
- 国税庁「社会保険料控除に関するQ&A」(2年分の国民年金保険料を前納した場合)
この記事は令和8年9月3日現在の情報にもとづいています。国民健康保険料の計算方法と保険料率は市区町村ごとに、任意継続の保険料は加入していた健康保険ごとに異なります。実際の金額は、それぞれの窓口でご確認ください。