10月1日から、元請が引ける消費税が8割から7割に。登録していない一人親方がいま確認すること

現場が動いているあいだに、消費税のルールがまた一段階動きます。日付は令和8年10月1日。インボイスの登録をしていない一人親方に、まっすぐ関わってくる日です。

むずかしい言い方を全部はずすと、こうです。登録していない一人親方に払った工事代のうち、元請が消費税として引ける分が、8割から7割に減ります。減った分は元請の持ち出しになります。だから元請は、このことをあなたに言ってくるかもしれません。

言われてから慌てるのと、先に知っておくのとでは、話し合いの立ち位置がまるで違います。国税庁の資料で、順番に確認していきます。

そもそも元請は、何を「引いて」いるのか

消費税は、預かった分から払った分を引いて納める税金です。

元請が施主から1,100万円（うち消費税100万円）をもらい、あなたに110万円（うち消費税10万円）を払ったとします。元請が納めるのは、100万円から10万円を引いた90万円。この「払った分を引く」しくみを仕入税額控除といいます。

インボイス制度が始まってからは、この10万円を引くために「インボイス（適格請求書）」という書類が必要になりました。そしてインボイスを出せるのは、税務署に登録した事業者だけです。

つまり、登録していない一人親方に払った10万円は、本来なら1円も引けません。それではあまりに急だということで、当面のあいだ一定割合だけ引ける「経過措置」が置かれています。この割合が10月1日から下がる、という話です。

適格請求書等保存方式の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、免税事業者又は登録を受けていない課税事業者。以下「免税事業者等」といいます。）からの課税仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、仕入税額控除を行うことができません（消法30⑦）。
ただし、適格請求書等保存方式開始から一定期間は、免税事業者等からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。（国税庁インボイスQ&A 問113／令和8年4月改訂）

110万円の請求書で、元請の持ち出しはこう変わります

税込110万円（本体100万円＋消費税相当10万円）を請求した場合で並べてみます。元請から見た数字です。

あなたの状況	元請が引ける消費税	元請の持ち出し
登録している	10万円（全額）	0円
登録していない（令和8年9月30日まで）	8万円（8割）	2万円
登録していない（令和8年10月1日から）	7万円（7割）	3万円

差は1万円です。小さく見えるかもしれませんが、元請にしてみれば同じ工事に同じ額を払って負担だけが増えます。何人もの一人親方に発注している会社なら、そのまま積み上がります。

なお、すでに登録している一人親方には、10月1日の変更は関係ありません。元請は今までどおり全額を引けます。

割合は、このあと段階的に下がっていきます

令和8年度の税制改正で、この経過措置は期限が2年延ばされ、そのかわり下がり方が細かく刻まれました。国税庁が示している表です。

期間	元請が引ける割合
令和5年10月1日～令和8年9月30日	仕入税額相当額の80％
令和8年10月1日～令和10年9月30日	仕入税額相当額の70％
令和10年10月1日～令和12年9月30日	仕入税額相当額の50％
令和12年10月1日～令和13年9月30日	仕入税額相当額の30％

そして令和13年10月1日からは0％。登録していない一人親方に払った消費税は、元請にとって1円も引けないものになります。改正前は令和11年10月に0％となる予定だったので、期限そのものは2年延びました。急坂が、少しゆるやかな長い坂に変わったと考えてください。

9月にはじめて10月に終わる現場は、どっちになるのか

ここが建設業でいちばん引っかかるところです。9月20日に入って10月中旬に上がる現場は、80％なのか70％なのか。国税庁は、この質問にはっきり答えを出しています。

本経過措置の適用に当たって用いる割合は、適用しようとする課税仕入れの時期で判断することとなります。
役務の提供を受けた場合の課税仕入れの時期は、原則として、その約した役務の全部が完了した日になります。（国税庁インボイスQ&A 問113-3／令和8年4月追加）

工事や常用のように「仕事をして納める」取引は役務の提供です。判断の基準になるのは、着工日でも請求日でも入金日でもなく、その仕事が全部終わった日。

9月21日に入って9月30日までに完了した現場 → 80％
9月21日に入って10月20日に完了した現場 → 70％（国税庁が挙げている例そのものです）

材料を売るだけ、たとえば残った資材を引き渡すような取引は「引渡しのあった日」で判定するので、9月中の引渡しなら80％、10月に入れば70％と、日ごとに分かれます。

ということは、10月をまたぐ長い現場は、着工が9月でも全部70％扱いになります。元請から「9月中に上げてもらえないか」と言われたら、その裏にはこの1万円の話があります。理由がわかっていれば、無理な工期を飲むかどうかを自分で判断できます。

登録していない一人親方の請求書に、この5つを書いてください

大事な点です。この経過措置は、請求書を出せば自動的に使えるものではありません。元請の側に、決められた記載のある請求書と帳簿を残すことが求められています。そこが欠けていると、元請は7割すら引けません。

あなたが出す請求書に必要なのは、次の5つです（国税庁問113。「区分記載請求書等」と同じ内容です）。

① 書類の作成者の氏名又は名称（あなたの屋号・氏名）
② 課税資産の譲渡等を行った年月日（工事が完了した日）
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（何の工事か。例：「○○邸内装工事」）
④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価額（税込の合計金額）
⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称（元請の会社名）

建設の現場に軽減税率8％のものはまず出てきませんから、「税率ごと」で悩む必要はありません。10％だけの請求書なら、税込の合計額が1か所きちんと書いてあれば④は満たせます。手書きでも構いません。

やってはいけないことも、はっきり決まっています。登録していないのに、登録番号らしきものを書くことです。

適格請求書発行事業者以外の者が、適格請求書発行事業者が作成した適格請求書又は適格簡易請求書であると誤認されるおそれのある表示をした書類を交付することや、当該書類の記載事項に係る電磁的記録を提供することは禁止されており、罰則（1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金）の適用対象となります（消法57の5、65）。（国税庁インボイスQ&A 問26-2／令和8年4月改訂）

「T」で始まる13桁の数字に似た英数字や、人から聞いた番号を自分の登録番号として書くことがこれにあたります。テンプレートを他人からもらって使うときは、番号欄が残っていないか必ず見てください。

「消費税分は乗せないで」と言われたら

まず、事実の確認から。登録していない一人親方が請求書に消費税相当額を乗せること自体は、なんの問題もありません。国税庁がそう書いています。

免税事業者であっても、仕入れの際に負担した消費税相当額を取引価格に上乗せして請求することは適正な転嫁として、何ら問題はありません。（国税庁インボイスQ&A 問26-2）

あなたも材料や燃料を買うときに消費税を払っています。そこを取り返せなければ、単純に手取りが減ります。

そのうえで、値段の話です。財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁が連名で出しているQ&Aは、境目をこう引いています。

取引価格の再交渉において、仕入税額控除が制限される分について、免税事業者の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担をも考慮した上で、双方納得の上で取引価格を設定すれば、結果的に取引価格が引き下げられたとしても、独占禁止法上問題となるものではありません。
しかし、再交渉が形式的なものにすぎず、仕入側の事業者（買手）の都合のみで著しく低い価格を設定し、免税事業者が負担していた消費税額も払えないような価格を設定した場合には、優越的地位の濫用として、独占禁止法上問題となります。

読み解くとこうなります。話し合って決めた減額は問題なし。話し合わずに一方的に決めた大幅な減額は問題あり。

だからするべきことは、交渉を「した」形を残すことです。元請の持ち出しは、消費税10万円のうち3万円。まずこの数字を一緒に確認し、どちらがいくら負担するのかを決める。決まったことはメールかLINEの文字で残す。口約束は、あとから両方が損をします。

自分が外注を使っている一人親方も、他人事ではありません

あなたが登録していて消費税を納めていて、なおかつ手元さんや他の職人に外注費を払っているなら、今度は払う側としてこの経過措置を使うことになります。

そのとき、帳簿に「経過措置を使った仕入れである」と書いておく必要があります。国税庁は「80％控除対象」「免税事業者からの仕入れ」といった書き方や、「※」印を付けて欄外に「※は80％控除対象」とまとめて書く方法を認めています。

10月1日以後に完了した仕事の分は、この表示を「70％控除対象」に変えてください。会計ソフトを使っているなら、10月の入力前に税区分の設定を見直しておくのが確実です。

今日からできること

自分が登録しているかどうかを、はっきりさせる。「たぶんしていない」と曖昧なままにしておくのが、いちばん危険です。登録通知書が手元にあるか探してください。
いま動いている現場の完了予定日を、カレンダーで確かめる。10月1日をまたぐものがあれば、それは70％になります。
請求書のひな形に、上の5項目がそろっているか見る。足りないことが多いのは「工事が完了した日」と「元請の会社名（宛名）」です。
登録番号らしきものが書かれていないか確認する。もらいもののテンプレートは特に注意してください。
元請から値段の相談が来たら、その場で答えない。数字を持ち帰って、10万円のうち3万円という実際の負担額を確かめてから返事をする。

登録するかどうかは、この記事では決めません。取引先が元請1社なのか、一般の家からも直接受けているのか、売上がいくらなのかで答えが変わるからです。ただ、登録している一人親方については、令和8年分までが納税額を売上の消費税の2割にできる「2割特例」、令和9年分と令和10年分はそれが3割になる「3割特例」と、負担のしかたも令和8年度の改正で変わっています。判断するなら、その両方を並べてからにしてください。

10月1日は、あなたの税金が増える日ではありません。あなたの請求書の価値が、元請から見て少し下がる日です。だから、何を言われる可能性があるのかを先に知っておく。それだけで、現場でも机の上でも、話が早くなります。

出典

この記事は令和8年9月4日現在の情報にもとづいています。経過措置の割合は課税仕入れの時期で判断するため、実際の工事ごとの取扱いは完了日によって変わります。個別の契約や請求方法については、お近くの税務署または税理士にご確認ください。