「去年けっこう稼いだから、来年から消費税を取られるのかな」
現場でよく聞く心配ですが、半分は外れています。消費税を納める人になるかどうかは、去年の売上でも今年の売上でもなく、2年前の売上で決まります。しかも建設業の一人親方は、材料を自分で持つと請求額がふくらむぶん、思っているより早く1,000万円の線をまたぎます。「どの年の、どの金額を、どう数えるのか」を順番に整理します。
消費税は「今年の売上」では決まらない。見るのは2年前
消費税には、小さな事業者の納税義務を免除するしくみがあります。国税庁はこう書いています。
その課税期間の基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年……）における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として、納税義務が免除されます。
この「基準期間」が、個人事業者なら前々年、つまり2年前です。1,000万円以下なら免除なので、ちょうど1,000万円の年は超えていません。1,000万円を1円でも超えた年があると、その2年後に納税義務がやってきます。
| 消費税を納めるかどうかを判定する年 | 見る年（基準期間） |
|---|---|
| 令和8年分（今年） | 令和6年 |
| 令和9年分 | 令和7年 |
| 令和10年分 | 令和8年（今年の売上） |
つまり、今年どれだけ稼いでも、今年の消費税には影響しません。今年の売上がきいてくるのは、令和10年分の申告からです。逆にいうと、今年すでに消費税を納める立場かどうかは、令和6年の帳簿を見れば今日わかります。
建設業は、材料込みで請求すると1,000万円を超えやすい
1,000万円と聞くと「うちはそこまでいかない」と思う方が多いのですが、判定に使うのは経費を引く前の、請求した金額の合計です。手元に残った金額ではありません。
たとえば材料を自分で仕入れて請求に乗せている一人親方の場合、
- 年間の請求総額 1,050万円
- うち材料代 400万円
- 実際に手元に残ったお金 300万円ちょっと
この人の課税売上高は、300万円でも650万円でもなく1,050万円です。材料代を引いてから数えるわけではありません。材料は元請が出してくれて手間だけの請負なら、同じ働きでも請求総額は小さくなります。同じくらい忙しくしていても、材料を持つか持たないかで1,000万円に届くかどうかが変わる、ということです。
免税だった年の売上は「税込」のまま数える
ここがいちばん引っかかる落とし穴です。「1,000万円は税抜きで見るんでしょう」と考えて、請求総額から消費税分を割り戻してしまう人がいます。その年に免税事業者だったなら、その割り戻しはしません。国税庁の質疑応答事例は、こう答えています。
基準期間となる課税期間において免税事業者となっていたことから、その売上げには消費税は含まれていないこととなります。したがって、基準期間となる課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額、すなわち、その課税売上金額がそのまま基準期間の課税売上高となることになります。
むずかしい言い方ですが、要するに「請求書に書いた金額の合計を、そのまま使う」ということです。
| 金額 | 1,000万円を超えたか | |
|---|---|---|
| 請求総額（本体990万円＋消費税99万円） | 1,089万円 | 超えている |
| 消費税を割り戻した金額（誤った数え方） | 990万円 | 超えていない |
免税事業者だった年について正しいのは上の行です。「990万円だからセーフ」と思っていた年が、実はアウトだったということが起こります。通帳や請求書控えを見るときは、消費税を足したあとの金額で合計してください。
「前年の1月〜6月」で引っかかることは、一人親方にはほとんどない
2年前が1,000万円以下でも、もうひとつ条件があります。「特定期間」といって、個人事業者なら前年の1月1日から6月30日までの半年間です。ここの課税売上高が1,000万円を超えると、2年前が1,000万円以下でも納税義務が出てきます。
ただし、一人親方にはたいてい関係ありません。国税庁はこう書いています。
特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することができます。いずれの基準で判定するかは納税者の任意です。
半年の売上で見てもいいし、その半年に払った給料の合計で見てもいい。どちらを使うかは自分で選べるということです。給料を払っていなければ給与等支払額は0円ですから、こちらの基準を選べば1,000万円を超えようがありません。結果として、一人で動いている親方の判定は、実質「2年前の売上だけ」で済みます。
逆に、常用で人を使って給料として払っている方は、この半年分もチェックが必要です。
インボイス登録している人は、もう課税事業者。それでも1,000万円はきいてくる
ここまでは「登録していない一人親方」の話でした。すでにインボイス（適格請求書発行事業者）の登録をしている方は、話が変わります。
課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、適格請求書発行事業者の登録を受けている場合には、納税義務は免除されません。
登録した時点で、売上がいくらであろうと消費税を納める人になっています。「登録しているから1,000万円は関係ない」——納めるかどうかには関係ありません。でも、いくら納めるかには大きく関係します。
登録した一人親方の多くが使ってきた「2割特例」（売上の消費税の2割だけ納めればいい措置）は、登録していなければ消費税を納めなくてよかったはずの年にだけ使えるからです。国税庁のインボイスQ&Aは、2割特例を使えない課税期間として、はっきりこう挙げています。
基準期間の課税売上高が１千万円を超える課税期間
そして2割特例は令和8年9月30日までの日の属する課税期間で終了し、個人事業者は令和8年分（今年）が最後です。そのあと令和9年分・令和10年分は、個人事業者だけが使える「3割特例」に引き継がれます。売上の消費税の7割を差し引いて、納めるのは3割でよい、という措置です。
この3割特例も、2割特例と同じ考え方でできています。国税庁の改正案内には、2割特例と同様に「免税事業者が適格請求書発行事業者となったこと又は課税事業者選択届出書を提出したことにより事業者免税点制度の適用を受けられないこととなる課税期間に限り、適用できる」とあります。2年前の売上が1,000万円を超えていれば、登録の有無にかかわらず課税事業者なので、3割特例の対象から外れます。
| 申告する年 | 見る年 | 2年前が1,000万円以下 | 2年前が1,000万円超 |
|---|---|---|---|
| 令和8年分 | 令和6年 | 2割特例が使える | 2割特例は使えない |
| 令和9年分 | 令和7年 | 3割特例が使える | 3割特例は使えない |
| 令和10年分 | 令和8年 | 3割特例が使える | 3割特例は使えない |
特例から外れると、簡易課税か、原則どおりの計算（本則課税）で申告することになります。納める金額はたいてい増えます。忙しかった年の2年後に、消費税の負担が重くなる——この時間差が、一人親方にとっていちばん危ないところです。
簡易課税の届出は、令和8年の改正で少しゆるくなった
特例が使えなくなったときの受け皿が簡易課税です。2年前の課税売上高が5,000万円以下なら選べて、売上の消費税に決まった率を掛けるだけで計算できます。
問題は期限でした。原則は「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」。個人事業者なら、令和9年分から使いたければ令和8年12月31日までです。ただし令和8年度の改正で、逃げ道が広がりました。国税庁の案内には、2割特例や3割特例の適用を受けた人が「その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに、簡易課税制度選択届出書を提出したときは、その翌課税期間から簡易課税制度を適用することができる」とあります。
- 今年（令和8年分）2割特例を使う人……令和9年分の消費税の申告期限（令和10年3月31日）までに届け出れば、令和9年分から簡易課税にできます。実際に計算してみてから決められます。
- 今年2割特例を使えない人（令和6年の売上が1,000万円を超えていた人）……この延長は使えません。令和9年分から簡易課税にしたいなら、令和8年12月31日が期限です。
後者に当てはまる方は、残り3か月ほどしかありません。
1,000万円を超えたときに出す紙
登録していない一人親方が2年前の売上で1,000万円を超えた場合、「消費税課税事業者届出書（基準期間用）」を出します。提出時期は国税庁の案内で「事由が生じた場合、速やかに」とされていて、決まった日付はありません。気づいたら出す、という扱いです。なお、すでにインボイス登録をしている方や、課税事業者選択届出書を出している方は、この届出書は不要です。
今日からできること
- 令和6年と令和7年の請求総額を合計する。通帳の入金額ではなく、請求書に書いた金額です。相殺されたぶんや材料代も含めた、引かれる前の総額で数えてください。
- 免税だった年は、消費税を足したままの金額で合計する。割り戻さない。ここで結論がひっくり返ることがあります。
- 令和7年が1,000万円を超えていたら、令和9年分は3割特例が使えないと考えて、簡易課税にするかどうかを年内に検討する。特に今年2割特例を使えない方は、令和8年12月31日が届出期限です。
- インボイス未登録で令和6年が1,000万円を超えていたら、今年はすでに課税事業者です。令和9年3月31日までに消費税の申告が必要なので、届出書を出して、今年の帳簿を消費税も追えるかたちにしておいてください。
1,000万円は、超えた瞬間に何かが起きる線ではありません。2年かけて効いてくる線です。だからこそ、超えた年のうちに気づけば、打てる手が残ります。