「先月引き渡した現場の代金が、振り込まれてこない」
元請の資金繰りが怪しい、電話がつながらない、ついには倒産した——建設業ではめずらしい話ではありません。しかも困るのはお金だけではなく、1円も入ってこなかったのに、その工事代金が今年の売上として帳簿に残っていることです。
ここで「入っていないんだから売上から消せばいい」とやってしまうと、あとで税務署に指摘されます。正しい順番は、いったん売上に立てたうえで、回収できないと決まった年に「貸倒れ（かしだおれ）」として経費に落とす。その手順を整理します。
入金がなくても、請求した分は今年の売上です
一人親方の売上は、お金が入った日ではなく工事が終わって引き渡した日で数えます。相手が払ってくれるかどうかは、売上を立てるかどうかとは関係がありません。
ですから、未入金の工事代金は「売掛金」や「未収請負金」として帳簿に残り、その年の所得に含まれたまま税金がかかります。まずここを受け入れるところからです。消すのではなく、あとから落とす。それが税金のルールです。
国税庁の通達（所得税基本通達51-10）は、貸倒れの対象になるものとして、はっきり「工事請負業者の工事未収金」を挙げています。一人親方の取りはぐれた工事代金は、まさにこれに当たります。
「払ってくれない」だけでは、まだ貸倒れにできません
ここがいちばん誤解されるところです。支払いが3か月遅れている、催促しても返事がない——それだけでは経費に落とせません。国税庁が求めているのは「回収できないかもしれない」ではなく、回収できないことが決まった、または決まったのと同じといえる状態だからです。
逆にいえば、その状態になったことを説明できれば、白色申告の人でも貸倒れは必要経費にできます。青色でなければ使えない制度ではありません。
貸倒れにできるのは、この3つのどれか
| どんなとき | 落とせる金額 | |
|---|---|---|
| ① 正式に切り捨てられた | 裁判所の手続（更生計画・再生計画の認可の決定、特別清算に係る協定の認可の決定）や債権者集会の協議決定などで、債権が切り捨てられた。相手の債務超過が相当期間続いていて、こちらから書面で債務免除を通知した場合も含みます | 切り捨てられた金額 |
| ② 全額回収できないことが明らか | 相手の資産の状況や支払能力などからみて、全額が回収できないことがはっきりした | 全額 |
| ③ 取引停止から1年以上 | 続けて取引していた相手の資産状況・支払能力が悪化して取引をやめ、そこから1年以上支払いがない | 備忘価額（1円以上）を残した差額 |
①は、相手が法的に倒産した場合です。裁判所や管財人から届く書類が、そのまま証拠になります。
②は書類が出ない代わりに、判断がむずかしいパターンです。通達はこう書いています。
貸金等につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、当該債務者に対して有する貸金等の全額について貸倒れになったものとして……必要経費に算入する
ポイントは「全額」です。半分は回収できそう、という状態では使えません。また担保を取っている場合は、その担保を処分したあとでなければ貸倒れにできません。
3つ目の「1年ルール」には、見落としやすい条件があります
一人親方がいちばん使いやすいのが③ですが、条件が2つあります。
- 続けて取引していた相手であること。通達は、ここでいう取引の停止とは「継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したため、その後の取引を停止するに至った場合をいう」としています。たまたま一度だけ受けた現場の未払いには、この扱いは使えません。
- 担保を取っていないこと。担保があるものは対象外です。
1年の数え方は、取引をやめた時・最後の支払期日・最後に入金があった時のうち、いちばん遅い時からです。そして全額を消すのではなく、帳簿に1円以上を「備忘価額」として残し、その差額を経費にします。ゼロにしないのは、「請求する権利はまだ残っている」という印だからです。
なお、同じ地域の相手に対する売掛金の合計が取り立てに行く旅費などより少なく、督促しても払われないときも、同じ扱いができます。ただし一人親方の場合、1件の工事代金が旅費を下回ることはまずありませんので、実際に使うのはほとんど「1年ルール」のほうです。
落とすのは「入らなかった年」ではなく「決まった年」
去年の工事代金が、今年になって回収不能に決まった。このとき去年の申告をやり直すのではありません。通達は「その事実の発生した日の属する年分」「その明らかになった日の属する年分」の必要経費にすると書いています。つまり今年の経費です。
| 出来事 | どの年の申告に反映するか |
|---|---|
| 令和7年 工事を引き渡して請求 | 令和7年分の売上 |
| 令和8年 元請が倒産し、債権の切捨てが決まった | 令和8年分の必要経費（貸倒金） |
去年の分を取り消して税金を返してもらう、という形にはなりません。去年はいったん納め、今年その分を経費で取り返す。時間差があるということです。
消費税を納めている人は、消費税も取り戻せます
消費税を納めている方（免税事業者を除く）は、貸し倒れた金額に含まれる消費税を、貸倒れが発生した課税期間の売上の消費税から差し引けます。国税庁の計算方法はこうです。
貸倒れの金額の合計額に110分の7.8……を乗じて貸倒れとなった売掛金等に含まれる消費税額を計算し、その消費税額につき1円未満の端数を切り捨てた金額が課税売上げに対する消費税額から控除する消費税額となります。
たとえば税込110万円が貸し倒れたなら、110万円×7.8/110＝78,000円。これが売上の消費税から引ける国税分です（このほかに地方消費税分も合わせて調整されます）。
ただし条件があります。「債権の切捨ての事実を証する書類その他貸倒れの事実を明らかにする書類」を保存しておくこと。裁判所からの通知、送った内容証明、督促のやりとり——これらは捨てずに取っておいてください。
青色申告なら、貸し倒れる前から備えられます
青色申告をしている一人親方には、もう一つ手があります。貸倒引当金です。国税庁の説明では、事業所得を生む事業を営む青色申告者は、年末に残っている売掛金などの帳簿価額の合計額の5.5％以下の金額を、まだ貸し倒れていなくても必要経費にできます（金融業は3.3％）。
年末に売掛金が300万円残っていれば、その5.5％＝16万5,000円までを今年の経費にできる計算です。翌年にいったん戻して、また年末に繰り入れ直します。「元請の払いが遅い」「年末に未回収が積み上がる」タイプの方には効きます。白色申告では使えません。
税金の話の前に、まず回収です
ここまで税金の話をしてきましたが、貸倒れは取りはぐれたあとの後始末にすぎません。経費に落ちても、出ていった材料代や人工（にんく）が戻ってくるわけではありません。回収できるうちに回収するのがいちばんです。
工事代金の支払いをめぐるトラブルについては、国土交通省が建設業法違反の情報提供窓口（駆け込みホットライン）を設けていて、元請・下請間の取引に関する相談も受け付けています。ひとりで抱え込む前に、公的な窓口があることは知っておいてください。
そして、請求書の控え、日報、やりとりのメールやLINEは残しておいてください。回収の交渉にも、貸倒れの証明にも、同じ書類が使えます。
今日からできること
- 今の未回収を一覧にする。相手先・現場名・請求日・請求額・支払期日・最後に入金があった日。この6つを紙かスマホのメモに書き出すだけで、①〜③のどれに当たりそうかが見えてきます。
- 「最後に入金があった日」を必ず記録する。1年ルールの起算点になります。ここが曖昧だと、落とせるはずのものが落とせません。
- 督促は日付が残る形で。電話だけで済ませず、ショートメールやLINE、書面を使ってください。そのまま証拠になります。
- 相手が倒産したら、届いた書類を全部保管する。裁判所や管財人からの通知が、経費に落とす根拠そのものです。
- 青色申告の方は、年末の売掛金残高を確認する。5.5％の貸倒引当金が使えるかもしれません。
入ってこなかったお金に、そのうえ税金までかかったままにしない。それが貸倒れという仕組みの役目です。