「今年は現場が少なかった」「材料代と車の修理で、手元にほとんど残らなかった」。そういう年に、こう考える一人親方がいます。——どうせ税金は出ないんだから、確定申告はしなくていいだろう。
所得税だけを見れば、それは間違いではありません。もうけ（所得）が所得控除の合計より少なければ、所得税の申告義務はないからです。
問題は、確定申告書が税務署だけで完結していないことです。その数字は市区町村に渡り、国民健康保険料と住民税の計算に使われます。年金事務所も、国民年金の免除を審査するときに同じ所得を見ます。申告をやめた年は、この3つがまとめて「判定できない」状態になります。
所得税の申告義務がないことと、何もしなくていいことは別
国税庁は、確定申告が必要な人を「その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合」と説明しています。裏を返せば、所得が所得控除の合計より少ない年は、所得税の申告義務はありません。
ただし「義務がない」と「出さなくていい」は別の話です。義務がなくても申告書は出せますし、出さないと次の3つで確実に損をします。
国民健康保険料の軽減は、申告していないと受けられない
国民健康保険料は、大きく2つに分かれます。所得に応じてかかる部分（応能分）と、加入者1人あたりでかかる部分（応益分＝均等割など）です。世帯の所得が低いときは、この応益分が7割・5割・2割軽減されます。
令和8年度の判定基準は次のとおりです。
| 軽減の割合 | 世帯の軽減判定所得がこの額以下 | 一人親方が1人だけの世帯なら |
|---|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 | 43万円 |
| 5割軽減 | 43万円＋31万円×加入者数 | 74万円 |
| 2割軽減 | 43万円＋57万円×加入者数 | 100万円 |
この加算額は令和8年度に引き上げられました。5割軽減は30.5万円から31万円へ、2割軽減は56万円から57万円へ。これまで対象外だった世帯が、対象に入ることがあります。なお世帯に給与や年金の所得がある人が2人以上いる場合は、43万円に「10万円×（給与・年金所得者の数−1）」が加算されます。
ここが肝心なところです。この判定は、世帯の所得が申告されていることを前提にしています。世帯の中に所得を申告していない人が1人でもいると、市区町村は判定に使う所得がわからず、軽減をかけられません。
所得が少ないから軽減されるのではありません。少ないと申告したから軽減されるのです。
所得がゼロでも同じです。ゼロだと申告して、はじめて7割軽減の対象になります。奥さんや同居のお子さんが国保に入っているなら、その人たちの申告も必要です。
※軽減の判定に使う所得は、確定申告の所得金額をもとにしますが、専従者給与の扱いなど細かい例外があります。自分の世帯がいくらになるかは、市区町村の国保の窓口で確認してください。
住民税は、確定申告をしていれば別に出さなくていい
地方税法では、所得税の確定申告書を提出した人は、その日に市町村民税の申告書も提出したものとみなされます（地方税法第317条の3）。だから税務署に確定申告をしていれば、市区町村へ住民税の申告を別に出す必要はありません。
逆に、所得税の申告義務がなく、確定申告もしなかった年は、このみなし規定が働きません。市区町村には所得の情報が届かないままになります。この場合は、住んでいる市区町村へ住民税の申告を出しておきます。所得がない年でも受け付けてもらえます。
所得の情報が市区町村にないと、所得証明書や課税証明書も出ません。保育園の申込み、公営住宅、ローンの審査などで、あとから困ることがあります。
国民年金の免除も「前年の所得」で決まる
国民年金保険料の免除は、本人・配偶者・世帯主の前年所得で審査されます。納付猶予は本人と配偶者の所得で審査され、20歳以上50歳未満の人が対象です。日本年金機構が示す所得の目安は次のとおりです。
| 区分 | 前年所得の目安 |
|---|---|
| 全額免除 | （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 |
| 4分の3免除 | 88万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 半額免除 | 128万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 4分の1免除 | 168万円＋扶養親族等控除額＋社会保険料控除額等 |
| 納付猶予 | （扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円 |
免除の「年度」は7月から翌年6月までです。令和8年度分（令和8年7月〜令和9年6月）は、令和7年中の所得で審査されます。申告していない年があると、この審査ができません。
未納のまま放っておくのとは、意味がまったく違います。免除や猶予が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。その期間中にケガや病気で障害が残ったとき、亡くなったときも、要件を満たせば障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取れます。未納だと、これが受け取れないことがあります。
免除の申請には「2年1か月」の壁がある
免除の申請は、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1か月前まで）にさかのぼってできます。ただし、2年を過ぎると時効で申請できなくなります。
日本年金機構が公表している、これから期限が来る分の一部です。
| 保険料（年月分） | 免除申請の期限 |
|---|---|
| 令和6年8月分 | 令和8年9月30日（水） |
| 令和6年9月分 | 令和8年10月30日（金） |
| 令和6年10月分 | 令和8年12月2日（水） |
心当たりがあるなら、いま動いてください。1か月分ずつ、静かに締め切られていきます。
なお、災害や失業などがあった場合は、前年の所得が多くても、その月の前月から免除を受けられる特例があります。世帯主や配偶者がいる人は、その人も所得の要件を満たしているか、同じ特例に当てはまる必要があります。
今日からできること
- 直近5年分で、申告していない年がないか確かめる。帳面でも通帳でもかまいません。「申告した記憶がない年」を洗い出します。
- 申告していない年があったら出す。所得税の申告義務がある年なら税務署へ確定申告を。義務がない年なら、市区町村へ住民税の申告を出します。
- 世帯の中に未申告の人がいないか確かめる。国保に入っている奥さんやお子さんが未申告だと、世帯全体で軽減が受けられません。
- 予定納税を納めた年に仕事が減っていたら、確定申告で返ってくる。納めすぎた所得税を取り戻す還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。
- 保険料を払うのがきつい月があるなら、免除の相談を。市区町村の国民年金窓口か年金事務所へ。令和6年8月分の期限は令和8年9月30日です。
もうけが出なかった年の申告は、税金を払うための手続きではありません。保険料を下げるための手続きです。ここを飛ばすと、翌年の国保料の通知を見て驚くことになります。