現場に出ている一人親方で、年金のことは「まあ、なんとかなるやろ」と後回しにしている方は少なくないと思います。目の前の工期と入金のほうが、どうしても先になります。
ただ、一人親方の年金は、会社員だったころと同じ形ではありません。独立した時点で、上に乗っていたものが1つ外れています。
その足りない分を、月400円で少しだけ埋められる仕組みがあります。付加年金（ふかねんきん）といいます。知っている人は20代で申し込み、知らない人は一度も申し込まないまま終わる。そういう制度です。
一人親方の年金には、会社員の「2階」がない
会社員は、国民年金（基礎年金）の上に厚生年金が乗っています。よく「2階建て」と言われる形です。
会社を辞めて一人親方になると、厚生年金から外れて国民年金の第1号被保険者になります。つまり1階だけになります。保険料は会社と折半ではなく、全額を自分で納めます。
令和8年度の数字で見てみます。
- 国民年金の保険料 … 月17,920円
- 40年きっちり納めた場合に受け取れる老齢基礎年金（満額）… 月70,608円（昭和31年4月2日以後生まれの方）
国民年金保険料の金額は、1カ月あたり17,920円です（令和8年度）。
― 日本年金機構「国民年金保険料」
老齢基礎年金は、受給資格期間が10年以上あれば、原則65歳から受け取れます。満額で月7万円ほど。これが、一人親方が40年かけて積み上げた年金の、基本の形です。
ここに上乗せがなければ、70代、80代になっても現場の収入か貯金で埋めるしかありません。だからこそ、安く確実に増やせる手は押さえておきたいところです。
月400円を足すと、年金はいくら増えるのか
付加年金は、毎月の国民年金保険料（17,920円）に400円を足して納めるだけの仕組みです。合計で月18,320円になります。
足した分の見返りは、計算式がはっきり決まっています。
付加年金の年額 ＝ 200円 × 付加保険料を納めた月数
たとえば10年（120か月）納めたとすると、200円×120か月＝24,000円。老齢基礎年金に、毎年24,000円が上乗せされます。一度きりの話ではありません。生きているあいだ、ずっとです。
納めた期間ごとに並べると、こうなります。
| 付加保険料を納めた期間 | 納めた総額 | 1年に増える年金 | 元が取れるまで |
|---|---|---|---|
| 5年（60か月） | 24,000円 | 12,000円 | 2年 |
| 10年（120か月） | 48,000円 | 24,000円 | 2年 |
| 20年（240か月） | 96,000円 | 48,000円 | 2年 |
| 40年（480か月） | 192,000円 | 96,000円 | 2年 |
「2年で元が取れる」の中身
表の一番右の列が、全部「2年」で揃っているのに気づいたでしょうか。これは偶然ではありません。
- 納める額は … 400円 × 月数
- 1年に増える年金は … 200円 × 月数
ですから、2年受け取れば「200円×月数×2年」＝「400円×月数」となり、納めた額とぴったり同じになります。3年目から先は、まるまる増えた分です。納めた期間が5年でも40年でも、この関係は変わりません。
付加年金額（年額）は、200円×付加保険料を納付した月数で計算し、2年以上受け取ると、納付した付加保険料以上の年金を受け取れます。
― 日本年金機構「付加保険料の納付」
原則どおり65歳から受け取り始めれば、67歳で元が取れる計算です。そのあとは長生きするほど差が開いていきます。付加年金は老齢基礎年金と一緒に受け取る終身の年金なので、途中で打ち切られることもありません。
さらに、納めた400円は所得税や住民税を計算するときに全額が所得から引けます。国民年金の保険料として納めるものなので、本体の保険料と同じ社会保険料控除の扱いです。くわしくは保険料は経費にならないが控除にはなる、という話にまとめています。
申し込める人、申し込めない人
申し込めるのは、国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者です。会社を辞めて独立した一人親方は、ほぼ全員がここに当てはまります。
逆に、次の方は納められません。
- 国民年金保険料の納付を免除されている方（法定免除、全額免除、一部免除、納付猶予、学生納付特例）
※産前産後免除の場合は納められます - 国民年金基金の加入員である方
国民年金基金とは二者択一です。両方には入れません。すでに基金に入っている方は、付加年金の出番はありません。
一方、iDeCo（個人型確定拠出年金）とは同時に加入できます。ただしiDeCoには掛けられる上限額があり、付加保険料を納めると組み合わせによっては上限に引っかかることがあります。日本年金機構も「付加年金と同時加入する際の拠出限度額は、個人型確定拠出年金へ加入する際にお手続きいただいた金融機関等（運営管理機関）にご確認ください」としています。iDeCoを使っている方は、先に金融機関に一本電話を入れてください。
なお、そもそも国民年金保険料を未納にしていると、上乗せ以前に土台の年金が減ります。未納が怖い本当の理由はこちらの記事に書きました。
申し込み方は、窓口で紙1枚
手続きは拍子抜けするほどかんたんです。市（区）役所、町村役場、または年金事務所に備え付けの用紙（付加保険料納付申出書）に記入して出すだけ。審査はありません。
納め方は、いまの国民年金保険料の納め方にそのまま乗ります。
- 納付書で納めている方 … 後日、付加保険料込みの納付書が届きます
- 口座振替・クレジットカードの方 … 付加保険料込みの金額が引き落とされます（手続きの関係で、申出後1〜2か月は納付書で納める場合があります）
納期限は納付対象月の翌月末日です。うっかり期限を過ぎても、期限から2年間はさかのぼって納められます。まとめて先に納める前納をすれば、期間に応じた割引もあります。
知っておきたい4つの注意点
1. 申し出た月より前にはさかのぼれない
付加保険料の納付は申し出をした月分から始まります。「去年の分もまとめて」はできません。日本年金機構の例でも、令和8年4月中に申し出た場合、令和8年3月分以前にさかのぼって納めることはできないとされています。思い立った月に出すかどうかが、そのまま増える年金の差になります。
2. 物価が上がっても、付加年金は増えない
老齢基礎年金の本体は、毎年度の改定で上下します（令和8年度は前年度から1.9％の引き上げでした）。付加年金にはこの改定がありません。定額のままです。「2年で元が取れる」のは確かですが、何十年も先に受け取る分の値打ちは、物価次第で目減りする可能性があります。
3. 国民年金基金に入ると、その時点で納められなくなる
将来もっと手厚くしたくなって国民年金基金に入ると、付加年金は打ち切りになります。どちらを選ぶかは掛けられる金額次第ですが、まず月400円から始めるのは、迷っている一人親方には現実的な一手です。
4. 得になるのは「受け取り始めて2年後」から
納めている最中は、ただ月400円ずつ出ていくだけです。見返りが始まるのは原則65歳から。すぐ効く節税策ではありません。手元の資金が厳しい時期なら、まず国民年金本体を未納にしないことが先です。
今日からできること
- 国民年金基金に入っているかどうかを確認する。入っていれば付加年金は対象外です。入っていなければ次へ。
- 保険料の免除や納付猶予を受けていないか確認する。免除中は納められません（産前産後免除を除く）。
- 市区町村の国民年金の窓口か、年金事務所へ行く。「付加保険料を納めたい」と言えば用紙が出てきます。今月中に出せば今月分から始まります。
- iDeCoをやっている方は、先に金融機関へ確認する。掛金の上限に当たらないかだけ聞けば十分です。
- 来年の確定申告で控除証明書を使う。日本年金機構から届く「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」をもとに、納めた保険料を全額、社会保険料控除として申告します。
月400円は、現場の自販機のコーヒー2本分くらいです。それで一生の年金が増えて、払った分はその年の所得からも引ける。一人親方が使える制度のなかでは、仕組みがわかりやすく、割のいいほうだと思います。
窓口に行くのは1回きりです。あとは毎月の保険料に400円が乗るだけで、何もしなくて構いません。
出典
- 日本年金機構「付加保険料の納付」（400円、200円×納付月数、納付期限、申出月から開始、免除中・国民年金基金加入員は不可、iDeCoとの同時加入）
- 日本年金機構「付加年金」（終身年金であること、物価スライドがないこと）
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」（PDF）（手続きの窓口、納め方、納期限から2年）
- 日本年金機構「国民年金保険料」（令和8年度 月17,920円）
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」（老齢基礎年金の満額 月70,608円、1.9％の引き上げ）
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」（受給資格期間10年、原則65歳から）
- 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除（国民年金の保険料は支払った全額が控除対象）
この記事は、大阪府堺市の税理士事務所が、建設業の一人親方の方に向けて書いています。制度は改正されることがありますので、実際に手続きをされる前に、最新の情報をご確認ください。