「明日から○○現場、頼むわ」。電話一本で仕事が決まり、金額も支払日もはっきりしないまま現場に入る。一人親方なら、そんな経験が一度はあるのではないでしょうか。
実はこの「口頭だけの発注」には、令和6年11月1日から法律のルールがかかっています。「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称フリーランス法）です。厚生労働省のQ&Aには、対象になる人の例として「建設会社から住宅建設の業務の一部を受託する一人親方」がそのまま載っています。
この記事では、元請（発注する側）に何が義務づけられていて、一人親方は何を確認すればいいのかを、国の資料にそって整理します。
あなたは「対象」？ 分かれ目は「従業員を使っているか」
この法律で守られるのは、仕事を受ける側が「従業員を使っていない」事業者です。ひとりで現場に入る一人親方は、基本的にここに当たります。
- 「従業員」とは、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる人のことです。
- 短期間・短時間のアルバイトを一時的に頼んだだけなら、従業員には含まれません。
- 同居の親族だけを使っている場合も、従業員を使っていることにはなりません。
一方、発注する元請が従業員を使っているかどうかで、守らなければならない義務の重さが変わります。
| 発注する側（元請） | 義務の内容 |
|---|---|
| 従業員を使っていない（元請も一人親方） | 取引条件を書面かメールなどで示すこと |
| 従業員を使っている | 条件の明示に加えて、60日以内の支払い。1か月以上の仕事では、禁止行為7つも対象 |
注意：契約書の名前が「業務委託」でも、実際の働き方が会社の指揮命令で動く労働者に近い場合は、この法律ではなく労働基準法などが適用されます（厚生労働省の資料より）。
ルール1：条件は「口頭」ではなく、書面かメールで示す
発注する側は、仕事を頼んだら直ちに、次の項目を書面または電磁的方法で示さなければなりません。口頭だけでは足りません。
- 発注者と受注者（あなた）の名前
- 仕事を頼んだ日
- 仕事の内容
- 仕事をする（納める）期日
- 仕事をする場所
- 報酬の額と支払期日
- 検査をする場合は、検査が終わる日
- 現金以外で払う場合は、その支払方法
「電磁的方法」には、メール、ショートメッセージ、チャットツール、SNSのメッセージ機能が含まれます。つまりLINEで条件が届いていれば、それも「明示した」ことになります。
なお「仕事を頼んだ日」は、頼むことで合意した日のことです。合意そのものは口頭でも構いませんが、トラブル防止のため、記録に残る形にすることが望ましいとされています。
ここで一つ、実務のコツがあります。クラウドのメッセージは、あとで消えたり見られなくなったりすることがあります。国のQ&Aも、双方がスクリーンショットなどで保存しておくことを勧めています。
ルール2：報酬は、受け取った日から60日以内に払う
従業員を使っている元請は、仕事の成果を受け取った日から数えて60日以内の、できるだけ早い日を支払期日に決めて、期日までに払わなければなりません。
- 起算日は、受け取った日です（その日も数えます）。
- 日数のかかる仕事は、一連の仕事が終わった日から数えます。
- 「月末締め・翌々月払い」のような決め方は、31日の月が続くと60日を超えることがあります。超えると、規定に合わないことになります。
例外もあります。元請が、さらに上の発注元から請けた仕事の一部をあなたに出す「再委託」の場合は、元請が発注元から支払いを受ける期日から30日以内に払えばよいことになっています。ただしこの場合は、再委託であることなどを、最初の条件の明示に書いておく必要があります。
つまり、「施主から入金があったら払う」という言い方が、そのまま通るわけではありません。支払期日をいつにするか、事前に決めて示すことが求められます。
ルール3：1か月以上の仕事では、7つの行為が禁止
従業員を使っている元請が、1か月以上の仕事を一人親方に出す場合は、次の行為が禁じられています。
| 行為 | 現場での例 |
|---|---|
| 受領拒否 | こちらに落ち度がないのに、できた仕事の引き取りを断る |
| 報酬の減額 | こちらに落ち度がないのに、約束の金額から引く |
| 返品 | こちらに落ち度がないのに、納めたものを突き返す |
| 買いたたき | 通常の相場に比べて、著しく低い報酬を不当に決める |
| 購入・利用の強制 | 正当な理由なく、指定の物を買わせる・サービスを使わせる |
| 不当な経済上の利益の提供要請 | 金銭やただ働きの手伝いなどを出させる |
| 不当な内容変更・やり直し | こちらに落ち度がないのに、費用を持たずにやり直しさせる |
ここで大事なのは「こちらに落ち度がないのに」「不当に」という条件がついていることです。施工の不具合があった場合の手直しなどが、すべて禁止されるわけではありません。ただ、約束していない追加作業を無償でさせられる、といったことは、この法律の考え方で見直せる余地があります。
守られなかったとき、どこに相談する？
元請がこのルールを守らないとき、一人親方は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省に、違反の疑いがあることを申し出られます。国の側は、助言・指導のほか、違反を勧告したり、公表したり、命令を出したりできます。命令に違反したり、検査を拒んだりした場合は、50万円以下の罰金の対象です。
取引の部分（明示・支払期日・禁止行為）は公正取引委員会と中小企業庁、就業環境（ハラスメント対策など）は都道府県労働局が窓口です。また、厚生労働省の案内ページには「フリーランス・トラブル110番」という相談窓口も載っています。
とはいえ、いきなり申し出るのは気が重いものです。まずは「法律で、条件はメールで出してもらうことになっているそうなので、送ってもらえますか」と、やわらかく頼むところから始められます。
今日からできること
- 次の現場の前に、条件を文字で確認する。金額・支払期日・日にち・場所・内容を、LINEかメールで元請に送り「この内容で合っていますか」と聞いておく。
- もらった条件は保存する。スクリーンショットを撮り、フォルダに日付つきで入れておく。
- 支払期日を「受け取った日から60日以内」かどうか見る。超えていそうなら、早めに元請に相談する。
- これまでの発注を見直す。書面もメールもなく入っている現場があれば、いまの分から文字に残していく。
- 入金が遅れたら、記録をとる。いつ請求して、いつ入ったのかをメモしておく。
税金の面でも、文字の記録は役に立つ
仕事の条件を文字に残しておくことは、確定申告のときにも効いてきます。売上は、元請に請求した金額、つまり引かれる前の金額が基本です。メッセージや請求書が残っていれば、売上の根拠として、帳簿とつき合わせやすくなります。支払いが遅れた場合でも、「いつ引き渡して、いつ請求したか」が分かれば、どの年の売上かを整理しやすくなります。
まとめ
- 令和6年11月1日から、一人親方への発注には「フリーランス法」がかかっている。
- 仕事を頼むときは、条件を書面かメールなどで直ちに示す義務がある（口頭だけでは足りない）。
- 従業員を使っている元請は、受け取った日から60日以内に払う義務がある。再委託の場合は、元請が発注元から払われる日から30日以内。
- 1か月以上の仕事では、減額・買いたたきなど7つの行為が禁止されている。
- 困ったら、公正取引委員会・中小企業庁・労働局、または「フリーランス・トラブル110番」に相談できる。
この記事は、フリーランス法のルールを整理したものです。個別の契約や、実際の違反にあたるかどうかの判断は、元請との契約内容や仕事の実態によって変わります。