「今年は仕事が少なかった。ケガで2か月休んだ。事業は赤字だから、確定申告はしなくていいだろう」。そう考えて申告を出さない一人親方は少なくありません。ところが、青色申告をしている一人親方は、赤字の年にこそ申告を出しておくと得をします。赤字は消えずに、翌年以後3年間、もうけから引いてもらえるからです。
この記事では、国税庁の案内にそって「赤字の持ち越し（純損失の繰越控除）」の仕組みと、使えなくなる落とし穴を整理します。
赤字は「翌年以後3年」持ち越せる
国税庁の案内では、事業所得などの赤字を他の所得と通算しても引ききれずに残った金額を「純損失」と呼びます。この純損失は、翌年以後3年間にわたって繰り越し、各年のもうけから引くことができます。
たとえば、次のようなイメージです（数字は説明用の例です）。
| 年 | 事業のもうけ | 申告の扱い |
|---|---|---|
| 1年目 | ▲100万円（赤字） | 赤字のまま申告。100万円を翌年へ持ち越す |
| 2年目 | ＋150万円 | 持ち越した100万円を引き、50万円として計算 |
赤字の年に申告を出さなかった場合、この「100万円」は記録に残りません。2年目に150万円のもうけが出ても、まるごと150万円で計算されてしまいます。
使えるのは「青色申告」の人だけ
ここが最大の分かれ目です。国税庁の「損失申告用」の手引きでは、次のように分けて説明されています。
- 青色申告の人：損失が生じた年分について青色申告をしていれば、純損失の全額を繰り越せる
- 白色申告の人：繰り越せるのは、変動所得（漁獲や養殖、印税などによる所得）の損失や、災害で事業用資産に受けた損失などに限られる
建設の現場仕事で、ふつうに仕事をして赤字になった場合は、白色では繰り越せません。つまり、「赤字の年の備え」として、青色申告は大きな意味を持ちます。青色申告を始めるには「青色申告承認申請書」の提出が必要で、期限は次のとおりです（国税庁タックスアンサーNo.2070）。
| ケース | 提出期限 |
|---|---|
| これまで申請していない人 | 青色申告をしようとする年の3月15日まで |
| その年の1月16日以後に新しく開業した人 | 開業した日から2か月以内 |
持ち越すための3つの条件
赤字を持ち越すには、次の流れをきちんと守る必要があります。
- 赤字の年に、青色申告の確定申告書を出す。所得税法では、期限内に提出することが原則とされています（やむを得ない事情があると税務署長が認めた場合は、期限後でも認められることがあります）
- その後も、毎年「連続して」確定申告書を出す。国税庁の手引きでも「損失が生じた年分の確定申告書を提出し、かつ、その後連続して確定申告書を提出することが必要」とされています
- 赤字の年の申告書には、損失申告用の「申告書第四表」を付ける。この申告を「確定損失申告」といいます
2番目の条件が見落とされがちです。赤字の翌年に仕事が減って「今年もほとんど収入がないから」と申告を出さないと、持ち越しの権利が切れてしまうおそれがあります。持ち越しが終わるまでは、毎年申告を続けてください。
古い年の赤字から順に引かれる
赤字が2年分以上たまっている場合は、いちばん古い年の損失から順に、その年のもうけから引いていくのが決まりです（国税庁「損失申告用」の手引き）。3年を過ぎた分は引けなくなるので、古い年の分から使われていくことは覚えておくと安心です。
前年も青色なら「税金の還付」を受ける道もある
国税庁の案内には、もうひとつの選択肢も書かれています。前年分も青色申告をしている場合は、赤字の繰越しに代えて、赤字を前年分のもうけに「繰り戻し」、前年に払った所得税の還付を受けることもできます。
- 繰戻しをした金額は、翌年以後へ繰り越すことはできません
- 前年に所得税を払っていない（もうけが少なく、税額が0円だった）場合は、戻るお金がありません。その場合は繰越しのほうが向いています
どちらが得かは、前年の税額と今後のもうけの見通しで変わります。迷ったら、申告書を作る前に税理士か税務署に相談してください。
「青色申告特別控除」では赤字は作れない
もうひとつ、よくある勘違いを。青色申告特別控除（最高65万円など）は、控除の額が「不動産所得・事業所得の合計額」より多いときは、その合計額までしか引けません（国税庁タックスアンサーNo.2072の注記）。
たとえば、経費を引いたあとのもうけが30万円なら、控除も30万円までで、「▲35万円の赤字」にはなりません。持ち越せるのは、売上から経費を引いた段階で、すでにマイナスになっている金額です。「控除を引いたらマイナスになった分」を持ち越せるわけではない点に注意してください。
今日からできること
- まだ青色申告をしていない人は、承認申請書を出す。赤字になる年があってもなくても、いちばん有利な土台になります
- 今年、赤字になりそうなら、確定申告の準備を早めに始める。売上と経費の記録（帳簿）がないと、赤字の金額を申告できません
- 赤字の年の翌年以降も、毎年申告を続ける。収入が少なくても、持ち越しが終わる3年間は申告を欠かさないでください
- 申告書に「第四表」を付ける。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」なら、画面の案内にそって入力できます
まとめ
- 青色申告の一人親方は、事業の赤字を翌年以後3年間、もうけから引ける
- 白色申告では、ふつうの赤字は持ち越せない
- 赤字の年も、その後の年も、申告を連続して出すことが条件
- 前年も青色なら、赤字を前年に戻して所得税の還付を受ける方法もある
- 青色申告特別控除では、赤字は作れない
なお、この記事は所得税の話です。住民税や国民健康保険料への反映のしかたは、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度（純損失の繰越しと繰戻し、承認申請書の期限）
- 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除（控除額の限度）
- 国税庁 令和7年分 確定申告の手引き「損失申告用」（連続申告の要件、白色・青色の違い、古い年からの控除順）
- 所得税法 第70条（純損失の繰越控除）（国税庁掲載の条文）