子どものバイト代を103万円で止めていませんか。一人親方の令和8年分は136万円と197万円が分かれ目です

年末が近づくと、高校生や大学生の子どもから「12月、シフト多めに入れてもいい？」と聞かれる家があります。そこで「103万円を超えたら父ちゃんの税金が上がるから、ほどほどにしとけ」と止める。長いこと、それが正解でした。

ところが、その103万円という線は、もうありません。令和8年分の所得税では136万円です。19歳から22歳の子なら、136万円を超えても197万円まで控除が残ります。

知らずに止めさせると、働けたはずの時間と、受け取れたはずのバイト代を、まるごと捨てることになります。

「103万円の壁」は、3年前の数字です

子どもを扶養に入れられるかどうかは、その子の合計所得金額で決まります。この金額が、2年つづけて引き上げられました。

年分	子の合計所得金額の要件	給与（バイト代）だけの場合
令和2年分〜令和6年分	48万円以下	103万円以下
令和7年分	58万円以下	123万円以下
令和8年分・令和9年分	62万円以下	136万円以下

国税庁の資料にも、この数字がそのまま載っています。

扶養親族／同一生計配偶者／ひとり親の生計を一にする子　62万円以下（136万円以下）　［改正前：58万円以下（123万円以下）］

（国税庁「令和8年4月　源泉所得税の改正のあらまし」2ページ　※カッコ内は収入が給与だけの場合の収入金額）

なぜ103万円が136万円になったのか。理由は2つの引き上げが重なったからです。

扶養親族の所得要件が、58万円から62万円に上がった
給与所得控除の最低保障額が、65万円から74万円に上がった

バイト代から74万円を引いた残りが62万円以下なら扶養に入ります。62万円＋74万円＝136万円。これが令和8年分の線です。

ひとつ注意があります。この改正は令和8年12月1日の施行で、令和8年分の所得税から適用されます。つまり今年（令和8年）の申告から、もう136万円です。来年からの話ではありません。

136万円を超えても、19歳〜22歳なら一気に0円にはなりません

ここがいちばん大事なところです。昔の103万円は、1円超えたら38万円の控除がまるごと消える「崖」でした。いまは19歳以上23歳未満の子について、超えたあとも段階的に引ける特定親族特別控除があります。

子のバイト代（給与だけの場合）	親が引ける金額
136万円以下	63万円（特定扶養親族としての扶養控除）
136万円超 159万円以下	63万円（金額は変わりません）
159万円超 164万円以下	61万円
164万円超 169万円以下	51万円
169万円超 174万円以下	41万円
174万円超 179万円以下	31万円
179万円超 184万円以下	21万円
184万円超 189万円以下	11万円
189万円超 194万円以下	6万円
194万円超 197万円以下	3万円
197万円超	0円

表を上から見てください。159万円までは、引ける金額が63万円のまま動きません。136万円を1円でも超えた瞬間に損をする、ということがないように作られています。

大学生の子が夏と冬にしっかり入って150万円稼いでも、親の控除は63万円のままです。「130万円を超えそうだから12月は休め」と言う必要は、税金の面ではありません。

子の年齢で、引ける金額が変わります

扶養控除は年齢で金額が決まります。その年の12月31日時点の年齢で見ます。

12月31日時点の年齢	区分	控除額
15歳以下	対象外（控除対象扶養親族は16歳以上）	0円
16歳〜18歳	一般の控除対象扶養親族	38万円
19歳〜22歳	特定扶養親族	63万円
23歳〜69歳	一般の控除対象扶養親族	38万円
70歳以上	老人扶養親族（同居の親なら58万円）	48万円

では、税金はいくら変わるのか。所得税の税率は、課税される所得金額で決まります。

195万円未満　→　5％
195万円以上330万円未満　→　10％
330万円以上695万円未満　→　20％

課税される所得が300万円の一人親方なら税率は10％です。19歳の子で63万円が引ければ、所得税は6万3,000円下がります（これとは別に復興特別所得税の分も減ります）。工具を1本買えるくらいの金額が、紙に書くか書かないかで決まります。

なお、住民税は所得税とは別の制度で、基準も金額も違います。お住まいの市町村にご確認ください。

一人親方には、あとから直してくれる人がいません

会社勤めの人なら、12月の年末調整で勤務先が計算し直してくれます。今回の改正も令和8年12月の年末調整に間に合うようになっています。

一人親方には、その年末調整がありません。確定申告書の第二表「配偶者や親族に関する事項」に、自分で子どもの名前と生年月日とマイナンバーを書く。書かなければ控除は0円のまま、それで申告は通ってしまいます。税務署から「お子さんを書き忘れていますよ」という連絡は来ません。

毎年の申告書を見返してみてください。去年、子どもが19歳になっていたのに、38万円のままになっていないでしょうか。

専従者給与をもらっている家族は、対象外です

見落としやすい条件がひとつあります。扶養控除にも特定親族特別控除にも、こういう要件が入っています。

青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

（国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除）

現場を手伝っている息子に専従者給与を出しているなら、その子は扶養控除にも特定親族特別控除にも入れられません。奥さんも同じです。どちらか有利なほうを選ぶ、という形になります。

よその会社やコンビニでのアルバイトは、専従者給与ではありません。そちらは何も問題なく扶養の対象です。

国税庁のページを見るときの注意

自分で調べる人のために、ひとつだけ先に言っておきます。国税庁のタックスアンサー「No.1180 扶養控除」を開くと、本文にはこう書いてあります。

年間の合計所得金額が58万円以下（注）であること（給与のみの場合は給与収入が123万円以下）

（国税庁タックスアンサー No.1180 扶養控除）

これは改正前の数字です。すぐ下の（注）に、こう書き足されています。

令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は「62万円以下」です。

施行日が12月1日なので、本文がまだ書き換わっていないのです。令和8年分は62万円（給与136万円）が正しい数字です。本文だけ読んで123万円で止めてしまわないでください。迷ったら「源泉所得税の改正のあらまし」の表が確実です。

子ども本人の税金も、心配しすぎなくて大丈夫です

「扶養は大丈夫でも、子ども本人に税金がかかるのでは」と思う方もいます。計算してみます。

令和8年分は、給与所得控除が最低74万円、基礎控除が104万円（本人の合計所得489万円以下の場合）です。足すと178万円。バイト代がここまでなら、子ども本人の所得税は0円です。

学生なら勤労学生控除もあります。合計所得89万円以下（給与163万円以下）で27万円が引けます。令和8年分で引き上げられました。

ただし、お子さんの勤務先で社会保険（健康保険・厚生年金）に入るかどうかは、税金とはまったく別の基準です。そちらは勤務先に確認してください。

今日からできること

子どものバイト代が今年いくらになるか、1月から今月までの給与明細を足してみる。 見込みが出れば、12月のシフトを決められます。
「103万円で止めとけ」と言うのをやめる。 令和8年分は136万円。19歳から22歳なら159万円まで控除額は63万円のまま変わりません。
子どもの12月31日時点の年齢を確認する。 19歳になっていれば38万円ではなく63万円です。
年が明けたら、子どもにバイト先から源泉徴収票をもらわせる。 1年の合計額がそこに載っています。
確定申告書の第二表に、子どもの名前・生年月日・マイナンバーを書く。 書かなければ0円です。
専従者給与を出している家族がいないか確認する。 いれば、その人は扶養控除の対象外です。

税金の決まりは、変わったときに誰かが教えに来てくれるものではありません。103万円という数字は、長く使われたぶん、頭に残りやすい数字です。

令和8年分は136万円。19歳から22歳の子は197万円まで段階的に残る。この2つだけ覚えて帰ってください。

出典

※ この記事は令和8年10月時点の法令等にもとづいています。
運営：大阪府堺市の税理士事務所

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