一人親方はふるさと納税の「ワンストップ特例」が使えません。申請書を出していても、確定申告でやり直しです

年末が近づくと、「ふるさと納税はお早めに」という広告が流れはじめます。好きな市町村に寄附をすると、2,000円を超えた分が所得税と翌年の住民税から引かれて、おまけに肉や米が届く。やらない理由がないように見えます。

ただ、その説明のほとんどは会社員向けです。とくに「確定申告しなくていい」とうたわれるワンストップ特例は、一人親方は使えません。制度の対象から外れているからです。

ここを知らずに申請書だけ出して、確定申告には書かなかった。そうなると寄附したお金は1円も税金から引かれず、自己負担だけが残ります。

ワンストップ特例は「確定申告をしない人」の制度

国税庁は、こう書いています。

平成27年4月1日以後、確定申告が不要な給与所得者の方については、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより、この寄附金控除を受けることができます。

（国税庁タックスアンサー No.1155）

条件は2つ。①確定申告が不要な給与所得者であること、②寄附先が5団体以内であること。両方そろって、はじめて使えます。

一人親方は①で外れます。元請から請負でもらう仕事のお金は事業所得ですから、毎年3月に確定申告をします。寄附先を1つにしぼっても、結果は同じです。

その人の立場	ワンストップ特例	確定申告で控除
会社員（年末調整だけで済み、寄附先5団体以内）	使える	使える
一人親方（事業所得で毎年申告する）	使えない	使える
会社員でも、医療費控除などで確定申告をする年	使えない	使える
寄附先が6団体以上になった人	使えない	使える

使えないといっても、損をするわけではありません。確定申告で書けば引かれる金額は同じです。入り口が違うだけです。

申請書を出していても、確定申告をすれば無効になります

ここが一番の落とし穴です。

確定申告を行う方は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効となるため、ワンストップ特例の申請をした分も含めて寄附金控除額を計算する必要があります。

（国税庁タックスアンサー No.1155）

よくある流れはこうです。申込画面の「ワンストップ特例を希望する」になんとなくチェックを入れる。届いた申請書を書いて送り返す。年が明けて、いつもどおり確定申告をする。でも申告書にふるさと納税は書かなかった。

確定申告をした時点でワンストップの申請は無効です。そして申告書に書かなかったので、控除がどこにも残りません。5万円寄附していたら、4万8,000円ぶんの控除がまるごと消えます。

もう申請書を出した人も、あわてなくて大丈夫です。確定申告のときに、その年の寄附を全部書けば足ります。市町村に取り消しの連絡もいりません。これから申し込む人は、最初からチェックを入れないでおくのが一番かんたんです。

確定申告でのやり方は、書類をそろえるだけ

1. 寄附を証明する書類を集める

原則は、寄附ごとに市町村から届く「寄附金の受領書」（受領証明書）です。5か所に寄附したなら5枚そろえます。

まとめる方法もあります。令和3年分以後の確定申告では、寄附ごとの受領書に代えて「寄附金控除に関する証明書」を使えます。国税庁長官が指定した「特定事業者」が、1年分の寄附額をまとめて発行するものです。ポータルサイトを1つにしぼれば、この証明書1枚で済みます。電子データ（XML形式）で受け取れば、e-Taxにそのまま読み込ませられます。

2. 確定申告書の第二表に、2か所書く

書き忘れが多いのがここです。第二表の「寄附金控除に関する事項」だけでなく、住民税に関する欄の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」にも金額を書きます。

前者は所得税ぶん、後者は翌年の住民税ぶんです。住民税のほうが金額は大きいので、ここが空欄だと寄附がほとんど効きません。

自己負担2,000円で済む上限は、その年のもうけで決まる

「2,000円で返礼品がもらえる」は、上限までならという話です。引かれ方は3つに分かれます。

引かれる先	計算のしかた
所得税	（寄附額 − 2,000円）が所得から引かれる。減る税金はその人の所得税の税率ぶん
住民税（基本分）	（寄附額 − 2,000円）× 10％が翌年の住民税から引かれる
住民税（特例分）	（寄附額 − 2,000円）×（90％ − 所得税の税率）。ただし住民税の所得割額の20％が限度

3つ合わせて「寄附額 − 2,000円」が戻る形です。ところが特例分に「所得割額の20％まで」という天井があり、ここに当たるとあふれた分は戻りません。自己負担が2,000円で済まなくなるのは、たいていこれが理由です。加えて、寄附金控除の対象になるのはその年の総所得金額等の40％までという上限もあります。

問題は、この天井がその年のもうけ（売上 − 経費）で決まることです。会社員なら給料は毎年そう変わりませんが、一人親方は違います。

現場の入り具合で売上が上下する
軽トラや重機を買った年は、経費が大きく増える
奥さんへの専従者給与、青色申告特別控除でも変わる

去年と同じ感覚で寄附すると、もうけが減った年に自己負担がふくらみます。11月のうちに1月から10月の帳簿を締めて、今年のもうけの見込みを出してください。そのうえで各ポータルのシミュレーションに所得と家族構成を入れれば、上限が出ます。金額は人それぞれなので、この記事では一律の数字を出しません。自分の数字で出すこと。それには帳簿が要ります。

返礼品にも税金がかかることがあります

返礼品はタダでもらったものではなく、税金の世界では一時所得です。

ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益は、一時所得に該当する。

（国税庁質疑応答事例）

しかも寄附したお金そのものは「収入を得るために支出した金額」に当たりません。つまり返礼品の値打ちが、そのまま収入として数えられます。

ただし一時所得は「総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（最高50万円）」で計算し、税金がかかるのはその2分の1です。50万円の特別控除があるので、返礼品だけで税金が出ることはまずありません。

気をつけるのは、その年にほかの一時所得があるときです。生命保険の満期保険金、損害保険の満期返戻金、懸賞の賞金などと合わせて50万円を超えると、超えた分の半分が所得に足されます。満期の保険金が入った年に大きく寄附するなら、頭の片隅に置いてください。

12月31日までに、支払いが終わっていること

寄附金控除の対象はその年に支出した寄附です。今年の申告で引きたいなら、12月31日までに支払いを終えている必要があります。

勘違いしやすいのが返礼品の到着日です。返礼品が来年に届いても、今年払っていれば今年の控除。逆に申し込んだだけで支払いが年明けになれば、来年の分です。支払った日は受領書に書かれた受領日で確認できます。年末は決済方法によって日付がずれることがあるので、12月のうちに余裕をもって済ませてください。

今日からできること

「ワンストップ特例を希望する」にチェックを入れない。 一人親方は使えません。すでに出していても、確定申告に書けば大丈夫です。
今年もう寄附した分の受領書を、封筒ひとつに集める。 1年分をまとめた「寄附金控除に関する証明書」が出るサイトなら、それを取っておきます。
11月のうちに1月から10月の帳簿を締める。 今年のもうけの見込みが出れば、上限が出せます。
寄附は12月31日までに支払いを終える。 返礼品の到着日ではなく、払った日で決まります。
確定申告書の第二表は2か所書く。 「寄附金控除に関する事項」と、住民税欄の「都道府県、市区町村への寄附」です。

ふるさと納税は、やり方をまちがえても誰も教えてくれません。市町村もポータルサイトも、あなたが確定申告をする人かどうかまでは見ていないからです。

一人親方が覚えることは、たったひとつ。ワンストップ特例は使わない。確定申告で全部書く。これだけです。

出典

※ この記事は令和8年9月時点の法令等にもとづいています。
運営：大阪府堺市の税理士事務所

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