中古で買った軽トラは、4年もかけて落とさなくていい。一人親方の中古資産は最短2年で経費にできます

一人親方が現場で使う道具は、たいてい中古です。軽トラも、トラックも、足場の材料も、新品で買う人のほうが少ないでしょう。

ところが確定申告のとき、中古で買ったものを新車と同じ年数で分けて経費にしている人がとても多い。これは、はっきり損です。国税庁は「中古なら、その分だけ短い年数で落としていい」と認めています。しかもその計算は、電卓ひとつでできます。

この記事では、中古の軽トラを例に、年数の出し方と一人親方がつまずきやすい落とし穴をまとめます。

10万円以上のものは、その年に全額落とせない

まず前提です。仕事に使うものを買ったとき、1つが10万円以上するものは、買った年に全額を経費にできません。何年かに分けて少しずつ経費にしていきます。これを減価償却といいます。

この「何年に分けるか」が耐用年数です。新品なら国税庁の表で決まっていて、軽トラなら4年。60万円の軽トラを新車で買えば、1年あたり15万円ずつ、4年かけて経費にします。

問題は、あなたが買ったのが中古だったときです。3年落ちの軽トラを、新車と同じ4年で分ける必要はありません。

中古の年数は、この式で出す

本来は「あと何年使えるか」を自分で見積もるのが原則です。ただ、それを見積もるのは難しいので、国税庁は次の式で出していいことにしています。これを簡便法といいます。

① 新品の年数を、まだ過ぎきっていないもの
（新品の年数 − 過ぎた年数）＋過ぎた年数 × 20％

② 新品の年数を、すっかり過ぎているもの
新品の年数 × 20％

※ 出てきた数字に1年未満の端数があれば切り捨てます。2年より短くなったときは、2年とします。

②を見てください。新品の年数をとっくに過ぎた古い軽トラなら「4年 × 20％＝ 0.8年」。切り捨てて0年、2年より短いので2年になります。どんなに古くても2年より短くはなりません。逆にいえば、年式の古い中古は、ほぼ2年で落とせるということです。

新品だったときの年数を調べる

式に入れる「新品の年数」は、国税庁の耐用年数表で決まっています。一人親方に関係がありそうなものを抜き出します。

買ったもの	新品だったときの年数
軽トラ・軽バン（総排気量0.66リットル以下の小型車）	4年
ダンプ式の貨物自動車	4年
ダンプ式以外の貨物自動車（2トントラック、バンなど）	5年
上記以外の自動車（ふつうの乗用車）	6年
バイク（2輪・3輪自動車）	3年
機械・装置のうち「総合工事業用設備」	6年

工具や器具は種類ごとにもっと細かく分かれています。自分が買ったものがどれにあたるかは、記事末尾の耐用年数表で確かめてください。

3年落ちの軽トラで、実際に計算する

10月に、3年落ちの中古軽トラを60万円で買って、その月から現場に使いはじめたとします。

新品の年数を調べる … 軽トラなので4年
過ぎた年数を数える … 3年
式に入れる … （4年 − 3年）＋ 3年 × 20％＝ 1年＋ 0.6年＝ 1.6年
端数を切り捨てる … 1年
2年より短いので2年 … 耐用年数は2年

個人の場合、届出をしていなければ定額法という計算方法になります。定額法で2年のときの率は0.500。つまり、まる1年使えば1年あたり30万円（60万円 × 0.500）が経費です。

これを新車扱いの4年（率0.250）でやってしまうと、1年あたり15万円。同じ軽トラで、経費になる金額が倍違います。

買った年は、使いはじめた月から数える

ただし、買った年にまるまる30万円が落ちるわけではありません。年の途中で使いはじめたときは、その年に仕事で使っていた月数ぶんだけになります。

30万円 × 3か月（10月・11月・12月）÷ 12か月＝ 7万5,000円

今年の経費は7万5,000円。残りは来年以降に回ります。なお、最後まで落としきっても、帳簿の上では1円だけ残す決まりです。

ここを外すと使えない、3つの落とし穴

1. 「使いはじめた年」にしか決められない

国税庁の通達では、中古の年数を短くできるのは、その資産を使いはじめた年だけとされています。うっかり新車と同じ年数で申告してしまい、翌年になってから「やっぱり2年にします」ということはできません。買った年の申告が勝負です。

2. 買った値段の半分を超える修理をすると使えない

中古で買ったものを現場で使えるようにするために手を入れることがあります。このとき使ったお金（資本的支出）が買った値段の50％を超えると、簡便法は使えません。

さらに、その金額が「同じものを新品で買ったらいくらか」の50％を超えると、新品と同じ年数に戻ります。安く買って、そこから大きく作り直した場合は注意してください。

3. 「過ぎた年数」は、自分が買うまでの期間

式に入れる「過ぎた年数」は、新品として世に出てから、あなたが買うまでの期間です。車検証の「初度登録年月」を見れば一発でわかります。

年式がわからない中古品もあるでしょう。その場合は、つくりや型式、表示されている製造時期などからきちんと見積もることになっています。あてずっぽうで短くするのは避けてください。

そもそも、計算しなくていい場合もある

中古の工具などは、そこまで高くないことも多いはずです。金額によっては、耐用年数の計算そのものが不要です。

1つあたりの金額	扱い
10万円未満	買った年に全額が経費
10万円以上20万円未満	3年にわけて、毎年3分の1ずつ経費にできる（一括償却資産）

さらに、青色申告をしている一人親方には、40万円未満のものまで買った年に全額経費にできる特例があります（令和8年度の税制改正で、対象となる金額が引き上げられました）。年間で使える上限があるなど条件もあるので、金額が大きいものは事前に確かめておくと安心です。

今日からできること

車検証を出して「初度登録年月」を見る。 これで「過ぎた年数」が決まります。
注文書や領収書で、買った日と使いはじめた月を確認する。 買った日ではなく、現場で使いはじめた月から数えます。
式に当てはめて年数を出す。 端数は切り捨て、2年より短ければ2年です。
今年使いはじめたものは、今年の申告で年数を決める。 来年に持ち越せません。

中古の重機や車は、金額が大きいぶん、年数のちがいがそのまま税金のちがいになります。今年なにか中古で買った覚えがあるなら、年内のうちに車検証と領収書だけまとめておいてください。申告のときに慌てずにすみます。

出典

※ この記事は令和8年9月時点の法令等にもとづいています。
運営：大阪府堺市の税理士事務所

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