元請から回ってきた注文請書にも、印紙はいります。一人親方の工事は契約金額200万円まで200円です

元請から「注文書」と「注文請書（うけしょ）」が送られてきて、「請書に署名して、印紙を貼って返してください」と言われた経験はないでしょうか。契約書でもないのに、なぜ印紙がいるのか。いくら貼ればいいのか。貼らなかったらどうなるのか。知らないまま言われるままに貼っていると、本来いらない印紙を貼っていたり、逆に貼り忘れて3倍取られたりします。

注文請書は、印紙税の世界では「契約書」です

印紙税がかかるのは、国が決めた20種類の文書だけです。建設工事の請負は、そのうち「第2号文書（請負に関する契約書）」に当たります。

ここで多くの人がひっかかるのが、「注文請書には自分の判子しか押していないのに、契約書といえるのか」という点です。国税庁ははっきり答えています。

「土木工事を請け負った際作成する『注文請書』は、請負契約の成立を証明する文書で、印紙税法上の契約書には念書、請書その他契約の当事者の一方のみが作成する文書も含まれますから、請負者のみが署名押印する当該文書は、第2号文書（請負に関する契約書）に該当します」（国税庁質疑応答事例「工事注文請書」）

つまり、紙に「注文請書」と書いてあろうが「工事請負契約書」と書いてあろうが、中身が「この工事を請け負います」という約束なら、印紙のルールは同じです。判子が自分の分しかなくても関係ありません。

一人親方の工事は、200万円まで200円

建設工事の請負契約書には軽減措置があり、本来の税額より安くなっています。国税庁が示している表がこちらです。

契約金額	本則の税額	軽減後の税額
1万円未満	非課税（0円）
1万円以上100万円以下	200円	軽減なし（200円）
100万円超200万円以下	400円	200円
200万円超300万円以下	1,000円	500円
300万円超500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超1,000万円以下	1万円	5,000円

この軽減措置は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作られた契約書が対象です。表を上から見てもらうと分かるとおり、契約金額が1万円以上200万円以下なら、印紙は一律200円です。一人親方が元請と直接交わす1現場ぶんの請書は、ここに収まることがほとんどでしょう。300万円までで500円、500万円までで1,000円。この3つを覚えておけば、日常の現場は足ります。

なお、金額が書かれていない請書（単価だけの取り決めなど）は200円です。

消費税を分けて書けば、印紙が1段階安くなることがある

ここは知っているだけで得をする話です。印紙税の「契約金額」は、消費税の書き方ひとつで変わります。国税庁は次のように扱うと示しています。

○ 記載金額から消費税を除ける書き方…「請負金額1,100万円うち消費税額等100万円」「請負金額1,100万円税抜価格1,000万円」のように、消費税額がいくらかはっきり分かるように書く
× 除けない書き方…「請負金額1,100万円（税込）」「消費税額等10パーセントを含む」のように、金額が分からない書き方

たとえば税込220万円の工事。「工事代金220万円（税込）」とだけ書けば契約金額は220万円で印紙は500円。ところが「工事代金220万円うち消費税額等20万円」と1行足すだけで契約金額は200万円となり、200円で済みます。自分で請書を作る立場なら、必ずこの書き方にしておきましょう。

設計だけ、機械の修理だけの仕事は軽減されません

軽減措置が使えるのは「建設業法第2条第1項に規定する建設工事」の請負に限られます。国税庁は、次のものは建設工事に当たらないとしています。

建物の設計
建設機械などの保守
船舶の建造、機械などの製作・修理

設計だけを請け負う契約書が150万円なら、軽減後の200円ではなく本則の400円です。ただし建設工事の契約書のなかに設計の話が一緒に書かれている場合は、全体が軽減の対象になります。

請書と契約書、それぞれに印紙がいります

工事請負契約書を2通作り、元請と自分が1通ずつ持つことがあります。「正本は元請、こっちは控えだから印紙はいらない」と思いがちですが、国税庁は、契約の成立を証明する目的で作られたものは写しや副本という名前でも課税対象になると示しています。双方の署名押印があるもの、「正本と相違ない」という証明があるものは、2通とも課税文書です。

つまり2通作れば印紙代は2枚分。どちらがいくら負担するかは元請と決めておくべき話なので、着工前に一度確認しておきましょう。

メールでPDFを送るだけなら、印紙はいりません

ここが今いちばん実利の大きいところです。国税庁は、建設工事を請け負う会社からの照会に対してこう答えています。

「印紙税の課税対象となるのは、課税物件表の物件名欄に掲げられている文書であり、電磁的記録は文書に含まれません。したがって、おたずねの電磁的記録に印紙税は課税されません」（国税庁質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」）

この照会は、まさに「書面の注文請書を作るかわりに、電子署名を付けたデータを電子メールで送っている」という建設業の事例です。紙に印刷して判子を押せば印紙がいる。同じ内容をデータのまま送れば印紙はいらない。年間に何十枚と請書を出す人には、それなりの差になります。

ただし元請の側にも電子でやり取りする体制が必要です。「うちは紙で」と言われれば紙になります。まずは「請書はデータで送ってもいいですか」と聞いてみるところからです。

貼り忘れは3倍。ただし自分から言えば1.1倍

印紙を貼らずに済ませた場合、あとで税務調査で見つかると重い負担になります。

状況	取られる金額（過怠税）
貼らずにいて、調査で見つかった	本来の印紙税額の3倍
調査を予知せず、自分から税務署に申し出た	本来の印紙税額の1.1倍
貼ったが消印（割印）をしていなかった	消印していない印紙の額面と同額

3つめは見落としがちです。印紙は貼るだけでは納付したことになりません。印紙と書面にまたがるように判子を押すか、署名をして消す必要があります。ここを忘れると、200円の印紙を貼っていても、さらに200円取られます。

現金でもらったときの領収書は、5万円から

工事代金を現金で受け取って領収書を書くとき、その領収書は「第17号文書（金銭の受取書）」に当たります。

受取金額5万円未満…非課税（印紙不要）
5万円以上100万円以下…200円
100万円超200万円以下…400円
200万円超300万円以下…600円
300万円超500万円以下…1,000円

振込で入金してもらい領収書を書いていないなら、そもそも文書がないので印紙はいりません。こちらもPDFで送れば不要です。

貼った印紙代は経費、罰金ぶんは経費になりません

買った収入印紙の代金は、「租税公課」として必要経費にできます。国税庁も、必要経費にできる税金の例として印紙税を挙げています。

一方、貼り忘れで取られた過怠税は必要経費になりません。ここも国税庁がはっきり書いています。

「過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんのでご注意ください」（国税庁タックスアンサー No.7131）

200円をけちって600円取られたうえ、その600円は経費にもできない、ということです。

今日からできること

手元の請書・契約書のファイルを開き、印紙が貼ってあるものに消印（割印）があるかを確かめる。抜けていたら、以後は必ず判子を押す
次に元請へ請書を出すとき、「データで送ってもいいですか」と一度聞いてみる。通れば印紙代はゼロになる
自分で請書や契約書を作っているなら、金額欄を「○○円うち消費税額等○○円」の形に直す
買った印紙のレシートを捨てずに取っておき、帳簿の「租税公課」に記録する

まとめ

注文請書は名前が違うだけで、印紙税の上では契約書です。建設工事なら契約金額200万円まで200円、300万円まで500円。消費税を分けて書けば1段階下がることがあり、データでやり取りすれば印紙そのものがいりません。貼り忘れは3倍、消印忘れはもう1枚ぶん。金額は小さくても現場の数だけ積み上がります。次の1枚から意識してみてください。