年末が近づくと、「今年は儲かったから、年内に材料をまとめ買いしておこう」と考える一人親方もいるかもしれません。ですが、税金の計算では、年内に払ったお金がそのまま今年の経費になるとは限りません。とくに、契約はしたけれどまだ完成・引き渡しが終わっていない現場がある場合は、注意が必要です。
年内に材料代を払っても、経費が増えるとは限らない
建設業の仕事は、契約から着工、材料の仕入れ、下請けさんへの発注、完成、引き渡しまでに数か月かかることも珍しくありません。11月に契約した内装工事が、材料の手配や施工の都合で完成・引き渡しは翌年の1月や2月になる、というようなケースです。
このとき、「材料代や外注費を年内に払ったから、今年の経費にできる」と考えてしまいがちですが、税務上のルールはそうなっていません。ポイントは「お金を払った日」ではなく「その工事を引き渡した日」です。
収入も経費も、工事を「引き渡した日」で合わせる
国税庁の所得税基本通達36-8では、請負による収入金額（工事代金など）をいつの年分の収入にするかについて、次のように定めています。
「請負による収入金額については、物の引渡しを要する請負契約にあってはその目的物の全部を完成して相手方に引き渡した日（中略）による」（所得税基本通達36-8(4)）
さらに、建設工事については引き渡しの日をどう判定するかも定められています。
「その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば、作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等（中略）合理的であると認められる日のうち、その者が継続して収入金額に計上することとしている日による」（所得税基本通達36-8の3）
つまり、工事代金という「もうけ」は、原則として工事を完成させて引き渡した年の収入になります。11月に契約しても、引き渡しが翌年1月なら、その工事の代金は翌年分の収入です。
そして必要経費についても、国税庁は次のように説明しています。
必要経費に算入できる金額は「総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額」と、その年に生じた費用で年末までに債務が確定しているものの額、とされています（国税庁タックスアンサー No.2210）。
ここが今日の一番大事なところです。経費は「その収入に対応する年」で計上するのが原則なので、工事の引き渡しが来年になるなら、その工事のために年内に払った材料費や外注費も、本来は来年の経費として繰り越して考えることになります。
具体例で見る「未成工事支出金」の考え方
建設業の経理では、まだ完成・引き渡しをしていない工事にかかった材料費・外注費などを、いったん「未成工事支出金」という資産として扱い、工事が完成・引き渡しをした年（年度）の経費に回す、という考え方をします。個人の一人親方であっても、必要経費を収入に対応させるという考え方そのものは同じです。
簡単な数字で見てみましょう。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 11月 | 内装工事150万円を受注。契約成立 |
| 12月 | 材料代40万円、下地工事の外注費20万円を支払い |
| 翌年1月 | 工事が完成し、施主に引き渡し |
この場合、150万円の工事代金は「引き渡した日」である翌年1月の収入になります。そして、その工事のために年内に払った材料代40万円・外注費20万円も、収入と対応させて翌年の経費として計上する、という考え方になります。12月にお金を払ったからといって、今年の経費に含めてしまうと、収入と経費の対応がずれてしまいます。
逆に言えば、去年のうちに材料代や外注費を払っていた現場が、今年になって完成・引き渡しをした場合は、その材料代・外注費を今年の経費として計上し忘れないようにする、ということでもあります。
インボイス登録者は消費税でも同じ考え方が関係する
インボイス登録をして消費税の課税事業者になっている一人親方は、材料の仕入れや外注費にかかった消費税を「仕入税額控除」として差し引けますが、そのタイミングにも同じ考え方が出てきます。国税庁のタックスアンサーNo.6487では、次のように説明されています。
「工事期間中の建設資材購入費や外注工事費は、資産の引渡しを受けた日や外注先が役務の提供を完了した日の属する課税期間において仕入税額控除の対象」となるのが原則。ただし、「継続適用を条件として、未成工事支出金として経理した課税仕入れの金額を、請負工事による目的物の引渡しをした日の属する課税期間の課税仕入れとしている」処理も認められる（消費税法第30条、消費税基本通達11-3-1、11-3-5）。
つまり、消費税の計算でも「材料を買った日」ではなく、「工事を引き渡した日」でまとめて仕入税額控除をする、という処理が広く行われています。免税事業者（消費税を納めていない人）にはこの話は関係ありませんが、課税事業者は所得税と消費税のどちらでも、工事ごとに「いつの年分・課税期間の話なのか」を意識しておくと安心です。
今日からできること：年末の「未完成現場」チェック
難しい理屈は抜きにして、年末までに次の3つだけ確認しておきましょう。
- 契約はしているが、12月31日時点でまだ完成・引き渡しが終わっていない現場をリストアップする
- その現場ごとに、今年中に支払った材料費・外注費がいくらあるかをメモしておく
- その金額は「今年の経費」からいったん切り離して考え、確定申告のときに来年に繰り越す準備をする
確定申告書を作るときに、この「引き渡していない工事の分」をどう入力すればよいか迷ったら、確定申告書等作成コーナーのヘルプを確認するか、税務署の相談窓口で「未完成の工事にかかった材料費・外注費の扱い」を聞けば教えてもらえます。難しい勘定科目の名前を覚える必要はありません。「まだ引き渡していない現場の分は、今年の経費から抜いておく必要があるかもしれない」と知っているだけで、税務署とのやり取りがぐっと楽になります。
怖い話ではなく、経費になる「年」がずれるだけ
ここまでの話は、「経費として認められなくなる」という話ではありません。今年の経費にできないとしても、工事が完成・引き渡しをした年にきちんと経費にできます。慌てて年内に何かを処理しなければいけない、というものでもありません。
むしろ注意したいのは逆のパターンです。「今年は利益が出そうだから」と年末に材料をまとめ買いしても、その材料を使う工事がまだ引き渡し前であれば、期待したほど今年の経費は増えません。節税のつもりが空振りにならないよう、年末の駆け込み購入をする前に、その材料がどの現場向けで、いつ引き渡す予定かを確認しておくとよいでしょう。
まとめ
一人親方の工事は、契約日や支払日ではなく「引き渡した日」で収入と経費を対応させるのが原則です。年をまたぐ現場がある人は、年末に未完成の工事をリストアップし、そこにかかった材料費・外注費を把握しておきましょう。インボイス登録をしている人は、消費税の仕入税額控除でも同じ考え方が関わってきます。難しく考えすぎず、まずは「今、引き渡していない現場はどこか」を確認することから始めてみてください。