12月の現場が終わって、請求書を元請に出した。入金は1月末、人によっては2月末。一人親方なら当たり前の流れです。ところが年が明けて申告の時期になると、この「まだ入っていない工事代金」は通帳に出てこないので、存在ごと忘れられがちです。
この入金待ちの金額には、売上として申告するという役目のほかに、もう一つ使い道があります。年末に回収できていない請求額の合計に5.5％を掛けた金額を、そのまま経費として引けるのです。制度の名前は「貸倒引当金（かしだおれひきあてきん）」。元請が倒産していなくても、取りはぐれる気配がまったくなくても使えます。
条件は一つだけ、青色申告をしていることです。この記事では、建設業の一人親方がこの制度をどう使うのかを、国税庁の資料で確認できる範囲だけで整理します。
取りはぐれに備えて、先に経費を立てておく仕組みです
売掛金、つまりまだ入金されていない請求額は、必ず回収できるとは限りません。元請が倒産すればゼロになります。そこで税金の世界では、「将来取りはぐれるかもしれない分」をあらかじめ見込んで経費にしておくことが認められています。これが貸倒引当金です。
大事なのは、実際に取りはぐれたかどうかを問わないところです。国税庁は青色申告の特典として、次のように書いています。
年末における貸金の帳簿価額の合計額の5.5パーセント以下の金額を貸倒引当金勘定へ繰り入れたときは、その金額を必要経費として認めるというものです。
「貸金（かしきん）」とは、売掛金や貸付金のことです。一人親方にとっては、ほぼそのまま12月31日の時点で入金になっていない工事代金だと思ってください。元請が元気に営業していても、来月きちんと振り込まれると分かっていても、年末に残高があればそれで足ります。
なお5.5％は一般の事業の数字で、金融業だけが3.3％です。建設業の一人親方は5.5％で計算します。
使えるのは青色申告の人だけです
国税庁はこの方法（一括評価といいます）を、青色申告の特典として挙げています。青色事業専従者給与や、赤字を3年繰り越せる純損失の繰越しと並ぶ、青色だから使える項目です。
白色申告では、年末残高にまとめて5.5％を掛けるこの方法は使えません。白色でも一部認められるのは、元請が倒産した、取引停止になったといった具体的な事情が起きている債権について、個別に見積もる別の方法のほうです。倒産して回収できなくなったときの扱いは、元請が倒産して工事代金が入ってこないときの記事で別に書いています。
青色申告をしていない人がこれから切り替える場合、「青色申告承認申請書」の提出期限は青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した人は、業務を開始した日から2か月以内になります。
いくら経費になるのか
計算は掛け算一回です。
| 12月31日に入金待ちの合計 | 経費にできる上限（5.5％） |
|---|---|
| 60万円 | 33,000円 |
| 100万円 | 55,000円 |
| 158万円 | 86,900円 |
| 300万円 | 165,000円 |
たとえば12月に引き渡した改修工事の請求が120万円、12月末締めの常用分が38万円で、どちらも年明けの入金だとします。合計158万円ですから、経費にできるのは86,900円です。
課税される所得が195万円に届かない人なら所得税の税率は5％ですから、所得税だけで4,000円台が減ります。さらに住民税や、国民健康保険料の計算のもとになる所得も同じだけ下がります。
金額としては派手ではありません。ただ、この経費を作るのに何かを買う必要も、お金を払う必要もありません。年末の請求書を数えるだけで生まれる経費です。
「入金待ち」に数えていいもの、外すもの
国税庁は、対象になる貸金を「売掛金や未収入金、受取手形（割引や裏書譲渡をしたものを含みます。）、貸付金などの一定の貸金」としています。一人親方の現場に置き換えると、こうなります。
| 数えていいもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 12月31日時点で入金されていない工事代金・常用分の請求額 | 家事上の貸金（仕事と関係なく人に貸した金） |
| 元請から受け取った手形（割引に回したもの、裏書で人に渡したものも含む） | 保証金、敷金 |
| 材料や道具を立て替えて、まだもらっていない未収入金 | 資産を取得するための手付金、前渡金など |
| 前払給料、概算払旅費、前渡交際費など一時的な仮払金・立替金 | |
| 雇用保険法などの規定に基づく給付金等の未収金 | |
| 仕入割戻しの未収金 | |
| 同じ相手方の買掛金等と相殺できる金額 | |
| 既に貸倒れとして処理した金額 |
一人親方がいちばん引っかかるのは、太字にした「同じ相手方の買掛金等と相殺できる金額」です。元請が材料代を立て替えてくれていて、入金のときにその分を差し引かれる——建設業ではよくある形ですが、差し引かれる分は対象から外れます。
迷ったときの安全な数え方は簡単です。請求額ではなく、実際に振り込まれる予定の金額で数える。こうすれば相殺分は自然に落ちますし、多く見積もって後から指摘される心配もありません。
来年は、この金額を売上側に戻します
ここは正直に書いておきます。貸倒引当金は、税金が永久に消える制度ではありません。国税庁はこう書いています。
前年に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額は、本年に繰り戻して本年分の収入金額とします。
今年86,900円を経費にしたら、来年はその86,900円を収入側に戻したうえで、改めて来年末の残高で計算し直す、という往復をします。数字で追うとこうなります。
| 年末の入金待ち | その年の繰入（経費） | 前年分の戻し入れ（収入） | 差引の効果 | |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 158万円 | 86,900円 | 0円 | 86,900円の経費 |
| 2年目 | 158万円 | 86,900円 | 86,900円 | プラスマイナス0 |
| 3年目 | 220万円 | 121,000円 | 86,900円 | 34,100円の経費 |
入金待ちの金額が横ばいなら、効果が出るのは始めた最初の年だけです。仕事が伸びて年末の売掛金が増えた年には、増えた分だけまた効果が出ます。
それでも使う価値はあります。一つは、最初の年に確実に税金が減ること。もう一つは、途中でやめると戻し入れだけが残って、その年の税金が増えることです。一度始めたら、毎年忘れずに計上し続けるのが正解です。
やることは、帳簿と決算書に書くだけ
事前の届出も、特別な申請書もいりません。
- 12月31日時点で入金になっていない請求額を合計する
- その合計に5.5％を掛ける
- 帳簿に「貸倒引当金繰入」としてその金額を計上する
- 青色申告決算書の「貸倒引当金繰入額の計算」の欄に書き、損益計算書の繰入額の欄に反映させる
- 翌年は、前年の繰入額を繰戻額の欄に書いて収入側に戻す
国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使っていれば、年末残高を入れるだけで上限まで自動で計算してくれます。手で計算するのは最初の1回だけで十分です。
注意したいのは、国税庁の表現が「繰り入れたときは、その金額を必要経費として認める」となっていることです。つまり帳簿にも決算書にも書かなければ、この経費は生まれません。頭の中で計算しただけでは0円のままです。
今日からできること
- 請求書の控えを机に並べる。11月分・12月分で、まだ入金になっていないものを拾い出す。
- 元請ごとに、請求額ではなく差し引かれたあとの入金予定額を書き出す。
- ノートでもスマホのメモでもいいので、「売掛金一覧」を1枚つくる。12月31日の残高が分かれば足ります。
- 会計ソフトを使っているなら、決算の画面に「貸倒引当金」の入力欄があるか先に見ておく。
- 白色で申告している人は、来年分から青色に切り替えられないか考える。申請の期限は3月15日です。
年末までまだ時間があります。いまのうちに「入金待ちを数える習慣」を作っておけば、申告のときに慌てずに済みます。
まとめ
- 12月31日に入金されていない工事代金の合計の5.5％を、貸倒引当金として経費にできる。
- 使えるのは青色申告者。白色ではこの一括評価の方法は使えない。
- 元請が倒産していなくても、回収に不安がなくても使える。
- 相殺される材料代などは対象から外す。入金予定額で数えれば安全。
- 保証金・敷金、手付金・前渡金、一時的な仮払金・立替金は対象外。
- 前年の繰入額は翌年に収入へ戻す。効果が出るのは始めた年と、入金待ちが増えた年。
- 帳簿と青色申告決算書に書いて、はじめて経費になる。