親の土地を資材置き場に借りて払う地代は、経費になりません。代わりに親が払う固定資産税を経費にできます

実家の空き地にパイプや足場材を置かせてもらっている。親の倉庫を作業場に使わせてもらっている。軽トラとユニックを実家の敷地に停めている。建設業の一人親方には、本当によくある話です。

そして「タダで借りるのも悪いから」と、月に2万円、3万円と現金を渡している人も少なくありません。帳簿の「地代家賃」に入れて、経費として申告しているかもしれません。

残念ながら、そのお金は1円も経費になりません。所得税の法律で、はっきりそう決まっています。ただし、代わりに経費にできるものがあります。今日はその話です。

同じ財布で暮らす家族に払う地代・家賃は、経費にならない

国税庁は、必要経費のページではっきりこう書いています。

生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費になりません。

「生計を一にする」というのは、ざっくり言えば同じ財布で暮らしているということです。同居している親、同居の兄弟、離れて住んでいても毎月仕送りをしている親などが当てはまります。

対象になるのは地代や家賃だけではありません。給料や手間賃も同じ扱いです。整理すると次のようになります。

同じ財布の家族に払ったお金	経費になるか
資材置き場の地代	ならない
倉庫・作業場の家賃	ならない
軽トラを停める駐車スペース代	ならない
手伝ってもらったときの日当・手間賃	ならない
青色事業専従者給与（届出を出している場合）	なる
白色申告の事業専従者控除	経費とみなされる

受け取った家族のほうも、申告しなくていい

ここが分かりにくいところですが、国税庁は続けてこう書いています。

逆に、受け取った人も所得としては考えません。

つまり、親に月3万円を渡していても、あなたの経費にもならないし、親の収入にもならない。税金の世界では、その3万円は最初からなかったものとして扱われます。同じ財布の中でお金が動いただけ、という考え方です。

ですから、もし今も毎月現金を渡しているなら、やめても税金の面で損はしません。手元に現金が残るぶん、むしろ助かります。渡すかどうかは、税金とは切り離して家族の話として決めてください。

「同じ財布かどうか」の見分け方

あなたと相手の関係	同じ財布か
同じ家に住んでいる親・兄弟	明らかにお互い独立した生活をしていると認められる場合を除き、同じ財布
別の家に住んでいるが、毎月生活費を送っている親	同じ財布
別の家に住んでいて、お互いの生活が完全に独立している親・兄弟	別の財布

国税庁は、同居していなくても「常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合」は生計を一にするとしています。逆に、同じ家に住んでいる親族は、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除いて、生計を一にするものとして扱われます。同居しているなら、まず同じ財布だと考えてください。

相手が別の財布なら、地代や家賃は普通に経費になります。ただしその場合、受け取った親のほうは不動産所得として確定申告が必要になります。

代わりに経費にできるもの。親が払っている固定資産税

ここからが本題です。国税庁は、同じページでこうも書いています。

例えば子が生計を一にする父から業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等の費用は、子が営む業務の必要経費になります。

つまり、親に家賃を払う代わりに、親が払っている固定資産税のほうを、あなたの経費にできるということです。倉庫や作業場の建物を借りているなら、その建物の減価償却費も同じ考え方で引き継げます。

家賃を払う形にするとダメ。親が実際に負担している費用を引き継ぐ形ならOK。この違いです。

注意点が2つあります。

仕事で使っている部分だけです。200坪の敷地のうち50坪を資材置き場にしているなら、固定資産税の4分の1が経費になります。
親が実際に払った金額が上限です。「このへんの家賃相場なら3万円」といった金額は関係ありません。

数字にすると、どれくらい変わるのか

内装工事をしている一人親方のAさんを例にします。実家の敷地のうち3割を資材と足場材の置き場に使い、親に月3万円を渡して「地代家賃」として年36万円を経費に入れていたとします。親の土地建物にかかる固定資産税は年12万円でした。

項目	これまで	正しい形
親に渡した地代（年36万円）	経費36万円	経費0円
親が払った固定資産税のうち仕事で使う3割	計上なし	経費3万6千円
経費に入る金額	36万円	3万6千円

経費として引ける金額は、たしかに減ります。その代わり、親に渡していた現金36万円は手元に残ります。出ていくお金で見れば、むしろプラスです。そして何より、税務署から「この地代は経費になりません」と言われて、何年分かまとめて直す事態を避けられます。

よくある勘違い「契約書を作ればいいのでは？」

「ちゃんと賃貸借契約書を作って、銀行振込にすれば大丈夫ですよね」という質問をよく受けます。答えはいいえです。

この決まりは、契約書があるかどうか、振込かどうか、金額が相場どおりかどうかを問題にしていません。同じ財布で暮らす家族の間でやりとりした対価は、はじめからなかったものとして扱う、という作りになっているからです。契約書を整えても結論は変わりません。

逆に言えば、契約書がなくても、親が払った固定資産税のほうは経費にできます。必要なのは契約書ではなく、納税通知書と、仕事で使っている割合の根拠です。

家族に手伝ってもらったときの日当も同じ

同じ財布の奥さんや息子さんに現場を手伝ってもらい、日当を払っても経費になりません。例外は次の2つだけです。

青色申告の場合｜事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に出していれば、労務の対価として適正な金額を経費にできます。提出期限は原則としてその年の3月15日。1月16日以後に開業した場合や、新たに専従者ができた場合は、その日から2か月以内です。
白色申告の場合｜事業専従者控除として、配偶者なら最高86万円、配偶者以外の親族なら1人につき最高50万円。ただし「控除前の事業所得等の金額 ÷（専従者の数＋1）」で計算した金額のほうが低ければ、そちらが限度です。

どちらも、その年を通じて6か月を超えてその仕事に専ら従事していること、12月31日時点で15歳以上であることが条件です。なお、専従者にした人は、配偶者控除や扶養控除の対象にはできません。

今日からできること

家族から借りている場所を書き出す。資材置き場、倉庫、作業場、軽トラの駐車スペース。
その家族と同じ財布かどうかを確かめる。同居ならほぼ同じ財布です。
同じ財布だったら、帳簿の「地代家賃」からその分を外す。
親から固定資産税の納税通知書のコピーをもらう。毎年4月から6月ごろに届いているはずです。
敷地や建物のうち、仕事で使っている割合を決める。面積で測るのが一番説明しやすい方法です。
その割合をかけた金額を「租税公課」として経費に入れ、計算の根拠をメモに残す。

やることは、現金を渡すのをやめて、納税通知書をもらってくるだけです。帳簿に載る金額は下がるかもしれませんが、「経費にならないものが入っています」と後から指摘される心配がなくなります。

出典

※この記事は令和8年10月時点の法令にもとづいています。大阪府堺市の税理士事務所が運営しています。