免税事業者の一人親方も、請求書に消費税を乗せて請求していいんです。元請が一方的に引けば建設業法で問題になります

「おたく、インボイスの番号ないよね。じゃあ消費税の分は引いとくから」

月末に55万円で請求したのに、振り込まれたのは50万円。文句を言えば次から声がかからないかもしれない。そう思って黙っている一人親方は、本当にたくさんいます。

先に結論を書きます。インボイスの登録をしていない一人親方も、請求書に消費税を乗せて請求していいのです。そして元請が話し合いもなく一方的にその分を引くことは、建設業法や独占禁止法の上で問題になります。これは誰かの意見ではなく、国が5つの役所の連名で出している公式のＱ＆Ａに書いてあることです。

免税事業者でも、消費税を乗せて請求していい

前々年の売上が1,000万円以下で、消費税を納めなくてよい事業者を「免税事業者」といいます。建設業の一人親方の多くがここに当てはまります。

「納めなくていいのに消費税をもらうのはおかしい」と言われることがあります。でも、財務省・公正取引委員会・経済産業省・中小企業庁・国土交通省が連名で出している「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」には、はっきりこう書かれています。

免税事業者も自らの仕入れに際して支払った消費税分を請求価格に織り込む必要があることや、免税事業者が取引価格の総額のみを念頭に置いて値決めや取引可否の判断をしている場合があることにも、ご留意ください。

つまり国は、元請側に対して「免税事業者も消費税を払っているのだから、そこを考えて値段を決めなさい」と言っているわけです。消費税を乗せて請求することを止める決まりは、どこにもありません。

あなたも、材料代に消費税を払っている

なぜ乗せていいのか。答えは単純で、あなたも払っているからです。

一人親方が払っているもの	消費税を払っているか
ホームセンターで買う材料・ビス・資材	払っている
軽トラのガソリン代・高速代	払っている
電動工具・刃物・消耗品	払っている
工具のリース代・駐車場代	払っている
応援に来てもらった人への支払い	相手が課税事業者なら払っている

課税事業者なら、払った消費税は納める税金から差し引けます。ところが免税事業者は申告そのものをしないので、払った消費税は返ってきません。請求に乗せなければ、その分はまるごと自分の持ち出しです。「免税だから1円も消費税を受け取るな」というのは、この持ち出しを全部かぶれという話になってしまいます。

元請が引けなくなるのは、消費税の「3割」だけ

ここが交渉のときに一番効く数字です。元請は、インボイスのない一人親方に払った消費税であっても、いまはその一定割合を差し引けます。これを経過措置といいます。国税庁が示している割合は次のとおりです。

仕入れた時期	元請が差し引ける割合
令和5年10月1日～令和8年9月30日	80％
令和8年10月1日～令和10年9月30日	70％
令和10年10月1日～令和12年9月30日	50％
令和12年10月1日～令和13年9月30日	30％
令和13年10月1日以降	差し引けない

いまは70％です。数字を入れてみます。本体50万円、消費税5万円、合計55万円で請求したとします。

元請が差し引ける消費税｜5万円 × 70％＝ 3万5,000円
元請が差し引けない消費税｜1万5,000円

元請の負担が増えるのは1万5,000円です。にもかかわらず消費税5万円をまるごとカットされたら、計算が合いません。「引けなくなるのはいくらですか」と聞けるかどうかで、話はかなり変わります。

なお令和8年10月1日以後にはじまる年からは、インボイスのない相手への支払いが税込で年1億円を超えると、超えた部分にはこの経過措置が使えなくなりました。大きな元請ほど神経質になっているのは、このためでもあります。

そもそも関係ない元請もいる

前出のＱ＆Ａは、次の場合は取引への影響は生じないと考えられるとしています。

売上先が消費者か、免税事業者である場合
売上先が簡易課税制度を使っている場合（2割特例を使っている場合も同じ）

簡易課税や特例で申告している元請は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除ができます。あなたの登録番号の有無は、その元請の納税額に1円も影響しません。「インボイスがないから」と言われたときに、相手が本当に困っているのかどうかを一度疑ってよい、ということです。

一方的に引くと、建設業法で問題になります

ここからが本題です。建設工事の請負契約については、他の業種に適用される取適法（令和7年に下請法から名前が変わった法律）ではなく、建設業法が適用されます。前出のＱ＆Ａは、元請側の行為についてこう書いています。

元請負人が、自己の取引上の地位を不当に利用して免税事業者である下請負人と合意することなく、下請代金の額を一方的に減額して、免税事業者が仕入れ時に支払っていた消費税額も払えないような代金による下請契約を締結した場合や、免税事業者である下請負人に対して、契約後に、取り決めた下請代金の額を一方的に減額した場合等により、下請代金の額がその工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額となる場合には、建設業法第19条の3の「不当に低い請負代金の禁止」の規定に違反する行為として問題となります

建設業法以外でも、取引上の立場が強い側が、その立場を使って相手に不当な不利益を与えれば、独占禁止法の優越的地位の濫用として問題になります。Ｑ＆Ａが挙げている行為を整理すると、次のようになります。

元請の行動	どう扱われるか
話し合って、お互い納得して金額を下げた	結果的に下がっても問題にならない
話し合いが形だけで、元請の都合だけで著しく低い金額にした	優越的地位の濫用として問題
契約のあと、取り決めた下請代金を一方的に減らした	建設業法第19条の3で問題
免税事業者だからという理由で、できた物の受け取りを拒む	優越的地位の濫用として問題
据え置く代わりに協賛金や無償の作業を求める	優越的地位の濫用として問題
据え置く代わりに資材や機械の購入先を指定して買わせ、損をさせた	建設業法第19条の4で問題

表の1行目と2行目を見比べてください。分かれ目は金額ではなく、話し合ったかどうかです。元請が理由を説明し、あなたの材料代や経費に乗っている消費税も考えたうえで、お互い納得して決めたのなら、結果として下がっても問題にはなりません。逆に、説明も交渉もなく通告されただけなら、そこが問題になります。

「課税事業者にならないなら取引をやめる」と言われたら

Ｑ＆Ａは、課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題にならないとしています。問題になるのはその先です。

課税事業者にならなければ、取引価格を引き下げるとか、それにも応じなければ取引を打ち切ることにするなどと一方的に通告することは、独占禁止法上又は取適法上、問題となるおそれがあります。

さらに具体例として、「免税事業者が取引価格の維持を求めたにもかかわらず、取引価格を引き下げる理由を書面、電子メール等で免税事業者に回答することなく、取引価格を引き下げる場合」が挙げられています。つまり、こちらが「据え置いてほしい」と言ったのに、理由を文字で答えないまま引き下げたら、それ自体が問題になり得るということです。

だからこそ、口で言うだけでなく、一度メールやメッセージで「金額を据え置いてほしい」と伝えておくことに意味があります。

課税事業者になったのに、金額が据え置きのとき

元請に言われてインボイス登録をし、消費税を納める側になったのに、請求できる金額は前と同じ。これもＱ＆Ａが名指しで取り上げています。

仕入先と明示的に協議することなく取引価格を据え置くこと｜優越的地位の濫用、または取適法上の買いたたきとして問題となるおそれ
仕入先から協議の要請があったのに応じず一方的に据え置くこと｜協議に応じない一方的な代金決定として問題となるおそれ

Ｑ＆Ａは元請側に対して「発注側から価格交渉を申し出ることを積極的にご検討ください」とまで書いています。課税事業者になった以上、売上の中から消費税を納めることになります。その分を言い出すのは、わがままではありません。

今日からできること

請求書の書き方を変える。免税事業者のままでも「工事代金 50万円／消費税 5万円／合計 55万円」と分けて書いて構いません。総額だけ書いていると、消費税を乗せていないと受け取られかねません。
言われたことを記録する。いつ、誰に、何と言われたか。メールやメッセージで言われたなら、消さずに残す。あとで相談するとき、これが一番の材料になります。
「引けなくなるのはいくらですか」と聞く。いまの経過措置は70％。引けないのは消費税の3割分です。相手が簡易課税なら、そもそもゼロです。
据え置きの希望を、文字で1回送る。「消費税分は据え置きでお願いします」の一行で十分です。理由の回答がないまま引き下げられた、という事実が残ります。
1か月分の仕入れを集計してみる。材料・ガソリン・工具に自分がいくら消費税を払っているか。数字が出ると、交渉の言葉が変わります。
相談先を知っておく。建設工事の下請契約は建設業法の管轄です。前出のＱ＆Ａの末尾（別紙）に、建設業法と優越的地位の濫用についての相談窓口が地域ごとに一覧で載っています。

元請と事を構えろ、という話ではありません。ただ、「インボイスがないから消費税はなし」が当たり前ではないことを知っているかどうかで、年間に手元へ残るお金は変わります。まずは請求書の一行からです。

出典

※この記事は令和8年10月時点の法令にもとづいています。大阪府堺市の税理士事務所が運営しています。