「うちの奥さん、パートの年収が130万円を超えそうなんだけど、扶養から外れて税金が増えるのかな」。年末が近づくと、こう聞かれることが増えます。
結論から言うと、所得税の配偶者控除は、令和8年分から奥さんの給与収入136万円までに広がりました。しかも136万円を超えたとたんにゼロになるわけではなく、「配偶者特別控除」に切り替わって、38万円はそのまま残ります。この記事は所得税の話に絞って、一人親方が見るところを整理します。
1．配偶者控除の線は、今年から「給与収入136万円」
配偶者控除は、奥さん（ご主人）の1年間の合計所得金額が一定額以下のときに、一人親方本人の所得から差し引ける金額のことです。その線が、国税庁の現行ページでは次のとおりです。
| 年分 | 奥さんの合計所得金額 | 給与だけの場合の年収 |
|---|---|---|
| 令和6年分まで | 48万円以下 | 103万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和8年分 | 62万円以下 | 136万円以下 |
給与だけの人は、給与収入から「給与所得控除」を引いたものが所得になります。令和8年分はこの控除が74万円なので、136万円−74万円＝62万円で、ちょうど線に届きます。国税庁も「給与収入が136万円以下であれば、給与所得控除額が74万円ですので、合計所得金額が62万円以下となり、配偶者控除が受けられる」と説明しています。
※令和8年分の金額は、令和8年12月1日に施行される改正にもとづくものです。国税庁のページも「令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額」と書いています。
2．136万円を超えても、38万円は169万円まで残る
奥さんの所得が62万円を超えると配偶者控除は使えなくなりますが、所得が133万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられます。一人親方本人の合計所得金額が900万円以下の場合の金額は、次のとおりです。
| 奥さんの給与収入（目安） | 奥さんの合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|---|
| 136万円以下 | 62万円以下 | 38万円（配偶者控除） |
| 136万円超 169万円以下 | 62万円超 95万円以下 | 38万円 |
| 169万円超 174万円以下 | 95万円超 100万円以下 | 36万円 |
| 174万円超 179万円以下 | 100万円超 105万円以下 | 31万円 |
| 179万円超 184万円以下 | 105万円超 110万円以下 | 26万円 |
| 184万円超 189万円以下 | 110万円超 115万円以下 | 21万円 |
| 189万円超 194万円以下 | 115万円超 120万円以下 | 16万円 |
| 194万円超 199万円以下 | 120万円超 125万円以下 | 11万円 |
| 199万円超 204万円以下 | 125万円超 130万円以下 | 6万円 |
| 204万円超 207万円以下 | 130万円超 133万円以下 | 3万円 |
| 207万円超 | 133万円超 | 0円 |
左の「給与収入」の列は、国税庁が示す右の「合計所得金額」に、給与所得控除74万円を足して出した目安です（給与だけで、ほかに所得がない場合）。控除額と所得の区切りは国税庁のタックスアンサーの表そのままです。
つまり、奥さんの年収が136万円を少し超えたからといって、一人親方の控除が急に減ることはありません。38万円が満額で残るのは、給与だけなら年収169万円までです。そこから先も、階段のように少しずつ減っていきます。
3．一人親方の側で確認する3つのこと
① 一人親方本人の合計所得金額
配偶者控除も配偶者特別控除も、本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。900万円を超えると控除額が下がります（900万円超950万円以下なら、満額の38万円が26万円）。一人親方の場合、売上から経費と青色申告特別控除を引いたあとの事業所得が中心になります。青色申告特別控除は事業所得から引くものなので（国税庁 No.2072）、控除を受けている人は、その分だけ所得が小さくなります。
② 奥さんを「専従者」にしていないか
青色申告で事業専従者給与を受け取った人や、白色申告の事業専従者になっている人は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。国税庁のページにも、配偶者が「青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと」「白色申告者の事業専従者でないこと」が要件として書かれています。
手伝いの給与を経費にする方法と、パートに出て控除を受ける方法は、どちらか片方です。一人親方本人の税金は、配偶者の働き方によってどちらが得か変わります。
③ 夫婦で二重に使っていないか
配偶者特別控除は、夫婦の間で互いに受けることはできません。控除を使うのは夫婦のどちらか一方です。一人親方の所得が大きい家では、一人親方の側で使うのが普通ですが、奥さんの勤務先の年末調整で何を出したかも、奥さんの源泉徴収票で確認しておきましょう。
4．税金はいくら変わるのか
所得控除は、引いた金額そのものが税金から消えるわけではありません。軽くなるのは「控除額×本人の所得税率」です。
| 本人の課税される所得金額 | 所得税率 | 38万円の控除で軽くなる所得税 |
|---|---|---|
| 195万円未満 | 5％ | 約1万9千円 |
| 195万円〜330万円未満 | 10％ | 約3万8千円 |
| 330万円〜695万円未満 | 20％ | 約7万6千円 |
税率は国税庁の所得税の速算表（No.2260）によるもので、復興特別所得税や住民税、国民健康保険料は含めていません。住民税や国保料の仕組みは別なので、気になる場合は市区町村に確認してください。
5．今日からできること
- 奥さんの今年の給与の見込みを出す。12月分までの給与明細の合計を見て、136万円、169万円、207万円のどこに入るかを確認します。
- 給与以外の収入がないか聞く。内職やフリマアプリの利益など、給与以外の所得があると、合計所得金額が増えます。
- 専従者給与を出していないか確認する。青色事業専従者給与の届出を出している場合、奥さんは配偶者控除の対象になりません。
- 年末の働き方を急いで調整しない。今年の所得税だけで見れば、136万円で急に損をするわけではありません。年収を抑えるかどうかは、奥さんの会社の社会保険など、税金以外の条件を確認してから決めてください。
- 確定申告の準備に、奥さんの源泉徴収票を加える。年明けに届く源泉徴収票の「支払金額」を使って、控除額を計算します。
まとめ
- 令和8年分の配偶者控除は、奥さんの給与収入136万円（合計所得62万円）以下で38万円。
- 136万円を超えても、配偶者特別控除で給与収入169万円まで38万円が残り、207万円までは控除が受けられる。
- 一人親方の側は、本人の所得が1,000万円以下であることと、奥さんが専従者になっていないことを確認する。