現場に置いていた工具箱ごと、道具が消えた。車上荒らしでインパクトとサンダーを持っていかれた。台風で資材置き場の足場板が飛んだ。——建設の現場では、めずらしい話ではありません。
こういうとき、「たしか災害や盗難で税金が安くなる制度があったはずだ」と思い出す人がいます。雑損控除です。ところが一人親方が仕事の道具をやられた場合、この雑損控除は使えません。
使えないから損をする、という話ではありません。もっと直接的な、別の引き方があります。仕事用のものの損は、確定申告の「経費」として落とします。どちらのルートを通るかで、書く場所も、引ける金額の計算も、まるごと変わります。
仕事の道具と、家のテレビでは、引き方がちがう
国税庁は、雑損控除の対象になる資産の条件をこう決めています。
棚卸資産もしくは事業用固定資産等または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること（国税庁 タックスアンサー No.1110）
役所の言葉なので、置きかえます。
- 棚卸資産＝仕入れた材料や、使わずに残っている在庫。
- 事業用固定資産＝仕事に使う工具、機械、事業用の車、資材置き場。
この2つは、はじめから対象外だと書いてあります。つまり仕事用のものは、まるごと雑損控除の枠の外です。雑損控除でみるのは、自宅や家財といった「暮らしの側」のものだけです。
では仕事用のものはどこへいくのか。所得税法には、そのものずばりの条文があります。第51条、見出しは「資産損失の必要経費算入」。事業に使っている固定資産が壊れた・なくなった・盗まれたときの損は、事業の必要経費に入れる、という条文です。
| やられたもの | どこで引くか |
|---|---|
| 仕事の工具・機械・材料・事業用の車 | 事業の必要経費（決算書に書く） |
| 自宅、家財 | 雑損控除（申告書の所得控除の欄に書く） |
| 仕事と生活の兼用のもの | 仕事で使っている割合の分を経費に、残りを雑損控除で検討 |
兼用のものは割合で分けることになります。軽トラやスマホの家事按分と同じ考え方ですが、割合の根拠を聞かれやすい場面なので、迷ったら税務署か税理士に確認してください。
いくら引けるのか。答えは「帳簿に残っている金額」
ここが一番まちがえやすいところです。28万円で買ったインパクトを盗まれたから28万円、ではありません。国税庁の通達は、損失の金額をこう定義しています。
（損失の金額とは）当該資産について令第142条《必要経費に算入される資産損失の金額》……の規定を適用して計算した金額からその損失の基因となった事実の発生直後における当該資産の価額及び発生資材の価額の合計額を控除した残額に相当する金額とする。（所得税基本通達51－2）
短く言うと、減価償却がまだ済んでいない残り（未償却残高）から、焼け残りやクズ鉄などの値打ちを引いた金額です。盗まれて手元に何も残らなければ、引くものがないので、未償却残高がまるごと損失になります。
たとえば、買って4年たった機械の未償却残高が18万円なら、盗まれた年の経費は18万円。買ったときの値段ではなく、帳簿に残っている金額が答えです。
すでに経費にした道具は、もう一度は引けません
裏を返すと、こうなります。買ったときに全額を経費にしてしまった道具は、未償却残高が0円です。0円から引くものはないので、盗まれても経費はもう出てきません。
一人親方の道具箱の中身は、これに当たるものがほとんどのはずです。
- 10万円未満の工具——買った年に消耗品費などで全額を経費にしている。
- 少額減価償却資産の特例を使って、買った年に全額を経費にしたもの。
悔しい話に聞こえますが、逆です。その道具の代金で税金を減らすのは、もう済んでいるということだからです。二重に引けないだけで、損はしていません。
いっぽう、仕入れた材料はどうか。こちらは盗まれても流されても、仕入れたときの金額がそのまま経費として残ります。年末の在庫（棚卸）に数えないので、結果として原価に入ったままになる、という形です。「なくなったから経費が消える」ということはありません。
保険金が出るなら、その分は引けません
所得税法51条は、損失から「保険金、損害賠償金その他これらに類するもの」で埋め合わされる部分を除く、としています。動産総合保険や共済で全額が戻ってくるなら、経費になる損失は0円です。
やっかいなのは、申告のときにまだ保険金の額が決まっていない場合。通達はこう指示しています。
（保険金等の）額が損失の生じた年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合には、当該保険金等の見積額に基づいてこれらの規定を適用する。この場合において、後日、当該保険金等の確定額と当該見積額とが異なることとなったときは、そ及して各種所得の金額を訂正するものとする。（所得税基本通達51－7）
つまり「決まっていないから申告を待つ」ではなく、見積りで出しておいて、あとで直す。期限に遅れる方がまずい、ということです。
もうひとつ。盗まれた道具が後日出てきて戻ってきたときも、さかのぼって直します（同51－8）。警察から連絡が来たら、帳簿も直すものだと覚えておいてください。
こじ開けられた扉を直したお金も、引けます
盗みに入られると、資材置き場のシャッターや倉庫の扉が壊されていることがあります。その修理代について、通達はこう整理しています。
（資産が損壊した場合の）修繕その他の原状回復のために支出した費用の額があるときは、その費用の額のうち、……当該損壊直後における当該資産の価額を控除した残額に相当する金額までの金額は資本的支出とし、残余の金額を当該支出をした日の属する年分の必要経費に算入するものとする。（所得税基本通達51－3）
ざっくり言えば、元どおりに戻すための修理代は、その年の経費。ただし元よりよくする部分——前より丈夫なシャッターに替えた、鍵を高性能なものにした——は、資産として何年かに分けて引く、ということです。領収書の摘要に「原状回復」と書いてもらうだけでも、後で説明が楽になります。
自宅や家財がやられたときは、こちらのルート
同じ台風で、自宅の屋根や家財もやられることがあります。こちらは雑損控除です。引ける金額は、次の2つのうち多い方。
(1) （損害金額＋災害等関連支出の金額－保険金等の額）－（総所得金額等）×10％
(2) （災害関連支出の金額－保険金等の額）－5万円（国税庁 タックスアンサー No.1110）
その年の所得から引ききれなければ、翌年以後3年間まで繰り越せます。
災害の場合は、もうひとつ災害減免法という道もあります。住宅または家財の損害金額（保険金などで埋まる分を除く）がその価額の2分の1以上で、かつその年の所得金額の合計額が1,000万円以下のとき、所得税そのものが軽くなる制度です。
| その年の所得金額の合計額 | 軽減または免除される所得税 |
|---|---|
| 500万円以下 | 全額 |
| 500万円超～750万円以下 | 2分の1 |
| 750万円超～1,000万円以下 | 4分の1 |
雑損控除とこの災害減免法は、有利な方を選びます。両方は使えません。
ここで大事な注意が1つ。災害減免法は「災害」の制度なので、盗難は入りません。泥棒に入られただけなら、暮らしの側の損は雑損控除だけです。
その年が赤字になったら、3年持ち越せます
機械をまるごとやられて、その年の事業が赤字になることもあります。青色申告をしていれば、その赤字は捨てずに済みます。
（純損失の繰越し）損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除します。（国税庁 タックスアンサー No.2070）
さらに、前の年も青色申告をしていれば、繰り越すかわりに前年の所得にぶつけて、前年に納めた所得税を返してもらうこともできます（純損失の繰戻し還付）。去年しっかり稼いで税金を納めた一人親方には、こちらの方が効くことがあります。
どちらも青色申告が前提です。白色のままだと、赤字はその年かぎりで消えます。
今日からできる4つのこと
- 警察に届ける。盗難届・被害届を出して、受理番号を控えておきます。「本当になくなった」と示せる材料として、これが一番強いです。
- 写真を撮る。こじ開けられた扉、空になった工具箱、飛ばされた資材。日付の入った写真が1枚あれば、あとから説明する手間が減ります。
- なくなったものを一覧にする。品名・買った日・買った金額・買った店。減価償却の台帳（固定資産台帳）があるなら、それを見ながら印をつけるのが早道です。台帳がないなら、これを機につくってください。未償却残高が分からないと、いくら引けるかが計算できません。
- 保険会社に連絡する。出るのか、いくら出るのか。確定しなくてもかまいません。申告は見積りで進めて、あとで直します。
現場の道具は、一人親方にとって商売道具そのものです。取り返しはつきませんが、税金の上での後始末は、やり方が決まっています。落ち込んでいる日にこそ、紙とペンでリストだけはつくってしまいましょう。