「一度インボイスの登録をしたら、もう元には戻せない」——現場でよく聞く話です。元請に言われるまま登録して、以来ずっと消費税を納めている一人親方も多いと思います。
実際には、登録はやめられます。必要なのは届出書1枚です。ただし、いつ出すかで、効き目が1年ずれます。個人事業者が令和9年1月1日から登録をやめるなら、期限は令和8年12月17日（木）。18日になった時点で、次に戻れるのは令和10年1月1日です。
しかも今年は、消費税の負担そのものが変わる年です。やめるか続けるかを決める材料を、国税庁の資料で順番に確認していきます。
令和8年分は、2割特例が使える最後の年です
登録した免税事業者の消費税を「売上の消費税の2割」で済ませてくれる2割特例。これが終わります。国税庁の資料には、はっきりこう書かれています。
現行の２割特例は、令和８年９月30日までの日の属する課税期間で終了します。（国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」令和8年4月）
一人親方のような個人事業者の課税期間は、1月1日から12月31日までです。令和8年9月30日が入っているのは令和8年分。つまり、来年の春に出す令和8年分の申告が、2割特例を使える最後の申告になります。
そのかわりに令和9年分から始まるのが、3割特例です。名前のとおり、負担は1割分だけ重くなります。「登録を続けるかどうか」を考えるなら、ちょうど今がその区切りです。
やめる手続きは、届出書1枚です
手続きそのものは、あっけないほど簡単です。
適格請求書発行事業者は、納税地を所轄する税務署長に「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」（以下「登録取消届出書」といいます。）を提出することにより、適格請求書発行事業者の登録の効力を失わせることができます。（国税庁「インボイス制度に関するQ&A」問13）
理由を書く欄も、税務署の許可もいりません。出せば効力が失われます。元請の同意も、制度のうえでは不要です（ただし後述のとおり、黙って出すのはおすすめしません）。
一人親方の期限は、令和8年12月17日。土日でも延びません
問題は、いつ出すかです。国税庁の説明はこうです。
原則として、登録取消届出書の提出があった日の属する課税期間の翌課税期間の初日に登録の効力が失われることとなります。ただし、登録取消届出書を、翌課税期間の初日から起算して 15 日前の日を過ぎて提出した場合は、翌々課税期間の初日に登録の効力が失われることとなります。（同Q&A 問13）
役所の言葉なので、一人親方の暦に置きかえます。次の課税期間の初日は令和9年1月1日。その15日前は、令和8年12月17日です。
| 届出書を出した日 | 登録が切れる日 |
|---|---|
| 令和8年12月17日まで | 令和9年1月1日 |
| 令和8年12月18日以後 | 令和10年1月1日 |
たった1日の差で、まるまる1年ずれます。年末は現場も追い込みで、書類仕事は後回しになりがちです。しかも国税庁は、逃げ道をあらかじめふさいでいます。
「翌課税期間の初日から起算して 15 日前の日」が日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日、土曜日又は 12 月 29 日、同月 30 日若しくは同月 31 日であったとしても、これらの日の翌日とはなりません。（同Q&A 問13）
ふつうの申告期限のように「土日なら翌開庁日まで」とはならない、ということです。12月17日が期限。そう覚えてください。
届出書を出しても、免税に戻れない人がいます
ここが一番の落とし穴です。登録をやめることと、消費税を納めなくてよくなることは、別の話です。関門が2つあります。
関門1：登録した時期によっては、2年間戻れません
免税事業者が登録に係る経過措置により令和５年 10 月１日を含む課税期間以外の課税期間に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、適格請求書発行事業者の登録を取りやめたとしても、登録日以後２年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間について免税事業者となることはできません。（同Q&A 問13）
制度が始まった令和5年10月1日に登録した人——一人親方ではこれが多数派です——は、この縛りにかかりません。自由にやめられます。
いっぽう、令和6年以降に登録した人は要注意です。たとえば令和7年4月1日に登録した一人親方なら、登録日から2年を経過する日は令和9年3月31日。その日が入っている課税期間は令和9年分なので、令和9年分までは免税事業者になれません。この人が免税に戻れるのは令和10年1月1日からで、届出書の期限は令和9年12月17日ということになります。
関門2：2年前の売上が1,000万円を超えていないこと
もうひとつは、おなじみの1,000万円です。
その課税期間の基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年）における課税売上高が1,000万円以下である場合には、原則として、納税義務が免除されます。（国税庁 タックスアンサー No.6501）
令和9年分の判定に使うのは令和7年分の課税売上高です。材料込みで請求している一人親方は、ここを超えていることがあります。超えていれば、登録をやめても消費税は納めます。インボイスは出せないのに消費税は納めるという、いちばん損な立場になってしまいます。
なお、前年の1月1日から6月30日まで（特定期間）の課税売上高が1,000万円を超える場合も課税事業者になりますが、国税庁は「課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することができます」としています。人を雇わず給与を払っていない一人親方なら、こちらで判定すれば0円です。
続けた場合、令和9年分の消費税はいくらか
やめずに続けるなら、令和9年分からは3割特例が使えます。
個人事業者である適格請求書発行事業者の令和９年分及び令和10年分の消費税申告については、その課税期間における課税標準額に対する消費税額から控除する金額を、その課税標準額に対する消費税額に７割を乗じた額とすることにより、納付税額をその課税標準額に対する消費税額の３割とすることができることとされました。（国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」令和8年4月）
年間の請求が税込550万円（本体500万円＋消費税50万円）の一人親方で比べます。
| 申告する年 | 使える計算 | 納める消費税 |
|---|---|---|
| 令和8年分 | 2割特例 | 10万円 |
| 令和9年分・令和10年分 | 3割特例 | 15万円 |
増えるのは年5万円です。この金額を「登録を続けるための費用」とみて、高いと思うか安いと思うか。そこが判断の分かれ目になります。
3割特例にも条件があります。2割特例と同じく、免税事業者が登録したことで課税事業者になっている人だけが使えます。2年前の売上が1,000万円を超えていて、もともと消費税を納める立場の人は使えません。また、適用を受けるには確定申告書にその旨を付記する必要があります。黙って計算するだけでは通りません。
やめた場合、元請の側では何が起きるか
やめると決める前に、元請の側の事情も知っておいてください。令和8年10月1日から、登録していない人への支払いについて元請が引ける割合が変わりました。
| 期間 | 元請が引ける割合 |
|---|---|
| 令和8年10月1日～令和10年9月30日 | 70％ |
| 令和10年10月1日～令和12年9月30日 | 50％ |
| 令和12年10月1日～令和13年9月30日 | 30％ |
| 令和13年10月1日以後 | 0％ |
月33万円（本体30万円＋消費税3万円）で請けている場合、元請が引けるのは3万円のうち2万1千円。残り9千円は元請の持ち出しになります。年間にすれば10万円ほどです。
だからこそ、やめるなら先に元請へ伝えてください。請求書から登録番号が消えた月に元請の経理が気づく、という順番になると、話がこじれます。登録をやめても仕事を続けてもらえるかどうかは、制度ではなく人間関係の話です。
今日からできる3つのこと
- 自分の登録年月日を確認する。手元の登録通知書か、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を入れれば、登録年月日が出ます。令和5年10月1日ならば縛りなし、令和6年以降なら関門1の計算が必要です。
- 令和7年分の確定申告の控えを出して、売上の合計を見る。1,000万円以下かどうかで、やめる意味があるかが決まります。控えが見つからないなら、それ自体を先に解決してください。
- やめる方向なら、11月中に元請へ一言入れる。そのうえで12月17日までに登録取消届出書を出します。判断に迷っているうちに12月18日が来ると、自動的に「続ける」が1年延長されます。
やめるのも、続けるのも、どちらも正解になり得ます。決まっているのは期限だけです。年末の現場が忙しくなる前に、一度だけ数字を見て決めてしまいましょう。