確定申告書のいちばん下のほうに、毎年おなじ金額を書いている欄があります。「基礎控除」です。誰でも無条件で引ける控除なので、去年の申告書を見ながら同じ数字を書き写している一人親方も多いと思います。
その金額が、令和8年分から変わりました。しかも「少し増えた」という話ではありません。もうけが489万円までの人なら、令和7年分より36万円も大きくなるケースがあります。何もしなくても税金が減る改正ですが、1か所だけ、自分で気をつけないと損をするラインがあります。国税庁と財務省の資料で確認していきます。
令和8年分から、基礎控除が104万円になりました
令和8年度税制改正で、所得税の基礎控除が引き上げられました。国税庁は適用の時期を次のように説明しています。
令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正等が行われました。これらの改正は、原則として、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されます。（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）
ここで大事なのは「令和8年分以後の所得税について適用」という部分です。令和8年分とは、今年1月から12月までのもうけのこと。つまり来年の春に出す確定申告から、もう新しい金額になります。先の話ではありません。
令和8年分の基礎控除は、いくらか
基礎控除の金額は、自分のもうけ（合計所得金額）によって変わります。一人親方に関係する範囲を、去年と並べてみます。
| 合計所得金額 | 令和7年分 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
令和7年分は、もうけが増えるほど控除額が少しずつ下がる階段になっていました。令和8年分は「489万円以下なら、いくらであっても一律104万円」という形に変わっています。もうけが300万円の人も、450万円の人も、同じ104万円です。
この104万円という金額は、もともとの62万円に、令和8年分と令和9年分だけの上乗せ42万円を足したものです。財務省の資料にはこう書かれています。
所得税の基礎控除等の特例について、合計所得金額が655万円（令和10年分以後の各年分にあっては、132万円）以下である場合の基礎控除の控除額の加算額を以下のとおりとする。令和8年分及び令和9年分…合計所得金額が489万円以下である場合 42万円／合計所得金額が489万円を超える場合 5万円（財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」）
「合計所得金額」は、売上のことではありません
表の左側を「去年いくら入金があったか」で見てしまうと、判定を間違えます。合計所得金額は、通帳に入ってきた工事代金そのものではありません。
一人親方の場合、ふつうは次の計算で出した金額です。
- 売上（元請からもらった工事代金の合計）
- − 必要経費（材料費、外注費、ガソリン代、工具代、減価償却費、保険料など）
- − 青色申告特別控除
たとえば売上が900万円あっても、材料と外注で350万円、その他の経費で100万円かかり、青色申告特別控除が65万円なら、合計所得金額は385万円です。基礎控除は104万円が使えます。「売上900万円だから489万円を超えている」と思い込んで、控除額を小さく書いてしまわないでください。
489万円を1円超えると、37万円下がります
今回の改正で、いちばん気をつけたいのがここです。表をもう一度見てください。
- 合計所得金額が489万円ちょうど……基礎控除は104万円
- 合計所得金額が489万円と1円……基礎控除は67万円
もうけが1円増えただけで、引ける金額が37万円も減ります。だんだん減っていくのではなく、ストンと落ちる崖のような形です。財務省の資料でも、加算額は「489万円以下なら42万円、489万円を超えるなら5万円」と、途中の段階がありません。
もうけが480万円から500万円くらいになりそうな一人親方は、12月31日までにこのラインを意識する価値があります。経費の計上漏れを探す、年内に必要な工具を買う、小規模企業共済や国民年金基金の掛金を見直す——といった動きが、例年よりも大きく効いてくる年ということです。
税金はどれくらい変わるのか
引ける金額が増えた分だけ、課税される所得が減ります。減る税額は、おおまかには「増えた控除額 × 自分の税率」です。
合計所得金額が400万円の一人親方なら、基礎控除は令和7年分の68万円から令和8年分の104万円へ、36万円増えます。所得税の税率が10%の人なら、36万円 × 10% で、所得税がおよそ3万6,000円減る計算になります。税率20%の人なら、およそ7万2,000円です。
（実際には復興特別所得税などがあるため、ぴったりこの金額にはなりません。目安として見てください。）
奥さんのパート代の線も動きました
今回の改正では、扶養に入れるかどうかの基準も変わりました。国税庁の資料では、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件が58万円から62万円に引き上げられたと説明されています。あわせて、給与所得控除の最低保障額も65万円から74万円に上がりました。
この2つを足すと、パートで働く奥さんの場合、年収136万円までなら合計所得金額が62万円におさまる計算になります（136万円 − 74万円 = 62万円）。去年より線が上がったので、「扶養から外れるから」と12月にシフトを減らしていた家庭は、一度計算し直してみてください。
ただし、健康保険や年金の扶養は、税金とはまったく別の基準です。こちらは今回の改正では動いていません。混ぜて考えないようにしてください。
住民税の基礎控除は上がっていません
ここまでの話は、すべて所得税のものです。財務省の資料でも「所得税の基礎控除について」引き上げる、と書かれています。住民税の基礎控除は、この改正では引き上げられていません。
住民税は所得税とは別の計算で決まり、控除の金額も違います。「基礎控除が104万円になったから、来年6月の住民税も同じだけ下がる」とは考えないでください。国民健康保険料も、住民税の計算をもとに決まる自治体がほとんどです。
今日からできること
- 今年のもうけの見込みを、ざっくりでいいので出してみる。売上から経費と青色申告特別控除を引いた金額です。489万円より上か下かだけでも分かれば十分です。
- 489万円をまたぎそうなら、12月までの動きを考える。1円の差で37万円変わるラインです。経費の計上漏れや、年内にできる備えがないか見直してください。
- 申告書に去年の金額を書き写さない。e-Taxや確定申告書等作成コーナーを使えば新しい金額で自動計算されますが、手書きの人は要注意です。
- 奥さんの働き方を、新しい線で確認する。所得要件は62万円になりました。去年の感覚のまま調整していないか見てください。
基礎控除は、申請も届出もいらない控除です。放っておいても適用されますが、489万円のラインだけは、自分で動かないと間に合いません。年末までまだ3か月あります。今年のもうけがどのあたりに着地しそうか、一度だけ確かめておいてください。