「独立を決めてから、開業届を出すまでの間に使ったお金」——名刺を作った代金、チラシの印刷代、独立のあいさつに持って行った手土産、道具を下見に行ったときのガソリン代。開業届を出した日にはまだ売上が1円もないからと、こうした支出を経費にするのをあきらめていないでしょうか。
実はこうした支出は、税法上「開業費」という一つの資産になります。使った年に経費にできなくても、消えてなくなるわけではありません。いつ、いくら経費にするかを自分のタイミングで選べる、一人親方にとって扱いやすい制度です。「知らずに捨てた領収書」を減らすために、国税庁の資料で、対象になるもの・ならないものと使い方を確認します。
「開業費」とは何か
国税庁の解説によると、開業費とは「不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用」です。ただし、資産そのものを買った代金や、前払いした家賃などは含みません。
独立前に、独立のためだけに使ったお金——というのが基本の考え方です。一人親方であれば、次のようなものが当てはまります。
| 開業費に当てはまる例 | 当てはまらない例 |
|---|---|
| 名刺・チラシ・会社案内の印刷代 | 材料の仕入れ代（棚卸資産） |
| 取引先へのあいさつの手土産代 | 事務所や倉庫を借りるための敷金・保証金 |
| 独立前の打ち合わせ・下見の交通費 | 1台10万円以上の工具・車両（別枠の減価償却） |
| 屋号のロゴ・ホームページ制作費 | 開業後に払った家賃・水道光熱費 |
| 独立に関する調査・セミナー費用 | すでに他の経費として計上した費用の重複計上 |
右側の「当てはまらない例」がポイントです。売るための材料や、いずれ返ってくる敷金・保証金は開業費ではありません。また、10万円以上する工具や車両のような固定資産も開業費には含まれず、業務で使い始めた日からの減価償却で、別枠で経費にしていきます。開業費は、あくまで「形に残らない、独立準備そのものの費用」に限られると考えておくと迷いません。
いつ・いくら経費にするかは、自分で選べる
開業費は「繰延資産」という扱いになり、経費にする方法は2通りあります。
- 60か月の均等償却……支出額を60か月（5年）で割って、毎年少しずつ経費にする方法
- 任意償却……その年ごとに、いくら経費にするかを自分で決める方法（所得税法施行令第137条第1項第1号・第3項）
多くの一人親方に向くのは任意償却です。任意償却には下限がなく、支出した年に全額を経費にしてもいいし、その年の利益が少なければ1円も経費にしなくてもかまいません。独立1年目で赤字なら無理に経費を積み増す必要はなく、仕事が軌道に乗って利益が出た年に、まとめて経費として使う、という選び方ができます。
任意償却は、繰延資産の額の範囲内の金額を償却費として認めるもので、その下限が設けられていないことから、支出の年に全額償却してもよく、全く償却しなくてもよいと解されます。（国税庁 質疑応答事例「償却期間経過後における開業費の任意償却」）
この施行令の規定に、青色申告・白色申告による区別は書かれていません。ただし、独立1年目が赤字になった場合、その赤字を翌年以降に繰り越せるのは青色申告だけです。開業費を使うタイミングを考えるなら、青色申告の届出とあわせて検討しておくと選択の幅が広がります。
5年を過ぎても、あきらめなくていい
「60か月の均等償却」という言葉から、5年を過ぎたら経費にできなくなると思われがちですが、そうではありません。国税庁は、開業費の未償却残高について次のように回答しています。
繰延資産となる費用を支出した後60か月を経過した場合に償却費を必要経費に算入できないとする特段の規定はないことから、繰延資産の未償却残高はいつでも償却費として必要経費に算入することができます。（国税庁 質疑応答事例、令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく）
つまり、独立して5年、10年たった後の黒字の年に、開業費の残りをまとめて経費にすることもできます。ただしそのためには、いつ・いくら開業費として計上したかを、帳簿と領収書で説明できる状態にしておくことが前提です。国税庁も、開業費の内容とその額が過去の年分で必要経費に算入されていないことを明らかにしておく必要がある、としています。使った年に何もせず放置すると、後から「開業費だった」と示すのが難しくなるので注意してください。
「開業日」はどうやって決まるのか
開業費の対象になるかどうかは、「開業日より前の支出かどうか」で分かれます。では開業日はどう決まるのでしょうか。国税庁のタックスアンサーを見ても、開業日そのものの定義は書かれていません。実際に最初の仕事を受けた日、最初の契約をした日など、事業を始めた実態に合わせて、自分で判断して決めるものです。
開業届に書いた日付が、そのまま自分にとっての開業日の目安になります。逆に言えば、開業日を決めないまま独立準備の支出だけが増えていくと、後になって「どこまでが開業費で、どこからが通常の経費か」があいまいになりがちです。独立を決めた時点で、開業日をいつにするかをおおまかにでも決めておくと、開業費の線引きがしやすくなります。
今日からできること
- 開業前の領収書・レシートを1つの封筒にまとめる。名刺代、チラシ代、あいさつの手土産、下見の交通費など、独立準備のために使ったものを、材料代や道具代とは別にしておきます。
- 開業届に書いた「開業日」を確認する。それより前の支出が開業費の対象です。手元になければ控えを見返しておきます。
- 帳簿には、開業費として一度「資産」に計上しておく。経費にする金額とタイミングは決算のときに利益を見ながら決めればよく、今すぐ全額を経費にする必要はありません。
- 材料代・敷金・10万円以上の道具や車は分けて考える。これらは開業費ではなく別の扱いになります。迷ったら、区分をつけずに領収書だけは残しておきます。
独立前に使ったお金は、無駄になっていません。正しく分けて残しておけば、利益が出た年に自分のタイミングで経費として使える資産です。