10年乗った軽トラを30万円で下取りに出して、新しい車に乗り換えた。一人親方なら、何年かに一度は必ずある場面です。
このとき、下取りの30万円を帳簿のどこに書くか。多くの人は迷ったあげく、売上に足してしまうか、そのまま何も書かないかのどちらかになります。
どちらも違います。仕事に使っていた車を売ったお金は、売上とは別の「譲渡所得」という箱に入れます。そしてこの箱には、50万円の特別控除があります。もうけが50万円までなら、税金はかかりません。
下取り代金は、売上に足しません
国税庁は、資産を売って得た所得のうち、譲渡所得にならないものをはっきり挙げています。一人親方に関係するのは次の4つです。
| 売ったもの | どの所得になるか |
|---|---|
| 商品・製品・原材料などの棚卸資産 | 事業所得（＝売上） |
| 使用可能期間が1年未満の減価償却資産 | 事業所得または雑所得 |
| 取得価額が10万円未満の減価償却資産 | 事業所得または雑所得 |
| 取得価額20万円未満で「一括償却資産の必要経費算入」を受けたもの | 事業所得または雑所得 |
| 上のどれにも当てはまらない資産 | 譲渡所得 |
軽トラ、ダンプ、ユニック、高圧洗浄機、発電機のように、耐用年数を決めて何年かに分けて減価償却してきたものは、この例外に入りません。つまり譲渡所得です。
建設業の一人親方にとって「商品」にあたるのは材料です。現場で余った材料を他の業者に譲って代金をもらったなら、それは売上。仕事で使っていた車や機械を手放したなら、譲渡所得。ここが分かれ目です。
10万円未満で買った電動工具や、20万円未満で一括償却した道具を売ったときは、逆に売上（事業所得）として処理します。同じ「道具を売った」でも、買ったときの値段で扱いが変わります。
税金がかかるのは、売った値段ではなく「もうけ」
30万円で下取りに出したからといって、30万円に税金がかかるわけではありません。計算式はこうです。
譲渡所得の金額 ＝ 譲渡価額 － （取得費 ＋ 譲渡費用）－50万円
ここで引っかかるのが取得費です。買った値段そのものではありません。国税庁は、減価償却資産を譲渡した場合には「取得したときから売却したときまでの減価償却費相当額」を差し引くとしています。要するに、固定資産台帳に残っている未償却残高です。
数字を入れてみます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 下取り価額（譲渡価額） | 300,000円 |
| 買ったときの値段 | 1,500,000円 |
| これまでに経費にした減価償却費の合計 | 1,300,000円 |
| 取得費（＝未償却残高） | 200,000円 |
| 譲渡費用（名義変更などにかかった費用） | 10,000円 |
| もうけ（譲渡益） | 90,000円 |
150万円で買って30万円で売ったのだから大損だ、という感覚とは逆に、税金の計算では9万円のもうけが出ています。減価償却で毎年経費に落としてきた分、帳簿上の車の値段が下がっているからです。
なお、仕事とプライベートで兼用している車は、家事按分した分だけ計算が変わります。仕事専用の車と同じようには計算できないので、兼用車を売ったときは自分だけで判断しないでください。
50万円の特別控除。たいていの一人親方は、ここで0円になる
特別控除は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。
さきほどの例なら、もうけ9万円から50万円を引いて、譲渡所得は0円。申告書に書く金額はゼロで終わります。一人親方が車1台を入れ替えるくらいなら、ほとんどの場合ここで終わります。
気をつけたいのは、50万円は1年に1回分だということです。1台ごとに50万円ではありません。同じ年に軽トラとユニックを両方入れ替えたら、2台のもうけを合計してから50万円を引きます。
大きな入れ替えを2つ考えているなら、年をまたいで分けたほうが有利になることがあります。12月と1月では、50万円の枠が2つ使えるか1つしか使えないかが変わります。
5年を超えて乗った車は、さらに半分になります
所有していた期間でも扱いが変わります。
| 所有期間 | 区分 | 総所得金額に入る金額 |
|---|---|---|
| 5年以内 | 短期譲渡所得 | 全額 |
| 5年を超える | 長期譲渡所得 | 2分の1 |
10年乗った軽トラなら長期です。もうけが50万円を超えても、超えた分の半分にしか税金はかかりません。
その年に短期と長期の両方があるときは、先に短期の譲渡益から50万円を差し引きます。短期のほうが税金の負担が重いので、重いほうから先に消すようになっています。順番を自分で選ぶことはできません。
廃車・スクラップにしたときは、逆に経費が出ます
下取り0円、鉄くずとして引き取ってもらった。こういう終わり方もあります。
帳簿に未償却残高が残っているのに車がなくなったのなら、その残りはその年の必要経費になります。売れなかったからといって、そのまま台帳に置きっぱなしにしていると、落とせる経費を落とさないまま終わります。
さらに、国税庁の通達には「有姿除却」という扱いがあります。
次に掲げるような固定資産については、たとえ当該資産につき解撤、破砕、廃棄等をしていない場合であっても、当該資産の未償却残額からその処分見込価額を控除した金額を必要経費に算入することができるものとする。
（1）その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる固定資産
解体していなくても、使うのをやめて今後も仕事には使わないと言い切れるものなら、経費にできるということです。資材置き場の隅で動かなくなっている機械が、これに当たることがあります。
ただし「今はたまたま使っていないだけ」「また使うかもしれない」では通りません。今後通常の方法で事業に使う可能性がない、というのが条件です。
消費税を納めている人は、ここだけ頭を切り替える
所得税では売上と別の箱に入れますが、消費税では話が変わります。国税庁の質疑応答事例に、そのままの質問が載っています。
販売用の商品だけでなく事業に使用していた建物や機械、車両等の事業用資産の譲渡についても課税されます。
インボイスに登録している一人親方や、売上が1,000万円を超えて消費税を納めている一人親方は、車の下取り代金も消費税の課税売上に入れます。所得税では0円でも、消費税ではゼロになりません。
簡易課税を選んでいる場合、自分が使っていた固定資産の譲渡は第4種事業に当たります。本業の建設工事とは事業区分が変わるので、まとめて同じ区分にしないよう気をつけてください。
今日からできること
- 下取りの明細を捨てない。新車の見積書のなかで下取り価額が値引きのように書かれていることがあります。その金額が譲渡価額です。契約書と明細を、車検証のコピーと一緒に残してください。
- 固定資産台帳で未償却残高を確認する。取得費はここに書いてあります。台帳を作っていない人は、買ったときの領収書と、これまで申告書に書いてきた減価償却費を足し戻せば出せます。
- 買った年月日を見て、5年を超えているか数える。超えていれば課税の対象は半分です。
- 去年までの申告を見返す。下取り代金を売上に足していたなら、税金を多く払っている可能性があります。心当たりがあれば税務署に相談してください。
- もうけが50万円を超えそうなら、譲渡所得の内訳書を用意する。確定申告書には「譲渡所得の内訳書（確定申告書付表）【総合譲渡用】」を添えます。
- 使わなくなった機械を、台帳から落とせないか見る。資材置き場に転がっている発電機やコンプレッサーが、経費に変わるかもしれません。
- 入れ替えを2台考えているなら、年を分ける。50万円の枠は1年に1つです。
車や機械の入れ替えは、一人親方にとって数十万円から数百万円が動く場面です。それなのに、下取り代金の扱いだけは毎回あいまいなまま処理されがちです。
売上ではなく譲渡所得。もうけから50万円を引く。5年を超えていれば半分。この3つを覚えておけば、次の乗り換えのときに迷いません。車庫の車検証入れを、今夜ひとつ開けてみてください。