腰、肩、膝。建設の仕事を長く続けている一人親方で、どこも痛くないという人のほうがめずらしいと思います。整骨院に週2回、湿布は箱買い、歯も何年も放っておいて結局かぶせ直し。そうやって1年で出ていったお金は、案外まとまった額になっています。
その医療費で税金を減らせるのが医療費控除です。ところが「10万円を超えないと使えないんでしょう」と言って、最初から数えるのをやめてしまう人がとても多い。
10万円は、全員の線ではありません。もうけが少ない年ほど、線は下がります。そして仕事が減った年、ケガで休んだ年こそ、医療費はかさみます。まずそこから見ていきます。
「10万円から」とは限りません
国税庁は、医療費控除の金額をこう決めています。
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額（最高で200万円）です。
（実際に支払った医療費の合計額－（1）の金額）－（2）の金額
（1）保険金などで補てんされる金額
（2）10万円
（注）その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額（国税庁 タックスアンサー No.1120）
大事なのは、いちばん下の注書きです。「総所得金額等」が200万円未満なら、差し引く線は10万円ではなく、その5パーセントになります。
一人親方にとっての総所得金額等は、おおまかにいえば、売上から経費と青色申告特別控除を引いたあとの「もうけ」です（ほかに所得がない場合）。売上ではありません。ここを売上で考えてしまうと、使えるはずの人が使えないと思い込みます。
| その年のもうけ（総所得金額等） | 差し引く金額（ここを超えた分が控除に） |
|---|---|
| 200万円以上 | 10万円 |
| 180万円 | 9万円 |
| 150万円 | 7万5,000円 |
| 120万円 | 6万円 |
| 80万円 | 4万円 |
もうけ120万円の年なら、医療費が6万円を超えた時点で医療費控除の入口に立っています。10万円まで我慢する必要はありません。
家族の分は、ぜんぶ足していい
これも取りこぼしが多いところです。対象になるのは、自分が払った自分の医療費だけではありません。
その年の1月1日から12月31日までの間に自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合（国税庁 タックスアンサー No.1120）
「生計を一にする」は、ざっくりいえば財布が一つということです。奥さんの歯の治療費、子どもの歯列矯正、同居のお母さんの通院。自分の口座やサイフから出しているなら、まとめて足します。一人ずつでは10万円に届かなくても、家族4人分を足すと軽く超えていた、というのはよくある話です。
数えるのは1月1日から12月31日までに実際に払った分。まだ払っていない分は、払った年に数えます。
現場仕事で迷いやすいもの
一人親方からよく聞かれるものを、国税庁の書き方に沿って並べます。
| 入るもの | 入らないもの |
|---|---|
| 病院・歯医者の窓口で払った分 | 健康診断・人間ドックの費用（原則） |
| 整骨院、はり、きゅう、マッサージで治療のために払った分 | 疲れをいやす、体調を整えるための施術 |
| 薬局で買った湿布や風邪薬（治療・療養に必要なもの） | ビタミン剤など、予防や健康増進のための薬 |
| 通院に使った電車代・バス代 | 自家用車で通院したガソリン代・駐車場代 |
| コルセットなど医療用器具で通常必要なもの | タクシー代（公共交通機関が使えない場合を除く） |
いちばん効くのは、2段目です。国税庁の書き方はこうです。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒す、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）（国税庁 タックスアンサー No.1122）
同じ整骨院でも、目的で分かれます。腰を痛めて通ったのなら入ります。現場のあとに疲れを抜きに行ったのなら入りません。看板ではなく、なぜ通ったかで決まると考えてください。
そして軽トラ。現場から病院へ自分の車で行っても、ガソリン代も駐車場代も入りません。電車とバスだけが通院費です。ここは素直にあきらめて、公共交通機関を使った日だけメモしておくのが得です。
健康診断も原則は対象外ですが、例外があります。
ただし、健康診断の結果、重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療を行った場合には、その健康診断は、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができますので、その健康診断のための費用も、医療費控除の対象に含まれます（国税庁 質疑応答事例「人間ドックの費用」）
検診で何か見つかって、そのまま治療に入った年は、検診代も一緒に数えられます。
労災で治した分は、入れられません
現場でケガをして労災を使った。その治療費は医療費控除に入るか。入りません。
医療費控除は「実際に支払った医療費」が対象です。労災保険の療養（補償）等給付は、厚生労働省の説明ではこうなっています。
「療養の給付」とは、労災保険指定医療機関等で受診した場合には、原則として傷病が治ゆ（症状固定）するまでの間、無料で療養を受けられる、つまり現物による給付を行う制度です（厚生労働省 鳥取労働局「労災給付の種類」）
窓口で払っていないのですから、控除に入れる医療費がそもそもありません。一人親方の労災特別加入に入っている人は、ここを混同しないでください。
似た話で、国民健康保険の高額療養費や、生命保険の入院給付金を受け取ったときも差し引きます。ただし引き方にルールがあります。
保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません（国税庁 タックスアンサー No.1120）
入院給付金を20万円もらって、その入院費が15万円だったとします。差し引くのは15万円まで。あまった5万円を、別の通院費や歯の治療費から引く必要はありません。ここを知らずに全部引いてしまい、控除を減らしている人がいます。
で、いくら軽くなるのか
もうけ150万円、1年の医療費が家族合わせて18万円、保険からの補填はなし。この一人親方で計算します。
- 差し引く線＝150万円×5％＝7万5,000円（10万円ではありません）
- 医療費控除の額＝18万円－7万5,000円＝10万5,000円
注意したいのは、10万5,000円が戻ってくるわけではないということです。これは税金をかける前のもうけから引ける金額です。国税庁の速算表では、課税される所得金額が1,949,000円までの所得税率は5パーセントですから、この人の所得税はおよそ5,000円軽くなる計算になります（もともと納める所得税が0円の人は、引ける金額があっても所得税は戻りません）。
「たった5,000円か」と思うかもしれません。ただし医療費控除は、領収書を箱に入れておくだけで成立する控除です。時給で考えれば、現場に出るより割のいい30分かもしれません。
なお、市販薬については、健康診断や予防接種といった一定の取組をしている人にかぎり、対象の市販薬の購入費のうち12,000円を超える部分（88,000円が上限）を引けるセルフメディケーション税制という別の制度もあります。ただし通常の医療費控除とどちらか一方しか使えません。薬代しかない人は、こちらを比べる価値があります。
領収書は出さない。でも5年しまっておく
手続きで勘違いされやすいのがここです。
- 確定申告書に添付するのは「医療費控除の明細書」。領収書の束ではありません。
- ただし領収書は捨てられません。国税庁は「確定申告期限等から5年を経過する日までの間」、提示や提出を求める場合があるとしています。
- 国民健康保険などから届く「医療費のお知らせ」（医療費通知）を添付すれば、明細書の記載を簡略化できます。
毎年2月ごろに届くあの紙を、今年から捨てないでください。1年分の通院がまとめて書いてあるので、明細書づくりが一気に楽になります。
去年の分も、5年前の分も、まだ間に合います
「去年やっておけばよかった」で終わる必要はありません。
還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます（国税庁 タックスアンサー No.2030）
2月16日から3月15日という期間は、還付申告には関係ありません。過去5年分、いつでも出せます。大きな入院や手術があった年の領収書が残っているなら、掘り起こす価値があります。
今日からできること
- 封筒を1枚用意して、「令和8年 医療費」と書く。家族全員分の領収書を、これから全部そこに入れます。仕分けは年末でかまいません。
- 去年の自分のもうけを確認する。決算書か申告書の控えを見て、10万円と5パーセントのどちらが自分の線かを出しておきます。
- 整骨院・はり・きゅうの領収書に、ひとこと書き添える。「腰痛で通院」など、なぜ行ったかを自分でメモしておけば、あとで迷いません。
- 通院に電車やバスを使った日を控える。日付・行き先・金額の3つで十分です。領収書は出ませんが、記録があれば数えられます。
- 「医療費のお知らせ」を探す。去年届いた分が家にあれば、それだけで去年の還付申告の材料になります。
体を使って稼ぐ仕事です。医者にかかるのは、不注意でも不運でもなく、この仕事の一部です。せめて税金の上では、その分をきちんと数えてください。