軽トラを買った1年目の経費は、届出1枚で2倍にできます。一人親方の減価償却は「定率法」も選べる

今年、軽トラを買い替えた。中古のユニックを入れた。40万円を超える買い物をすると、払った年に全額を経費にすることはできません。何年かに分けて引いていくことになります。

ただ、その「分け方」には2通りあって、どちらを使うかは自分で選べます。そして今まで何も手続きをしていない一人親方は、例外なく、経費が後ろにずれるほうを使っています。選び直すのに必要なのは、税務署に出す紙1枚です。

届出を出していない人は、全員「定額法」です

定額法｜毎年おなじ額ずつ引いていく
定率法｜最初の年にいちばん多く引き、あとになるほど少なくなる

どちらを使うか決めていない場合、どうなるか。国税庁はこう書いています。

法定の償却方法は一般的には旧定額法または定額法です。

例えば、新たに業務を始めた場合には、減価償却の方法を選定してその翌年の3月15日までに所轄の税務署長に届け出なければなりません。

この届出がない場合には、法定の償却方法で計算することになります。

（国税庁タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし）

つまり届出を出していなければ、自動的に定額法です。開業のときに出したのが開業届と青色申告承認申請書だけだったなら、あなたは定額法で計算しています。青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に「定額」と印字されているはずです。

同じ軽トラでも、1年目に引ける額がこれだけ変わる

160万円の軽トラを1月に買い、その月から現場で使いはじめたとします。軽トラ（総排気量0.66リットル以下の小型車）の耐用年数は、国税庁の耐用年数表で4年です。

	定額法（届出なし）	定率法（届出あり）
1年目	400,000円	800,000円
2年目	400,000円	400,000円
3年目	400,000円	200,000円
4年目	399,999円	199,999円
合計	1,599,999円	1,599,999円

1年目に引ける経費が、40万円から80万円へ。ちょうど2倍になります。所得税と住民税を合わせた負担が15〜20％くらいの人なら、1年目の税金はおよそ6万円から8万円軽くなります。軽トラの代金を払った直後の、いちばん苦しい年に効きます。

最後に1円だけ残っているのは書き間違いではありません。国税庁は引ける金額の上限を「取得価額から1円を控除した金額」としていて、使っているあいだは帳簿に1円を残す決まりです。

定率法の償却率は、定額法のちょうど2倍

いまの定率法は「200％定率法」と呼ばれ、国税庁の説明では定額法の償却率を2倍した償却率を使います（平成24年4月1日以後に取得したものが対象）。国税庁の「減価償却資産の償却率等表」から、現場で出てくるところだけ抜き出します。

耐用年数	定額法	定率法	改定償却率	保証率
3年	0.334	0.667	1.000	0.11089
4年	0.250	0.500	1.000	0.12499
5年	0.200	0.400	0.500	0.10800
6年	0.167	0.333	0.334	0.09911

うしろの2つは定率法だけに出てきます。残っている金額に率をかけ続けると引き終わらないので、「計算した額が償却保証額（取得価額×保証率）を下回ったら、そこから先は改定償却率で定額に引ききる」という切り替えが入ります。会計ソフトなら自動です。

車の耐用年数は中身で変わります。軽トラ・軽バン（総排気量0.66リットル以下）とダンプ式の貨物自動車が4年、ダンプ式以外の貨物自動車が5年、普通の乗用車が6年、2輪・3輪自動車が3年です。

合計は1円も変わりません。早く引けるだけです

ここは正直に書きます。定率法にしても、引ける金額の合計は1円も増えません。4年間の合計はどちらも159万9,999円です。変わるのは「いつ引くか」だけ。前の年に寄せているぶん、3年目・4年目の経費は減り、税金は重くなります。節税ではなく、先送りだと思ってください。

それでも意味があるのは、160万円払った年に税金まで重いと資金が回らないからです。出ていったお金と経費のタイミングが近づきます。国民健康保険料も前年のもうけで決まるので、翌年度の保険料も下がります（そのかわり、あとの年度は上がります）。

手続きは紙1枚。ただし期限が2つあります

あなたの状況	出す書類	期限
今年、新しく事業を始めた	所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書	その年分の確定申告期限（翌年3月15日）まで
すでに事業をしていて、定額法から変えたい	所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書	変更しようとする年の3月15日まで

令和8年（2026年）に開業したなら、令和9年3月15日までに届出書を出せば令和8年分から定率法で計算できます。確定申告と同じ時期なので、申告書と一緒に出すのがいちばん手間がかかりません。

すでに何年も事業をしている人は、届出ではなく承認をもらう申請になります。

また、減価償却の方法を変更しようとするときは、その変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署長に申請書を提出してその承認を受ける必要があります。

（国税庁タックスアンサー No.2100 減価償却のあらまし）

大事なのはさかのぼれないことです。いま申請しても令和8年分は定額法のまま。変えられるのは令和9年分からで、そのためには令和9年3月15日までに出す必要があります。

承認がいる以上、審査もあります。国税庁は「申請書が現在の償却方法を採用してから（原則として）3年を経過して提出されているか」などを審査すると公表しています。裏を返せば、いまの方法を3年以上続けているなら、まず引っかかりません。返事が来なくても心配はいりません。

償却方法を変更しようとする年の12月31日（その申請書を提出した者がその年の中途で死亡し又は出国をしたときは、その死亡又は出国の時）までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。

（国税庁 A1-22 所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続）

どちらの書類も提出先は納税地の所轄税務署です。e-Taxでも、印刷して持参・郵送でも構いません。

定率法にしないほうがいい人もいます

全員にすすめる話ではありません。次に当てはまる人は、定額法のままのほうが無難です。

もうけが少なく、もともと税金がほとんど出ていない｜経費を前倒ししても引ききれません。
数年先に大きな利益が見込める｜あとの年に経費を残したほうが効くことがあります。
すぐ戻すかもしれない｜一度変えると次に変えるまで原則3年。行ったり来たりはできません。

もうひとつ、個人には大事な縛りがあります。「今年はもうけが少ないから償却をやめておく」ということができません。

減価償却資産の普通償却費は、所得税法上強制償却となることから（所得税法第37条、第49条）

（国税庁質疑応答事例生計を一にする親族の有する資産に係る特別償却）

法人は償却を見送って翌期に回せますが、個人事業主は毎年きっちり引かれます。定率法を選べば、仕事が少なかった年でも1年目の80万円は容赦なく経費になります。選ぶ前に、ここは知っておいてください。

建物と、建物にくっついているものは選べません

そもそも定率法を選べない資産があります。

なお、平成10年4月1日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法に限ることとされています。

また、平成28年4月1日以後に取得した建物の附属設備及び構築物の償却方法は定額法に限ることとされています。

（国税庁 A1-18 所得税の減価償却資産の償却方法の届出手続）

自分で建てた倉庫・作業場（建物）、そこに付けた電気設備や給排水設備（建物附属設備）、資材置き場のアスファルト舗装やフェンス（構築物）は定額法だけです。軽トラ、ユニック、バックホウ、発電機、高圧洗浄機、足場材、パソコンなどは選べます。

12月に買うと、1年目は12分の1しか引けません

ここを知らずに「年末に買って節税」をやると、あてが外れます。

資産を年の中途で取得または取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年分において業務に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。

（国税庁タックスアンサー No.2106 定額法と定率法による減価償却）

さきほどの160万円の軽トラを12月に買って12月から使いはじめた場合、定率法でも1年目に引けるのは80万円ではありません。

80万円 × 1か月 ÷ 12か月＝ 約6万6,000円

12月に160万円を払って、その年の経費は6万6,000円。減価償却する資産については、年末の駆け込みはほとんど効きません。急ぐ理由がないなら年明けに回したほうが、1年目に引ける額はずっと大きくなります。

40万円未満の道具は、この話の外です

インパクトやレーザー墨出し器のような道具は、定額法・定率法を考える前に終わります。10万円未満なら使いはじめた年に全額。10万円以上20万円未満なら一括償却資産として3年で3分の1ずつにできます。さらに青色申告なら、10万円以上40万円未満のものを年300万円まで全額経費にできる特例があります（令和8年3月31日までに取得したものは30万円未満。令和11年3月31日までの取得が対象）。

つまり定額法か定率法かで悩む必要があるのは、青色申告ならおおむね40万円以上の買い物です。白色申告の人はこの特例が使えないので、20万円以上から関係してきます。

今日からできること

今の償却方法を確かめる。青色申告決算書（白色なら収支内訳書）の「減価償却費の計算」の欄に償却方法が書いてあります。「定額」なら届出を出していません。
40万円以上の買い物を書き出す。今年買ったもの、来年買う予定のもの。軽トラ、ユニック、バックホウ、発電機、足場一式。
今年独立した人は、届出書を準備する。令和9年3月15日まで。確定申告と一緒に出せます。
すでに事業をしている人は、年内に決める。令和9年分から変えるなら令和9年3月15日までに変更承認申請書。令和8年分にはさかのぼれません。
大きな買い物は、12月より1月。1年目は月割りです。年明けに買って12か月使うほうが、引ける額は大きくなります。

まとめ

届出を出していない一人親方は、全員が定額法で計算しています。
定率法の償却率は定額法の2倍。160万円・耐用年数4年の軽トラなら、1年目の経費は40万円から80万円になります。
ただし合計額は変わりません。早く引けるだけで、あとの年は経費が減ります。
新しく事業を始めた人は届出書を、すでに事業をしている人は変更承認申請書を、3月15日までに所轄税務署へ。さかのぼれません。
個人は強制償却で、もうけが少ない年も償却を見送れません。もうけが小さい人は定額法のままが無難です。
建物・建物附属設備・構築物は定額法だけ。年の途中で使いはじめた年は月割りです。