現場に出ながら、子どもを一人で育てている。朝に弁当を作って保育園に送り、現場が終わればまた迎えに行く。そういう一人親方が、建設業にはいます。
その人には、確定申告で35万円引ける控除があります。「ひとり親控除」です。ところがこの控除は、自分で書かなければ誰も気づかせてくれません。書かなくても申告は通りますし、税務署から「お子さんの分が抜けていますよ」という連絡も来ません。
会社員なら、12月に会社が拾ってくれます
会社勤めなら、年末調整のときに勤務先が申告書を見て計算してくれます。書き漏れがあれば「ここ、お子さんは？」と声がかかります。
一人親方には、その年末調整がありません。元請は工事代金を払うだけで、あなたの家族構成までは知りませんし、知っていても申告書は作ってくれません。気づける人が一人もいない控除だ、ということです。
国税庁が挙げている条件は、3つだけです
国税庁は、ひとり親を「原則としてその年の12月31日の現況で、婚姻をしていないことまたは配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の3つの要件のすべてに当てはまる人」と説明しています。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| ① 事実婚の相手がいない | 事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと |
| ② 生計を一にする子がいる | その子の総所得金額等が62万円以下で、ほかの人の同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと |
| ③ 自分のもうけが500万円以下 | 合計所得金額が500万円以下であること |
この3つを満たせば、控除額は35万円です。見るのは12月31日の時点。年の途中で離婚した年も、その年の大みそかに3つを満たしていればその年から使えます。
結婚したことがなくても、男性でも使えます
ここが、いちばん知られていないところです。
- 婚姻歴は問われません。条件は「婚姻をしていないこと」です。一度も結婚していない人も対象になります。
- 男性も女性も同じです。以前は男性向けに「寡夫控除」という別の制度がありましたが、国税庁は「令和2年分から、ひとり親控除に変わりました」としています。いまは男女で金額も条件も同じです。
- 死別でも離婚でも、配偶者の生死が分からない場合でも使えます。
ひとり親控除は令和2年分の所得税から始まった、比較的新しい控除です。それ以前の知識のまま「自分は対象外だ」と思い込んでいる人がいます。
子どもの年齢は、条件に入っていません
上の3つの条件に、子の年齢はありません。0歳でも3歳でも対象です。
ここが扶養控除とちがいます。扶養控除のほうは、国税庁が「控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人をいいます」としています。つまり15歳以下の子では、扶養控除は0円です。
小さい子を一人で育てている一人親方は、扶養控除が使えないぶん、ひとり親控除の35万円がまるごと効きます。「うちの子はまだ小さいから控除なんて関係ない」というのは、半分まちがいです。
子のバイト代の線が、令和8年分から136万円に上がりました
条件②の「子の総所得金額等が62万円以下」。この数字は令和8年分から変わったばかりです。国税庁のタックスアンサーには、こう注書きがあります。
（注）令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は「62万円以下」です。
（国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除）
子に給与（バイト代）しかない場合は、そこから給与所得控除を引いた残りで判定します。令和8年度の改正で給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に上がったので、線はこうなります。
| 年分 | 子の総所得金額等 | バイト代だけの場合 |
|---|---|---|
| 令和2年分〜令和6年分 | 48万円以下 | 103万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和8年分 | 62万円以下 | 136万円以下 |
62万円＋74万円＝136万円。これが令和8年分の線です。高校生・大学生の子がよそでバイトをしても、年136万円までならひとり親控除は消えません。
自分の現場を手伝う子に専従者給与を出している場合も、見る線は同じです。年136万円までなら、条件②は満たしたままになります。
「合計所得金額500万円」は、売上のことではありません
条件③でつまずく人が多いところです。500万円は、通帳に入ってきた工事代金のことではありません。
一人親方の合計所得金額は、ふつうこの順番で出します。
- 売上（元請からもらった工事代金の合計）
- − 必要経費（材料費、外注費、ガソリン代、工具代、減価償却費など）
- − 青色申告特別控除
たとえば売上が1,100万円あっても、材料と外注で400万円、その他の経費で200万円かかり、青色申告特別控除が65万円なら、合計所得金額は435万円です。500万円以下なので、ひとり親控除は使えます。
「売上が1,000万円を超えているから、自分には無理だろう」と決めてしまわないでください。見るのは、もうけのほうです。
女性でひとり親に当てはまらない場合は「寡婦控除」27万円
ひとり親控除に当てはまらない女性には、別の控除があります。国税庁は寡婦を「原則としてその年の12月31日の現況で、『ひとり親』に該当せず、次のいずれかに当てはまる人」としています。控除額は27万円です。
| どういう人か | 扶養親族 | 本人のもうけ |
|---|---|---|
| 夫と離婚したあと婚姻していない人 | いることが必要 | 合計所得金額500万円以下 |
| 夫と死別したあと婚姻していない人、夫の生死が明らかでない一定の人 | 要件なし | 合計所得金額500万円以下 |
注意が2つあります。寡婦控除は女性だけの制度で、男性に同じものはありません。そして、ひとり親控除と寡婦控除を両方使うことはできません。ひとり親に当てはまる人は、そちらが先です。
令和9年分からは38万円になります
令和8年度の税制改正で、ひとり親控除の金額そのものも引き上げられました。ただし、使えるのは来年分からです。国税庁のQ＆Aにはっきり書かれています。
令和8年度税制改正において、ひとり親控除の控除額が38万円（改正前：35万円）に引き上げられましたが、この改正は、令和9年分以後の所得税について適用されますので、令和8年分の年末調整には影響はありません。
（国税庁 令和8年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Q＆A Q3-2）
整理すると、こうなります。
- 令和8年分（来年の春に出す申告）……控除額は35万円。子の所得要件は62万円（バイト代だけなら136万円）
- 令和9年分（再来年の春に出す申告）……控除額が38万円に
「38万円に上がったらしい」という話だけを聞いて、今年分の申告書に38万円と書かないようにしてください。同じ改正でも、子の所得要件は令和8年分から、控除額は令和9年分からと、動く年がずれています。
なお、住民税にも同じ名前の控除がありますが、所得税とは金額も適用の時期も別の制度です。こちらはお住まいの市町村にご確認ください。
去年の分も、5年前までさかのぼれます
「去年の申告では書いていなかった」という人へ。取り戻せます。国税庁は還付申告について、提出できる期間をこう説明しています。
その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
（国税庁 タックスアンサー No.2030 還付申告）
5年分すべてで条件を満たしていたなら、35万円の5年分です。所得税の税率が10％の人なら、所得税だけでおよそ17万円が戻る計算になります（復興特別所得税などがあるため、きっちりこの金額にはなりません。目安として見てください）。
今日からできること
- 去年の確定申告書の控えを出す。ひとり親控除の欄が、0円や空欄のままになっていないかを見ます。
- 12月31日時点の状況で考える。今年の途中で離婚した人、死別した人も、今年分から対象になります。先の話ではありません。
- 子のバイト代を12月までの見込みで足す。136万円が令和8年分の線です。
- 自分のもうけを計算してみる。売上ではなく、必要経費と青色申告特別控除を引いたあとの金額が500万円以下かどうか。
- 事実婚の相手がいないかを確かめる。国税庁は「事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと」を条件に挙げています。
まとめ
- 子どもを一人で育てている一人親方は、ひとり親控除で35万円（令和8年分）引けます。
- 条件は3つ。事実婚の相手がいない／生計を一にする子がいる／合計所得金額500万円以下。判定は12月31日の現況です。
- 婚姻歴は問われず、男性でも使えます。子の年齢の条件もありません。15歳以下で扶養控除が0円の子でも対象です。
- 子の所得要件は令和8年分から62万円以下（バイト代だけなら136万円以下）に上がりました。
- 控除額が38万円になるのは令和9年分から。令和8年分はまだ35万円です。
- 女性でひとり親に当てはまらない場合は寡婦控除27万円。男性に同じ制度はありません。
- 書き忘れていても、還付申告は翌年1月1日から5年間できます。
- 年末調整のない一人親方は、自分で書かないかぎり控除は0円のまま、それで申告が通ってしまいます。