ケガで1か月休んだら、いくら入るのか。一人親方の労災は4日目から日額の8割、最初の3日はゼロです

現場で脚立から落ちた。資材で指を挟んだ。腰をやってしまった。ひと月、仕事にならない。

労災保険に特別加入している一人親方なら、このとき国からお金が出ます。ところが「いくら出るのか」を知らないまま保険料だけ払っている方が、とても多い。休むことになってから計算するのでは遅いので、厚生労働省の資料にある数字で整理しておきます。

出るのは「休んだ4日目」からです

厚生労働省は、休業（補償）等給付についてこう示しています。

療養のため労働することができない日が4日以上となった場合／休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60％相当額が支給されます。

（厚生労働省「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」表6）

これに加えて休業特別支給金が、同じく4日目以降、1日につき給付基礎日額の20％出ます。60％と20％で、合わせて給付基礎日額の80％。「日額の8割」とは、この2つを足した数字です。

20日休んだら、いくら入るか

厚生労働省は、給付基礎日額1万円の人が20日休んだ場合の計算例を、こう示しています。

①休業(補償）等給付 1万円×60%×（20日-3日）＝10万2千円／②休業特別支給金 1万円×20％×（20日-3日）＝3万4千円

（同しおり表6）

20日休んでも、計算に使うのは17日分です。最初の3日が落ちます。同じ計算で並べるとこうなります。

給付基礎日額	給付（60％）	特別支給金（20％）	合計
5,000円	51,000円	17,000円	68,000円
10,000円	102,000円	34,000円	136,000円
16,000円	163,200円	54,400円	217,600円
20,000円	204,000円	68,000円	272,000円

20日休んで日額5,000円なら、入るのは6万8千円です。休んでいる間も国民健康保険料と国民年金保険料は止まりません。

金額を決めているのは、あなた自身です

大事なのは、給付基礎日額はあなたの実際の日当ではないことです。特別加入するときに自分で選んだ金額で、しおりでは3,500円から25,000円までの16段階とされています。保険料を安くしたくて低い額にした人は、もらえる額も低くなります。

そして、ここが肝心です。

ただし、災害発生前に申請することが前提になります。給付基礎日額変更申請書を提出する前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められません

（同しおり）

ケガをしてから上げることはできません。変更できるのは事前（3月2日から3月31日）か、労働保険の年度更新の期間中だけです。

最初の3日間は、一人親方には1円も出ません

雇われている職人さんなら、最初の3日間は労働基準法にもとづいて会社が休業補償を払う義務があります。一人親方には、その会社がありません。元請は発注者であって雇い主ではないので、待期の3日を肩代わりしてくれる人は誰もいない。ここは自分の蓄えで持ちこたえる部分だと考えておいてください。

「全部労働不能」でないと、休業の分は出ません

特別加入者だけの、少し厳しい条件があります。

特別加入者の場合、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業について全部労働不能であることが必要／全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲の業務または作業ができない状態をいいます。

（同しおり注3）

売上が落ちたかどうかは関係ありません。「所得喪失の有無にかかわらず」とあるとおりです。
仕事ができない状態であることが要ります。入院中、自宅で寝て治療中、通院して治療中で、現場の作業ができない状態です。
判断するのは労働基準監督署です。自己判断で「出ないだろう」と決めて請求しないのが、いちばんもったいないやり方です。

治療費は、労災指定病院ならゼロです

休業の給付とは別に、治療そのものへの給付があります。労災病院・労災指定病院等なら必要な治療が無料で、給付基礎日額をいくらで入っているかとは関係ありません。指定外の病院だと、いったん立て替えてあとから費用の支給を受ける形になります。

受付では「仕事中のケガです」と必ず伝えてください。黙っていると通常の診療として処理され、あとから切り替える手間が増えます。

治らなかったとき、残ってしまったとき

長引いた場合、障害が残った場合にも給付があります。

どうなったか	出るもの
1年6か月たっても治らず傷病等級に該当	傷病（補償）等年金。第1級は給付基礎日額の313日分、第2級277日分、第3級245日分
治ったあとに障害が残った（第1級〜第7級）	障害（補償）等年金。313日分〜131日分
同（第8級〜第14級）	障害（補償）等一時金。503日分〜56日分
障害が残ったとき共通	障害特別支給金。第1級342万円〜第14級8万円

ここでも効いてくるのが給付基礎日額です。日額5,000円の人が第1級の障害を負うと年金は5,000円×313日で約157万円、日額20,000円なら約626万円。同じケガでも、入り方で4倍ちがいます。

守られるのは「請負工事に関する作業」です

特別加入は24時間すべてを守る保険ではありません。厚生労働省は、建設業の一人親方等について対象となる場面をこう挙げています。

請負契約に直接必要な行為を行う場合（見積もりや現場の下見もここに入ります）
請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為
請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
請負工事に関する機械や製品を運搬する作業（手工具類程度のものを携行して通勤する場合を除く）
突発事故（台風、火災など）により予定外に緊急の出勤を行う場合

現場への行き帰りは、通勤災害として別に守られます。しおりでは「通勤災害については、一般の労働者の場合と同様に取り扱われます」とされ、対象外は個人タクシー業者・個人貨物運送業者と漁船による自営漁業者です。建設業の一人親方は通勤災害の対象に入っています。

なお、故意または重大な過失による災害と、保険料を滞納している期間中の災害は、給付が制限されることがあります。保険料の払い忘れは、そのまま補償の穴になります。

受け取った労災の給付に、税金はかかりません

ここからが確定申告の話です。労災保険から受け取ったお金には所得税がかかりません。労働者災害補償保険法第12条の6で、保険給付に租税を課せないことになっています。

では保険給付そのものではない「特別支給金」はどうか。国税庁はこう回答しています。

標題のことについては、所得税を課税しないこととします。なお、遺族特別支給金については、相続税の課税価格計算の基礎にも算入されませんので、申し添えます。

（国税庁文書回答事例「労災法の保険施設として支給される特別支給金に対する所得税及び相続税の取扱いについて」直審3－25）

60％の分も20％の分も非課税です。実務ではこうなります。

受け取った労災の給付は、確定申告書の収入にも売上にも書きません。帳簿でも事業の売上とは分けておきます
一方、払った保険料は経費ではなく社会保険料控除です。こちらは所得から引けます

「労災が入ると、その年は所得が増えて税金が上がるのでは」という心配はいりません。増えるのは手元のお金だけです。休んだぶん売上は落ちますから、その年はむしろ税金が下がります。

請求しないまま2年たつと、消えます

給付	期間	いつから数えるか
休業（補償）等給付	2年	賃金を受けない日ごとに、その翌日から
療養（補償）等給付（療養の費用）	2年	療養の費用を支出した日ごとに、その翌日から
障害（補償）等給付	5年	傷病が治癒した日の翌日から
遺族（補償）等年金・一時金	5年	亡くなった日の翌日から

「忙しくて行けなかった」「大したことないと思っていた」で2年が過ぎると、もう請求できません。請求先は労働基準監督署です。加入している団体が手続きを手伝ってくれることもあります。

今日からできること

自分の給付基礎日額がいくらか調べる。加入時の書類か、加入している団体への問い合わせで分かります。
その金額に0.8を掛けてみる。日額8,000円なら1日6,400円。30日休んで（27日分で）約17万円です。これで1か月のやりくりがつくかを考えます。
足りないなら、3月2日から3月31日の間に変更を申請する。ケガをしてからでは上げられません。
最初の3日分の蓄えを別に置いておく。誰も肩代わりしてくれない部分です。
保険料の滞納をなくす。滞納期間中の災害は給付が制限されることがあります。

まとめ

療養のため働けない日が4日以上になると、休業4日目から給付基礎日額の60％と20％、合わせて8割が出ます。
最初の3日間は出ません。肩代わりしてくれる雇い主がいないためです。
もとになる給付基礎日額は3,500円〜25,000円から自分で選んだ額。災害が起きたあとでは変更できません。
休業の分が出るには「全部労働不能」が必要です。売上が減ったかどうかは関係ありません。
治療費は労災指定病院なら無料。建設業の一人親方は通勤災害も対象です。
受け取った給付も特別支給金も所得税は非課税。売上には入れません。払った保険料は社会保険料控除です。
請求の期限は休業の分で2年、障害・遺族は5年です。

出典

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。実際の給付の可否や金額は、ケガの状況、加入している給付基礎日額、労働基準監督署の判断によって変わります。