玉掛け、高所作業車、フォークリフト。一人親方が自腹で払った講習代は、その年の経費にできます

「玉掛けの修了証、持ってるか」。現場でそう言われて、2日がかりの講習に行った。受講料とテキスト代で2万円ちょっと。元請が出してくれるわけでもなく、自分の財布から払った。

この2万円を、経費に入れていますか。「資格は自分のものだから、仕事の経費にはならないだろう」と思って領収書を捨ててしまう方が、とても多いんです。ところが国税庁の通達には、そのまま書いてあります。

国税庁の通達に、はっきり書いてあります

所得税基本通達37-24「技能の習得又は研修等のために支出した費用」は、こういう条文です。

業務を営む者又はその使用人（業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。）が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する。

（国税庁所得税基本通達37-24）

かたい言葉なので、ふだんの言葉に置き換えます。

業務を営む者＝あなた（一人親方本人）のことです
その使用人、業務に従事している親族＝人を使っていればその人。手伝ってくれている奥さんや息子さんも入ります
技能又は知識の習得又は研修等＝技能講習、特別教育、職長教育、各種の試験や講座
必要経費に算入する＝「できます」ではなく「経費にする」と書かれています

つまり、あなたが受けた講習も、手伝っている家族が受けた講習も、同じ扱いです。

線引きは、たった2つしかありません

この通達に入っている条件は2つだけです。ここさえ押さえれば、自分で判断できます。

	通達の言葉	ふだんの言葉
①	当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識	いま自分がやっている仕事に、直接いるものか
②	習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り	その講習に、ふつうかかる金額の範囲か

足場屋さんが足場の講習を受ける。解体屋さんが車両系建設機械の講習を受ける。これは①に何の問題もありません。②も、登録教習機関の決められた受講料を払っているだけなら、まず問題になりません。

ひっかかるのは、①があやしいときと、②が派手なときだけです。

そもそも、資格がないとできない作業があります

厚生労働省は、労働安全衛生法第61条にもとづく「就業制限業務」の一覧を公表しています。建設の現場に関係が深いものを抜き出すと、こうなります。

作業	必要な資格
つり上げ荷重1t以上のクレーン等の玉掛け	玉掛け作業技能講習の修了等
最大荷重1t以上のフォークリフトの運転	フォークリフト運転技能講習の修了等
つり上げ荷重1t以上の移動式クレーンの運転	移動式クレーン運転士免許。5t未満なら小型移動式クレーン運転技能講習の修了
機体重量3t以上の整地・運搬・積込み用、掘削用の車両系建設機械の運転	車両系建設機械（整地・運搬・積み込み用及び掘削用）運転技能講習の修了等
機体重量3t以上の解体用の車両系建設機械の運転	車両系建設機械（解体用）運転技能講習の修了等
作業床の高さ10m以上の高所作業車の運転	高所作業車運転技能講習の修了等
ガス溶接等の作業	ガス溶接作業主任者免許、またはガス溶接技能講習の修了等

厚生労働省は、あわせてこう書いています。

その業務につくことができる者が当該業務に従事するときは、免許証など、その資格を証する書面を携帯しなければなりません。

（厚生労働省「職場のあんぜんサイト」就業制限）

修了証は、持っているだけでなく現場に携帯するものだということです。そして、ここまで法令で求められている作業のための講習なら、条件①の「直接必要」は説明に困りません。

受講料のほかに、いっしょに落とせるもの

通達は「研修等を受けるために要する費用の額」と書いています。受講料そのものだけ、とは書いていません。実務では、次のようなものをまとめて研修費として扱います。

受講料・講習料
テキスト代、教材費
修了証の発行手数料、再交付の手数料
会場までの交通費（電車代、高速代、駐車場代、ガソリン代）
遠方の会場で、泊まらないと受けられない場合の宿泊費

ただし、ここで条件②の「通常必要とされるもの」が効いてきます。隣町の会場にグリーン車で行く、講習のあとに一泊して観光して帰る、家族を連れて行く。この部分は講習に「通常必要」ではないので外します。かかった分をそのまま、が原則です。

反対に、経費にしにくいもの

普通自動車免許。軽トラに乗るのに要るじゃないか、と言われそうですが、普通免許は買い物にも子どもの送り迎えにも使います。国税庁は、仕事と生活の両方にかかわる支出（家事関連費）について、こう示しています。

この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額に限られます。

（国税庁タックスアンサー No.2210 必要経費の知識）

生活でもふつうに使う資格は、「仕事に直接必要な分」をきれいに切り出すのが難しい。だから普通免許の教習所代は、経費として認められないことがあります。一方、大型・けん引・大型特殊のように、現場の仕事以外に使い道がないものは、ぐっと説明しやすくなります。

もう一つは、いまの仕事とつながらない資格です。内装屋さんが「将来やるかもしれないから」と畑違いの資格を取る。その受講料は、いまの業務の遂行に「直接必要」とは言いにくい。取るなという話ではありません。経費にするなら、どの仕事で、どう使うのかを説明できる状態にしておいてください、という話です。

独立する前に受けた講習代は、消えていません

会社を辞めてから、独立の準備として受けた講習はどうなるか。開業日より前に払った準備の費用は開業費という扱いになり、消えずに残ります。国税庁の質疑応答事例には、こうあります。

任意償却は、繰延資産の額の範囲内の金額を償却費として認めるもので、その下限が設けられていないことから、支出の年に全額償却してもよく、全く償却しなくてもよいと解されます。

（国税庁質疑応答事例「償却期間経過後における開業費の任意償却」）

好きな年に、好きな金額を経費にできる、ということです。赤字の年は0円のままにしておいて、仕事が立て込んでもうけが出た年にまとめてぶつける。そういう使い方ができます。同じ事例では、支出から60か月を過ぎても未償却の残りは経費にできるとされています。ただし、その開業費をこれまで経費にしていないことを記録で示せるようにしておく必要があります。

注意が一つ。会社員として働いていた当時、その会社の仕事のために受けた講習は開業費ではありません。開業費になるのは、あくまで「独立の準備として自分で払った分」です。

今日からできること

家じゅうの修了証をかき集める。カバンの中、車のダッシュボード、引き出しの奥。何年に何を受けたかを、紙1枚に書き出します。
今年払った受講料の領収書を探す。登録教習機関の領収書は、たいてい個人名か屋号で出ています。見つかったら、すぐ帳簿に入れます。
領収書に3行のメモを足す。「①何の講習か ②どの現場・どの作業で必要か ③誰が受けたか」。条件①の「直接必要」を聞かれたとき、この3行がそのまま答えになります。
決算書の経費欄の空いている行に「研修費」と書き足す。雑費に放り込まず独立した科目にしておくと、毎年いくら使っているかが自分でも見えるようになります。
受けるつもりの講習は、年内に受けて年内に払う。経費になるのは、その年の12月31日までに債務が確定したものです。来年の講習の受講料を今年のうちに前払いしただけでは、今年の経費にはなりません。

まとめ

一人親方が自腹で払った技能講習・特別教育の受講料は、必要経費になります。通達にそう書かれています。
条件は2つだけ。①いまの仕事に直接必要か ②金額がふつうの範囲か。
手伝っている家族が受けた講習も、同じように経費になります。
受講料だけでなく、テキスト代・修了証の手数料・会場までの交通費も同じ研修費です。
普通自動車免許のように生活でも使う資格は、認められないことがあります。
独立の準備として開業前に受けた講習代は開業費。好きな年に、好きな金額を経費にできます。
来年の講習の前払いは、今年の経費になりません。年内に受けて年内に払うのが分かれ目です。

出典

※本記事は一般的な取扱いを説明したものです。ある講習の費用が「業務の遂行に直接必要」にあたるかどうかは、その方の仕事の中身によって変わります。判断に迷う場合は、個別にご確認ください。