インボイスの登録をきっかけに消費税を納めはじめた一人親方に、いまの時期、よく聞かれる質問があります。
「令和9年から2割特例がなくなると聞きました。簡易課税の届出は、12月31日までに出さないと間に合わないんですか？」
結論から言うと、「12月31日まで」が当てはまる人と、そうでない人がいます。2割特例を使った年の翌年なら、翌年の申告期限まで届出を出せます。慌てて出して、あとから後悔するのがいちばんもったいないので、この記事で分かれ目を整理します。
先に結論：届出の期限は2つあります
| あなたの状況 | 簡易課税の届出期限 |
|---|---|
| 原則（ふつうの人） | 使いたい年の前日まで（令和9年分から使うなら令和8年12月31日） |
| 2割特例（3割特例）を使った年の翌年から使う人 | その翌年の申告期限まで（令和8年分で2割特例を使ったなら、令和9年分の申告期限である令和10年3月31日） |
前者は国税庁のタックスアンサー（No.6505）に、後者は国税庁の「令和8年度税制改正特集」に載っている内容です。
そもそも簡易課税とは
消費税は、本来「お客さんから預かった消費税」から「材料費などで払った消費税」を引いて納めます。ところが簡易課税を選ぶと、払った消費税を細かく集計せず、業種ごとに決まった割合（みなし仕入率）で計算できます。基準期間（個人は前々年）の課税売上高が5,000万円以下の人が使えます。
| 事業区分 | みなし仕入率 | 一人親方に関係する例 |
|---|---|---|
| 第3種 | 70％ | 建設業（材料を使って工事を請け負う仕事） |
| 第4種 | 60％ | 加工賃などを対価とする役務の提供（労務だけを提供する仕事は、ここになる場合があります） |
国税庁の説明では、建設業は第3種ですが、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」は第3種から除かれ、第4種になります。元請から材料が支給され、手間だけを請け負う場合は、第4種として60％で計算することになる可能性があります。自分の仕事がどちらに当たるかは、請求の中身ごとに判断が必要です。迷うときは、申告の前に税務署か税理士に確認してください。
令和9年分から、2割特例は「3割特例」になります
国税庁の資料によると、2割特例は令和8年分の確定申告まで使えます。令和9年分と令和10年分の確定申告は、3割特例が使えます。3割特例とは、インボイス発行事業者の登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業者が、納める消費税を売上にかかる消費税額の3割にできる制度です。
使える条件で押さえておきたいのは次の2点です。
- 基準期間（個人は前々年）の課税売上高が1,000万円を超えると、2割特例も3割特例も使えません。
- 3割特例は個人事業者だけの制度です。法人は使えません。
数字で比べると、こうなります
令和9年分の売上（税抜）が800万円、売上にかかる消費税が80万円、材料費など払った消費税が30万円の一人親方で比べます（数字は説明用の例です）。
| 計算方法 | 納める消費税 |
|---|---|
| 3割特例 | 80万円×30％＝24万円 |
| 簡易課税（第3種・70％） | 80万円×（1−70％）＝24万円 |
| 簡易課税（第4種・60％） | 80万円×（1−60％）＝32万円 |
| 本則（払った消費税を集計） | 80万円−30万円＝50万円 |
ここから読み取れるのは、次のことです。
- 材料込みの工事が中心（第3種）なら、令和9年分は3割特例でも簡易課税でも納める額が同じになります。わざわざ急いで届出を出す理由は、令和9年分についてはありません。
- 労務だけの仕事が中心（第4種）なら、3割特例のほうが有利です。この場合、令和9年分から簡易課税にすると、かえって損をします。
- 材料費など払った消費税が少ない人ほど、本則より3割特例・簡易課税のほうが得になりやすいです。
届出を出す前に知っておきたい「2年の縛り」
簡易課税の届出は、出したらいつでもやめられるわけではありません。国税庁のタックスアンサーには、次のように書かれています。
- やめるときは、やめたい課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出します。
- ただし、届出の効力が生じた課税期間の初日から2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、やめる届出は出せません（事業を廃止した場合を除く）。
つまり、一度簡易課税を選ぶと、少なくとも2年は続けることになります。3割特例が使える令和9年分・令和10年分は、より有利なほうを選べる貴重な期間です。簡易課税の縛りは、その期間が終わるまで待ってから考えても遅くありません。
令和11年分以降は、3割特例もなくなります
国税庁の資料では、3割特例が使えるのは令和9年分と令和10年分の確定申告までです。令和11年分からは、簡易課税か、本則（払った消費税を集計する方法）のどちらかを選ぶことになります。基準期間の課税売上高が5,000万円以下なら、簡易課税を選べます。
簡易課税に切り替えたいときの届出期限は、前の章の表のとおりです。ポイントは次の2つです。
- 令和9年分または令和10年分で3割特例を使った人は、その翌年の申告期限までに届出を出せば、翌年から簡易課税に移れます。
- 2割特例・3割特例を使わない年を挟んでいる人は、原則どおり使いたい年の前日までが期限です。
今日からできること
- 令和8年分の申告で2割特例を使う予定か、確認する。使うなら、令和9年分の簡易課税の届出は令和10年3月31日まで間に合います。年内に急ぐ必要はありません。
- 自分の仕事が「材料込みの工事」か「労務だけ」かを見直す。請求書の中身を見て、第3種（70％）か第4種（60％）かを考えます。
- 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていないか確認する。令和9年分の基準期間は令和7年です。超えていると3割特例は使えないので、簡易課税か本則を考えます。
- 届出書は、出す前に控えを取り、受付印のある控えか送信記録を残す。一度出すと2年はやめられないので、出す前に「どの年から使うか」を書き出して確かめます。
- 迷うなら、期限までに税務署か税理士に確認する。災害などやむを得ない事情がある場合の特例もありますが、使える場面は限られます。期限は余裕を持って守るのが安全です。
まとめ
- 簡易課税の届出は、原則として使いたい年の前日まで（令和9年分なら令和8年12月31日）。
- 2割特例（3割特例）を使った翌年から簡易課税にするなら、翌年の申告期限まで届出を出せる。
- 令和9年分・令和10年分は3割特例が使える。材料込みの工事（第3種）なら簡易課税と同じ額、労務だけ（第4種）なら3割特例のほうが有利。
- 簡易課税は一度選ぶと少なくとも2年はやめられないので、急いで出さない。