65歳を過ぎても現場に出る一人親方へ。働いて稼いでも、年金は1円も減りません

建設の現場は、65歳を過ぎても体が動くうちは出る、という人が珍しくありません。そこでよく聞かれるのが「年金をもらいながら働くと、年金を減らされるんじゃないか」という心配です。

結論から言うと、一人親方として働いている限り、どれだけ稼いでも老齢年金は減りません。年金が止まるのは、会社に雇われて厚生年金に入っている人の話です。

「稼ぐと年金が止まる」は、一人親方の話ではありません

年金が止まる仕組みを「在職老齢年金」といいます。日本年金機構の説明では、これが働くのは次の場合です。

厚生年金保険に加入しながら働く場合。70歳以降も厚生年金保険の加入事業所で働く場合。

どちらも厚生年金が前提です。会社員や役員が老齢厚生年金を受け取りながら働くと、給料（賞与を12で割った額を含む、税金を引く前の額）と老齢厚生年金の月額の合計が一定額を超えたとき、超えた分の半分が年金から止められます。この一定額は「支給停止調整額」と呼ばれ、令和8年4月から51万円が65万円に引き上げられました。

なぜ一人親方は止まらないのか

一人親方は、会社に雇われていません。自分で仕事を請けて、自分で国民年金と国民健康保険を払っている国民年金の第1号被保険者です。厚生年金に加入していないので、「厚生年金保険に加入しながら働く場合」に当てはまりません。現場に出て年に500万円稼ごうが1,000万円稼ごうが、年金は1円も減らないということです。

もうひとつ押さえたいのが、在職老齢年金で止まるのは老齢厚生年金だけという点です。老齢基礎年金（国民年金から出る部分）は調整の対象になりません。

働き方	老齢基礎年金	老齢厚生年金
一人親方として現場に出る	減らない	減らない
元請などに社員として雇われる	減らない	減ることがある
法人にして自分に役員報酬を出す	減らない	減ることがある

注意したいのは、働き方を変えたときです。元請に社員として雇われた場合も、法人成りして自分の会社から役員報酬を取る場合も、厚生年金の被保険者になるので対象に入ります。社長一人だけの会社でも同じです。また70歳からは厚生年金の被保険者ではなくなりますが、適用事業所で働いていれば、それでも在職による支給停止は行われます。

受け取りを遅らせると、1か月ごとに0.7％増えます

老齢年金は原則65歳からですが、66歳から75歳までの間で、受け取りを後ろにずらせます（繰下げ受給）。遅らせた月数×0.7％だけ年金が増え、その増額率は一生変わりません。75歳まで待てば最大84％増です。

令和8年4月分からの老齢基礎年金の満額は年847,300円（月70,608円）。40年（480月）きっちり納めた人を例にすると、次のようになります。

受け取り始める年齢	増額率	年額の目安
65歳（原則）	―	847,300円
66歳0か月	8.4％	約918,000円
70歳0か月	42％	約1,203,000円
75歳0か月	84％	約1,559,000円

※昭和31年4月1日以前生まれの方の満額は844,900円です。納めた月数が480月に満たない人は、その分だけ少なくなります。

雇われて働く人は、止められている分を繰り下げても増やせません。一人親方にはその心配がないので、体が動くうちは現場の収入で暮らし、年金は後ろに回して増やす——という選び方ができます。

ただし繰下げが得かどうかは、何歳まで受け取るか、家族構成、税金や保険料によって変わります。増えた分には所得税や住民税がかかり、国民健康保険料の計算にも入ります。申し出る前に年金事務所で試算してもらってください。

早くもらうと、一生減ったままです

逆に、60歳から65歳になるまでの間に前倒しで受け取ることもできます（繰上げ受給）。ただし、減額は生涯続きます。

生年月日	1か月あたりの減額率	最大の減額率
昭和37年4月2日以後生まれ	0.4％	24％（60歳0か月で請求）
昭和37年4月1日以前生まれ	0.5％	30％（60歳0か月で請求）

満額847,300円の人が60歳0か月で請求すると、0.4％の世代なら年額はおよそ644,000円。これが一生続きます。

繰上げには、金額が減ること以外にも落とし穴があります。日本年金機構が挙げているのは次の点です。

一度請求すると、取り消しができません。
国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなります。
請求した日以後は、あとから症状が重くなったとき（事後重症）の障害基礎年金・障害厚生年金を請求できません。
寡婦年金が支給されなくなります。受給中の方は権利がなくなります。

現場仕事は、体を痛めるリスクと隣り合わせです。「あとから障害年金を請求できなくなる」という一点だけでも、繰上げは慎重に考える価値があります。

60歳から65歳の間なら、まだ年金を増やせます

独立してから保険料を払えない時期があった、という一人親方は少なくありません。老齢基礎年金は480月（40年）納めて満額です。足りない分は、60歳以降の「任意加入」で埋められます。日本年金機構が示す条件は、次のすべてに当てはまることです。

日本国内に住所があり、60歳以上65歳未満であること
老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていないこと
20歳以上60歳未満の保険料納付月数が480月未満であること
厚生年金保険、共済組合等に加入していないこと

保険料は令和8年度で月額17,920円。480月に達した時点で自動的に資格がなくなるので、納めすぎる心配はありません。

気をつけたいのは、申し出た月からの加入で、さかのぼれないことです。あとから「払っておけばよかった」と気づいても、過ぎた分は埋められません。窓口は市区町村の国民年金担当窓口か年金事務所です。なお、年金を受け取るのに必要な加入期間（受給資格期間）は10年で、10年に足りない65歳以上70歳未満の人も任意加入できます。

年金をもらい始めても、確定申告はなくなりません

年金は、税金のかからないお金ではありません。国税庁の説明では、公的年金等は雑所得です。収入金額から「公的年金等控除」を引いた残りが課税の対象になります。

「年金をもらっている人は申告しなくていい」という確定申告不要制度もありますが、条件は公的年金等の収入が400万円以下で、かつそれ以外の所得が20万円以下であることの両方です。現場に出ている一人親方は、事業の所得が20万円を超えるのが普通ですから、年金をもらい始めても確定申告は今までどおり続きます。申告書には、事業の所得と年金の雑所得の両方を書きます。

年金からは原則として源泉徴収されています（控除後の額に5.105％）。確定申告をすれば引かれすぎた分は精算されるので、日本年金機構から届く「公的年金等の源泉徴収票」は捨てないでください。

今日からできること

ねんきん定期便かねんきんネットで加入月数を確認する。480月に足りているか、見込額はいくらかが分かります。
480月に足りず、まだ65歳前なら任意加入を検討する。さかのぼれないので、動くのが早いほど多く埋められます。
「稼ぐと止まる」の心配を切り分ける。一人親方のままなら止まりません。雇われる・法人にする予定があるときだけ相談を。
65歳が近いなら、受け取る時期を決める。繰上げは取り消せないので、請求前に必ず試算してもらってください。
年金が始まったら、源泉徴収票を申告書類に加える。事業の所得と合わせて申告します。

まとめ

在職老齢年金は厚生年金に加入しながら働く人の仕組み。一人親方は当てはまらず、いくら稼いでも年金は減りません。
止まるのは老齢厚生年金だけ。支給停止調整額は令和8年4月から65万円です。
繰下げは66歳〜75歳、1か月0.7％・最大84％増で、増額率は一生変わりません。
繰上げは1か月0.4％（昭和37年4月1日以前生まれは0.5％）減。取り消せません。
480月に足りなければ60歳以上65歳未満の任意加入で埋められます（令和8年度は月17,920円）。

出典

運営：大阪府堺市の税理士事務所