12月。通帳にいくらか残っている。来年の資材置き場の地代を、いまのうちに1年分まとめて払ってしまえば、今年の経費が増えて税金が減るのではないか——。
建設業の一人親方から、年末になると必ず出る話です。結論から言うと、できます。ただし条件があります。そして「年末に資材をまとめ買いする」ほうは、同じ理屈では通りません。この2つは、国税庁がまったく別の扱いをしています。
まず原則。払っただけでは経費になりません
経費は「払った年」ではなく、「その年に債務が確定した分」で区切ります。国税庁はこう書いています。
必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です。
（国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識）
「債務が確定している」とは、12月31日までに次の3つがそろっていることです。
- その債務が成立していること
- その債務に基づいて、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること
- その金額が合理的に算定できること
来年1月から12月までの地代を、今年の12月に払ったとします。契約はあるし、金額も決まっている。でも「土地を貸してもらう」という中身は、まだ1日も受け取っていません。2つ目が欠けるので、原則どおりなら今年の経費にはなりません。こういう支出を前払費用と呼びます。
国税庁が認めている「短期の前払費用」
ところが、国税庁の通達には、その原則にわざわざ例外を置いた一文があります。所得税基本通達37-30の2、見出しは「短期の前払費用」です。
前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下この項において同じ。）の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める。
（国税庁 所得税基本通達 37-30の2 短期の前払費用）
長いので、一人親方の言葉に分解します。
| 条件 | 中身 |
|---|---|
| ① 1年以内に終わること | 払った日から1年以内に、サービスを受け終わる分だけ |
| ② 実際に払っていること | 通達は「支払った場合において」。12月31日までに口座から出ていること |
| ③ 毎年つづけること | 「継続して」。今年だけの特別扱いは認められない |
この3つがそろったときに限り、1年分をまるごと、払った年の経費にしてよい——これが短期の前払費用です。
一人親方の身のまわりで、当てはまるもの・当てはまらないもの
通達の言う「一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用」とは、毎月ずっと同じものを受け取り続ける契約のことです。
| 当てはまりやすいもの | 当てはまらないもの |
|---|---|
| 資材置き場の地代 | 工事に使う材料の代金 |
| 事務所・倉庫の家賃 | 応援に出す職人への外注費 |
| 工具・機械・車のリース料 | 重機や車の購入代金 |
| 機器の保守料、ソフトの利用料 | 現場ごとに決まる産廃処理費 |
右の列が外れる理由は、国税庁が質疑応答事例ではっきり書いています。
継続的な支払を前提条件とすることや収入との直接的な見合関係にある費用については本通達の適用対象外とするということは、従来と同様、当然に本通達の適用に当たって必要とされる
（国税庁 質疑応答事例 短期前払費用の取扱いについて）
売上と直接ひもづく支出は対象外、ということです。ある現場のために買う材料、ある現場のために出す外注費は、その現場の売上と一緒に動きます。これを先に落とすことはできません。一方、資材置き場の地代は、どの現場をやろうが毎月同じだけかかるので、対象になります。なお自宅の一部を事務所にしている場合、1年分前払いしても経費にできるのは仕事で使っている割合の分だけです。
国税庁が「これはダメ」と名指しした形
同じ質疑応答事例には、5つの具体例が並んでいます。そのうち4つは「差し支えありません」、1つだけが「認められません」とされました。認められなかったのは、これです。
事例5：期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年、家賃年額（4月から翌年3月）1,000,000円を2月に前払により支払う。
（国税庁 質疑応答事例 短期前払費用の取扱いについて）
2月に払って、対象は4月から翌年3月まで。カレンダーで数えると、払った日から13か月あとまで続きます。国税庁はこう説明しています。
役務の受入れの開始前にその対価の支払が行われ、その支払時から1年を超える期間を対価支払の対象期間とするようなものは、何らかの歯止めを置いた上で本通達の適用を認めることが相当
（同）
一人親方に置き換えると、こうなります。
- ○ 12月25日に払って、対象が1月〜12月（払った日から約12か月で終わる）
- × 11月に払って、対象が翌年1月〜12月（払った日から14か月目まで続く）
「1年分だから大丈夫」ではありません。数えるのは契約期間の長さではなく、払った日から終わりの日までの長さです。ここを1か月でも越えると、まるごと認められなくなります。
「今年だけ」は通りません
いちばん見落とされるのが、3つ目の条件「継続して」です。通達は、支払った額を継続して支払った年の経費にしているときに、これを認める、という書き方をしています。
同じ質疑応答事例は、その理由も書いています。
利益が出たから今期だけまとめて1年分支払うというような利益操作のための支出や収益との対応期間のズレを放置すると課税上の弊害が生ずると認められるものについては、これを排除していく必要があります
（同）
つまり「今年はもうかったから1年分前払い、来年は普通に毎月払い」は、はじめから想定されていません。やるなら来年も再来年も、同じ時期に同じやり方で払い続ける必要があります。
そして、ここは正直に書いておきます。この方法で税金が減るのは、始めた年の1回だけです。
- 初年度：今年の12か月分＋来年の12か月分＝24か月分が経費になる
- 2年目以降：毎年12か月分ずつ。前の年と同じに戻る
減るのではなく、1年分だけ前倒しできると考えてください。そのうえ、最初の年にまとまった現金が出ていきます。もうけが大きく出た年の調整には使えますが、資金繰りが苦しい年に手を出すものではありません。
年末の「資材まとめ買い」は、まったく別の話です
同じ年末の節税として語られますが、こちらは前払費用ではありません。物を買う話なので、通達も別です。
消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する年分の必要経費に算入するのであるが、その者が、事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産（各年ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。）の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する年分の必要経費に算入している場合には、これを認める。
（国税庁 所得税基本通達 37-30の3 消耗品費等）
原則は「使った年の経費」です。12月に買って倉庫に積んだままなら、今年の経費にはなりません。ただし、軍手・ウエス・養生テープ・ビス・コーキングのように、毎年おおむね同じ量を買い、ふだんから使い切っているものなら、買った年の経費にして構わない、というのがこの通達です。ここでも「継続して」が条件です。
注意すべきは、この通達に付いている注書きです。
この取扱いにより必要経費に算入する金額が製品の製造等のために要する費用としての性質を有する場合には、当該金額は製造原価に算入するのであるから留意する。
（同 注書き）
工事に組み込まれていく材料——石膏ボード、鉄筋、配管材、塗料——は、消耗品ではなくその工事の原価です。年末に「経費を増やすため」にトラック1台分買っても、今年の経費にはなりません。国税庁が認めているのは、あくまで現場で日々消えていく細かい消耗品のほうです。
今日からできること
年末までに、順番にこれだけやれば足ります。
- 毎月同じだけ出ていく支払いを書き出す。通帳をさかのぼって、地代、家賃、リース料、保守料など、現場に関係なく毎月同じ金額が動いているものに印をつける
- 相手に「1年分前払いでいいか」を聞く。地主や貸主の了解と、年払いに変えた記録（メールでも可）を残す
- カレンダーで1年を数える。払う日から、対象期間の最後の日までが12か月以内に収まっているかを確認する。越えるなら対象期間をずらしてもらう
- 12月31日までに実際に振り込む。通達は「支払った場合」。未払いのまま帳簿に立てても、この取扱いは使えない
- 「来年も同じ時期に、同じやり方で払う」とメモに残す。この一文が、3つ目の条件を守る目印になる
- 資材は買わない。使い切る消耗品と、工事に組み込む材料を分けて考える
まとめると、こうなります。
- 前払費用は、原則その年の経費にならない
- ただし①払った日から1年以内に終わる ②12月31日までに実際に払う ③毎年つづけるの3つを満たせば、払った年の経費にできる（所得税基本通達37-30の2）
- 対象は地代・家賃・リース料など、毎月同じだけかかるもの。売上と直接ひもづく材料費・外注費は対象外
- 払った日から1年を超える期間が対象だと、まるごと認められない（国税庁 質疑応答事例 事例5）
- 税金が減るのは始めた年だけ。減るのではなく前倒し
- 年末の資材まとめ買いは別の通達。工事に組み込む材料は、その工事の原価になる
12月に慌てて動くより、11月のうちに通帳を開いて「毎月同じ金額」を探すほうが確実です。見つかったものが1つでもあれば、今年から始められます。
出典
- 国税庁 所得税基本通達 37-30の2（短期の前払費用）・37-30の3（消耗品費等）（37-30の2「前払費用……の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める」。37-30の3「消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する年分の必要経費に算入する」、事務用消耗品・作業用消耗品等で各年ごとにおおむね一定数量を取得し経常的に消費するものを継続して取得年分の必要経費にしている場合は認めること、及び製造原価の性質を有する場合は製造原価に算入する旨の注書き）
- 国税庁 質疑応答事例 短期前払費用の取扱いについて（令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づく。事例1から事例4までは差し支えないが、事例5「期間10年の建物賃借に係る賃料について、毎年、家賃年額（4月から翌年3月）1,000,000円を2月に前払により支払う」は適用が認められないこと。理由として「継続的な支払を前提条件とすることや収入との直接的な見合関係にある費用については本通達の適用対象外とする」「役務の受入れの開始前にその対価の支払が行われ、その支払時から1年を超える期間を対価支払の対象期間とするようなものは、何らかの歯止めを置いた上で本通達の適用を認めることが相当」と示されていること）
- 国税庁 タックスアンサー No.2210 必要経費の知識（令和8年4月1日現在法令等。「必要経費となる金額は、その年において債務の確定した金額（債務の確定によらない減価償却費などの費用もあります。）です」。債務が確定しているとは、その年12月31日までに債務が成立していること、その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、その金額を合理的に算定することができるものであること、の3つを満たす場合であること）
- 国税庁 所得税基本通達 37-2（必要経費に算入すべき費用の債務確定の判定）（法第37条《必要経費》関係。償却費以外の費用でその年において債務が確定しているものとは、その年12月31日までに債務が成立していること、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、金額を合理的に算定することができるものであること、の要件の全てに該当するものとすること）
- 国税庁 法人税基本通達 2-2-14（短期の前払費用）（所得税基本通達37-30の2と同じ内容の法人向け通達。注書きで「例えば借入金を預金、有価証券等に運用する場合のその借入金に係る支払利子のように、収益の計上と対応させる必要があるものについては、後段の取扱いの適用はないものとする」とされていること）