親の年金が年172万円以下なら、扶養に入れられます。一人親方が見落としている最大58万円の控除

現場に出ている一人親方で、「親を扶養に入れる」という話をしたことがある人は、そう多くありません。奥さんや子どものことは気にしても、別に暮らしている親のことまでは頭が回らないからです。

でも、親の収入が年金だけなら、かなりの確率で扶養に入れられます。しかも令和8年分から、その枠が広がりました。引けるのは最大58万円。税金にすると、数万円から十数万円の差になります。

親を扶養に入れると、税金はいくら減るのか

扶養控除は、1年のもうけから決まった金額を引ける仕組みです。親の年齢と、同居しているかどうかで金額が変わります。

親の状況	引ける金額
16歳以上70歳未満	38万円
70歳以上で、別居している	48万円
70歳以上で、同居している	58万円

70歳以上かどうかは、その年の12月31日時点で判定します。令和8年分なら、昭和32年1月1日以前に生まれた親が70歳以上です。

58万円になるのは「同居老親等」と呼ばれる場合で、あなたまたは奥さんの父母・祖父母と、普段から同居していることが条件です。

税金がいくら減るかは、あなたのもうけ次第です。目安はこうなります。

あなたの所得税の税率	38万円のとき	48万円のとき	58万円のとき
5％（課税所得195万円未満）	約1.9万円	約2.4万円	約2.9万円
10％（課税所得195万円〜330万円）	約3.8万円	約4.8万円	約5.8万円
20％（課税所得330万円〜695万円）	約7.6万円	約9.6万円	約11.6万円

ここでいう「課税所得」は、売上から経費と各種の控除を全部引いたあとの金額です。申告書の「課税される所得金額」の欄に出ている数字を見てください。なお、上の表に復興特別所得税は含めていません。住民税にも扶養控除の仕組みがありますが、控除額は所得税と同じではありません。住民税の金額は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

令和8年分から、親のもうけの上限が62万円に上がりました

扶養に入れられるのは、親の合計所得金額（1年のもうけ）が一定額以下のときです。この上限が、令和8年度の税制改正で引き上げられました。

年分	親のもうけの上限
令和2年分〜令和6年分	48万円
令和7年分	58万円
令和8年分・令和9年分	62万円

この改正は令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。つまり、次の春にする申告から使えます。

去年まで「少しオーバーしていて入れられなかった」親が、今年から入れられるようになっているかもしれません。もう一度計算し直す価値があります。

親の年金はいくらまでなら大丈夫か

親の収入が公的年金だけの場合、年金の額がそのまま「もうけ」になるわけではありません。年金からは「公的年金等控除」を引けるからです。

65歳以上の人は110万円、65歳未満の人は60万円を引けます（年金以外のもうけが1,000万円以下で、年金収入が一定額までの場合）。

だから、逆算するとこうなります。

親の年齢	年金収入がこの金額以下なら扶養に入れられる
65歳以上	172万円（62万円＋110万円）
65歳未満	122万円（62万円＋60万円）

令和8年分では、昭和37年1月1日以前に生まれた親が「65歳以上」です。

月に直すと、65歳以上なら月14万円くらいまでが目安です。国民年金だけで暮らしている親なら、まず入ります。厚生年金が少し乗っていても、入ることが多い金額です。

年金のほかにパート代や家賃収入がある親の場合は、それも合わせたもうけが62万円以下かどうかで判定します。

遺族年金と障害年金は、いくらあっても数えません

ここが一番の落とし穴です。

遺族年金と障害年金は、所得税がかからない「非課税」の収入です。非課税の収入は、扶養に入れられるかどうかを判定する「合計所得金額」に入りません。

厚生年金保険法に基づく遺族厚生年金や国民年金法に基づく遺族基礎年金などは非課税所得ですから、お母さんの合計所得金額は58万円以下（注）となります。したがってお母さんが他の人の扶養控除の対象になっていなければあなたの扶養控除の対象とすることができます。
（注）令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額は「62万円以下」です。
――国税庁「No.1180 扶養控除」Q&A（遺族厚生年金が120万円程度ある母親についての回答）

お父さんを亡くしたお母さんが遺族年金で暮らしている、という場合、年金額がいくらであっても、ほかにもうけがなければ扶養に入れられます。「年金をもらっているからダメだろう」と決めつけて、何年も損している人がいます。

見分け方は簡単です。毎年1月ごろに「公的年金等の源泉徴収票」が届くのは、老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）だけです。遺族年金や障害年金には源泉徴収票が届きません。手元に源泉徴収票が来ない年金は、判定に入れなくていい年金だと考えてください。

別居の親でも入れられます。ただし「送金」が要ります

扶養控除の条件は「生計を一にしている」ことで、同居は必須ではありません。

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。
――国税庁「No.1180 扶養控除」Q&A

つまり、郷里の親に毎月仕送りしているなら、別居でも扶養に入れられます。

ただし、大事なのは記録です。国税庁は、送金の事実を銀行振込や現金書留の控えで確認することを勧めています。現場帰りに手渡しで3万円、では、あとから証明できません。今日から振込に切り替えるだけで、申告がぐっと通りやすくなります。

ここを間違えると、あとで取り消されます

兄弟で分け合うことはできません。郷里の母に兄弟3人で仕送りしていても、扶養控除を受けられるのは1人だけです。均等に送っていても同じです。誰が入れるか、先に話し合ってください。
老人ホームに入っている親は「同居」になりません。58万円ではなく48万円です。一方、病気の治療で入院している場合は、それが1年以上の長期になっても同居として扱って差し支えないとされています。
奥さんを扶養に入れる話とは別の制度です。配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除・配偶者特別控除で計算します。
親に青色事業専従者として給与を払っているなら対象外です。白色の事業専従者になっている場合も同じです。
健康保険の扶養とも別の制度です。ここで説明しているのは所得税の話です。国民健康保険料がどうなるかは、市区町村の窓口で確認してください。

ついでに確認：親の保険料を自分が払っているなら

親を扶養に入れるのとは別に、もう一つ引けるものがあります。

生計を一にする親族の社会保険料を自分が払った場合、その全額が自分の社会保険料控除になります。親の国民健康保険料、後期高齢者医療制度の保険料、介護保険料、国民年金保険料が対象です。

ただし、誰が払ったことになるかで分かれます。

親の年金から天引き（特別徴収）されている分は、親本人が払ったことになります。自分の控除にはできません。
自分名義の口座から口座振替で払った分は、自分が払ったことになり、自分の控除になります。

後期高齢者医療制度の保険料は、市区町村に手続きをすれば、年金天引きをやめて口座振替に変えられます。親の年金から天引きされていて、親のほうはもともと税金が0円で控除を使いきれていない、という場合は、振替に切り替えて自分が払うほうが家族全体では得になることがあります。

今日からできること

親に、去年届いた「公的年金等の源泉徴収票」を出してもらう。6月ごろ届く「年金振込通知書」でも年額の見当がつきます。
そこに載っている年金額を、65歳以上なら172万円、65歳未満なら122万円と比べる。
遺族年金・障害年金しかもらっていない親なら、金額は気にしなくていい。ほかにもうけがなければ対象です。
別居なら、仕送りを手渡しから銀行振込に切り替える。通帳がそのまま証拠になります。
兄弟がいるなら、今年は誰が扶養に入れるかを電話で決めておく。
親の保険料を自分が払うつもりなら、口座振替に変えられるか市区町村に聞く。年内に動けば今年分から使えます。

申告書には、親の氏名・続柄・生年月日・マイナンバーを書く欄があります。年末のうちに聞いておけば、申告のときに慌てずにすみます。