腰、膝、肩。現場に出ている一人親方で、どこも痛くないという人のほうが珍しいと思います。それでも病院にはなかなか行けません。平日の午前を半日つぶせば、その日の手間が消えるからです。
だから帰りにドラッグストアに寄る。湿布、塗り薬、痛み止め。かぜをひけばかぜ薬。解体や塗装で粉じんの多い現場が続けば、鼻炎の薬。1回1,000円か2,000円なので気にも留めませんが、1年分を足すと、思っているより大きな金額になっています。
「医療費控除は10万円から。うちは関係ない」で終わっている人が多いところです。ですが、市販薬だけなら1万2千円から使える別の枠があります。国税庁が「医療費控除の特例」と呼んでいる、セルフメディケーション税制です。
1万2千円を超えた分が、そのまま引けます
まず計算のしかたです。国税庁はこう書いています。
セルフメディケーション税制による医療費控除額は、実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます。）から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）です。
（国税庁 タックスアンサー No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例））
1年間（1月1日から12月31日まで）に買った対象の薬の代金を全部足して、そこから1万2千円を引く。残った金額が、もうけから引ける控除額です。上限は8万8千円なので、年10万円まで買えば上限に届きます。
| 1年間に買った対象の薬 | 引ける金額 |
|---|---|
| 12,000円 | 0円 |
| 20,000円 | 8,000円 |
| 30,000円 | 18,000円 |
| 50,000円 | 38,000円 |
| 100,000円 | 88,000円（ここで上限） |
| 150,000円 | 88,000円（それ以上は増えません） |
合算できるのは自分の分だけではありません。国税庁は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために」と書いています。同じ財布で暮らしている奥さん、子ども、同居の親の分も足してかまいません。湿布は自分、かぜ薬は子ども、という足し方で1万2千円を超える家庭は多いはずです。
条件はひとつ。「今年、健診か予防接種を受けたか」
この特例には、ひとつだけ入口の条件があります。その年に「一定の取組」をしていることです。国税庁が挙げているのは、次の6つです。
1 保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査＜人間ドック、各種健（検）診等＞
2 市区町村が健康増進事業として行う健康診査＜生活保護受給者等を対象とする健康診査＞
3 予防接種＜定期予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種＞
4 勤務先で実施する定期健康診断＜事業主健診＞
5 特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、特定保健指導
6 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診（国税庁 タックスアンサー No.1129）
4番の「勤務先で実施する定期健康診断」は、雇われていない一人親方には関係ありません。現実に使えるのは、次の3つだと思ってください。
- インフルエンザの予防接種。国税庁の別のページでは「任意のインフルエンザの予防接種など」も含むとされています。毎年10月から12月に打つあれで、条件は満たせます
- 市区町村のがん検診・健康診査。市役所から封筒で案内が来るものです
- 国民健康保険の特定健康診査（メタボ健診）や人間ドック
注意点が2つあります。ひとつは、取組をするのは申告する本人だけでよいこと。国税庁は「申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が『一定の取組』を行っている必要はありません」と書いています。自分がインフルエンザの予防接種を受けていれば、奥さんが何も受けていなくても、奥さんの薬代は合算できます。
もうひとつは、その取組にかかったお金そのものは引けないことです。
なお、一定の取組（人間ドックなど）に要した費用は、セルフメディケーション税制による医療費控除の対象となりません。
（国税庁 タックスアンサー No.1129）
人間ドック代3万円は、この枠には入りません。あくまで「入口の鍵」です。
引けるのは、レシートに印のついた薬だけ
ドラッグストアで買ったものなら何でもいい、という制度ではありません。対象は、医師が出す薬と同じ成分が市販薬に回ってきたもの（スイッチOTC医薬品）などに限られます。
国税庁は、令和8年4月1日現在でスイッチOTC医薬品が100成分、スイッチOTC医薬品以外の一般用医薬品が42成分定められている、としています。後者はさらに効能で絞られていて、国税庁の言葉では「外用鎮痛消炎薬、解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬もしくはかぜ薬または鼻炎用点鼻薬、鼻炎用内服薬もしくは抗ヒスタミン薬その他のアレルギー用薬」です。
職人の言葉に直すと、湿布・塗り薬（外用鎮痛消炎薬）、飲む痛み止め、せき止め、かぜ薬、鼻炎の薬。現場でいちばん減っていくものが、ちょうど真ん中に入っています。
見分け方は3つあります。
| 見るところ | 中身 |
|---|---|
| レシート | 対象商品には、その商品がセルフメディケーション税制の対象である旨が印刷されます（★印などで表示する店が多い） |
| 箱 | 一部の商品は、パッケージに共通識別マークが付いています |
| 対象品目一覧 | 厚生労働省のホームページに商品名入りの一覧が出ています。現在は令和8年10月1日時点のものが最新で、毎月更新されています |
いちばん確実なのは3つ目です。厚生労働省は「セルフメディケーション税制対象医薬品に係るレシートの表示の誤りについて」というお知らせも出しているので、金額が大きいときは一覧で確かめるのが安全です。
去年は引けた薬が、今年は外れていることがあります
ここが、今年いちばん気をつけたいところです。対象の成分は固定ではなく、入れ替わります。
厚生労働省は令和7年11月11日に「令和7年12月31日を末日としてセルフメディケーション税制の対象から除外される成分について」という事務連絡を出しています。令和8年1月1日から対象でなくなった成分があるということです。国税庁の説明も、同じことを言っています。
令和4年1月1日から令和8年12月31日までに購入したもの……（令和8年1月1日以降に購入したものについては、その使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が低いと認められる医薬品を除く。）
（国税庁 タックスアンサー No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費）
去年の申告で引けた湿布が、今年のレシートでは対象外、ということが起こりえます。「去年そうだったから」で数えないでください。厚生労働省の対象品目一覧が毎月更新されているのは、そのためです。
なお制度そのものは、令和8年度の税制改正で延長と見直しが行われています。厚生労働省のページには改正後の租税特別措置法が「令和9年1月1日施行」として併せて載っています。今年（令和8年分）の申告は、いまの決まりで計算します。
ふつうの医療費控除とは、どちらか一方しか選べません
これは医療費控除の「特例」なので、ふつうの医療費控除と同時には使えません。
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。
また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。
（国税庁 タックスアンサー No.1129）
後半が大事です。一度どちらかで出したら、あとから「やっぱり反対にします」はできません。申告書を作る前に、両方を計算して比べてください。
| ふつうの医療費控除 | セルフメディケーション税制 | |
|---|---|---|
| 数えるもの | 病院・歯医者・処方薬・入院など医療費全般（市販薬も含む） | 対象の市販薬だけ |
| 引き始める線 | 10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5％） | 1万2千円 |
| 上限 | 200万円 | 8万8千円 |
| 入口の条件 | なし | 本人がその年に健診・予防接種などを受けていること |
病院にかかった年は、ふつうの医療費控除が勝つことがあります。逆に「病院には行っていないが、湿布だけはずっと買っていた」年は、こちらしか使えません。
戻ってくるのは、いくらか
正直に書くと、金額そのものは大きくありません。控除額に所得税の税率を掛けたぶんが減ります。国税庁の速算表では、課税される所得金額が1,000円から1,949,000円までなら5％、1,950,000円から3,299,000円までなら10％です。
- 対象の薬を年3万円買った → 控除18,000円 → 税率5％なら900円、10％なら1,800円
- 対象の薬を年5万円買った → 控除38,000円 → 税率5％なら1,900円、10％なら3,800円
- 上限いっぱいの8万8千円 → 税率5％なら4,400円、10％なら8,800円
（ここでは所得税だけで計算しています。）
数千円です。ただしこれは、何かを買い足して得るお金ではなく、どうせ買っていたものと、すでに捨てていたレシートから出てくるお金です。かかる手間は、レシートを1か所に放り込んでおくことだけです。
今日からできること
- 今年インフルエンザの予防接種を受けたなら、領収書か予防接種済証を探しておく。まだなら、年内に受ければ今年分の条件を満たせます
- 市区町村の健診・がん検診の結果通知表を捨てない。領収書でも結果通知表でもかまいません
- ドラッグストアのレシートを、現場の領収書とは別の封筒にまとめる。残り2か月分も積み上がります
- 家族の分のレシートも同じ封筒へ。生計が同じなら合算できます
- 金額が大きいときは、厚生労働省の対象品目一覧で商品名を確かめる
- 申告のときは「セルフメディケーション税制の明細書」を申告書に付けます。健診や予防接種の書類は添付も提示も要りませんが、申告期限から5年間は手元に置いてください。税務署から見せるよう求められることがあります。薬のレシートも同じ扱いです
まとめ
- 対象の市販薬を1年で1万2千円を超えて買っていれば、超えた分（最高8万8千円）をもうけから引ける
- 条件は、本人がその年に健診か予防接種などを受けていること。家族は受けていなくてよい。ただし健診代そのものは引けない
- 対象はレシートに対象商品である旨が印刷された薬。湿布・痛み止め・かぜ薬・鼻炎薬が中心
- 令和8年1月1日から対象を外れた成分がある。去年の感覚で数えない
- ふつうの医療費控除とはどちらか一方だけ。出したあとの変更はできない
- 必要なのは明細書1枚と、5年間しまっておくレシート
今年、予防接種を受けていない人は、まだ間に合います。打ちに行ったその領収書が、1年分のレシートを生き返らせる鍵になります。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】（令和8年4月1日現在法令等。控除額は「実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます。）から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）」であること。「一定の取組」として1 保険者が実施する健康診査、2 市区町村が健康増進事業として行う健康診査、3 予防接種（定期予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種）、4 勤務先で実施する定期健康診断、5 特定健康診査・特定保健指導、6 市区町村が健康増進事業として実施するがん検診の6つが挙げられていること。申告する本人が取組を行っていればよく、生計を一にする配偶者その他の親族が行う必要はないこと。「一定の取組（人間ドックなど）に要した費用は、セルフメディケーション税制による医療費控除の対象となりません」。通常の医療費控除との選択適用であり、選択後に更正の請求や修正申告で変更できないこと。確定申告書に「セルフメディケーション税制の明細書」を添付すること、および確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から領収書の提示または提出を求める場合があること）
- 国税庁 タックスアンサー No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費（令和8年4月1日現在法令等。「令和4年1月1日から令和8年12月31日までに購入したもの」について、「令和8年1月1日以降に購入したものについては、その使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が低いと認められる医薬品を除く」とされていること。スイッチOTC医薬品は令和8年4月1日現在100成分、スイッチOTC医薬品以外の一般用医薬品は同42成分が定められており、後者は「外用鎮痛消炎薬、解熱鎮痛薬、鎮咳去痰薬もしくはかぜ薬または鼻炎用点鼻薬、鼻炎用内服薬もしくは抗ヒスタミン薬その他のアレルギー用薬」としての効能または効果を有すると認められる製剤に限られること。具体的な品目一覧は厚生労働省ホームページに掲載されていること）
- 国税庁 タックスアンサー No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除との選択適用（令和8年4月1日現在法令等。「いずれか一方を選択して適用することになります」。通常の医療費控除の対象となる金額は、支払った医療費から保険金などで補てんされる金額と10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5パーセントの金額）を差し引いた金額であること）
- 国税庁 タックスアンサー No.1133 健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている場合（令和8年4月1日現在法令等。厚生労働省告示において定められた取組として、予防接種については「高齢者の肺炎球菌感染症およびインフルエンザの予防接種ならびに任意のインフルエンザの予防接種など」が該当すること。納税者本人が適用を受けようとする年分において一定の取組を行う必要があること）
- 国税庁 タックスアンサー No.1134 取組を行ったことを明らかにする書類の具体例（令和8年4月1日現在法令等。インフルエンザの予防接種または定期予防接種の領収書または予防接種済証、市区町村のがん検診の領収書または結果通知表、職場で受けた定期健康診断の結果通知表、特定健康診査の領収書または結果通知表、人間ドックや各種健診の領収書または結果通知表が該当すること。令和3年分以後について令和4年1月1日以後に提出する場合は添付・提示は不要だが、確定申告期限等から5年を経過する日までの間、税務署から提示または提出を求める場合があること）
- 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）（令和8年4月1日現在法令等。医療費控除の金額は最高200万円で、支払った医療費から保険金などで補てんされる金額と10万円を差し引いた金額であること。「その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額」。セルフメディケーション税制については、12,000円を超える部分の金額（88,000円を限度）を控除額とする旨）
- 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率（令和8年4月1日現在法令等。所得税の速算表で、課税される所得金額が1,000円から1,949,000円までは5％、1,950,000円から3,299,000円までは10％であること）
- 厚生労働省 セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（対象品目一覧は令和8年10月1日時点のものが掲載され、令和8年5月時点から9月時点までの過去の一覧も併載されていること。事務連絡「令和7年12月31日を末日としてセルフメディケーション税制の対象から除外される成分について」（令和7年11月11日）、「令和8年度税制改正による税制対象範囲見直し後のセルフメディケーション税制対象医薬品の厚生労働省への届出等について」（令和8年8月7日）、「『特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）』の延長・見直しに伴う証明の発行について」（令和8年10月1日）【令和8年分以後の確定申告】が掲載されていること。参考資料として租税特別措置法・同施行令・同施行規則の「改正後【令和9年1月1日施行】」が併せて掲載されていること。お知らせ「セルフメディケーション税制対象医薬品に係るレシートの表示の誤りについて」が掲載されていること）