12月になると、現場とは別に「紙の仕事」が一つ増える一人親方がいます。奥さんに専従者給与を払っている人、職人さんを雇って毎月の給料から所得税を天引きしている人です。その手続きが年末調整です。
令和8年分は事情が違います。税金の計算のしかたが令和8年12月1日から変わりました。11月まで多めに預かっていた所得税を、12月の給料で本人に返す。それが今年の年末調整です。
年末調整とは、預かりすぎた税金を返す手続き
毎月の天引き額は「1年間ずっと同じ額の給料が出る」という前提の表で決めています。実際には給料は増えたり減ったりしますし、生命保険料の控除などは年末にまとめて引くことになっています。だから1年分の天引き額と、本当に納めるべき税額は、まず一致しません。
このような不一致を精算するため、1年間の給与総額が確定する年末にその年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求め、その差額を徴収又は還付し精算することが必要となります。この精算の手続を「年末調整」と呼んでいます。
（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）
年末調整を行うのはその年の最後に給料を払うときです。ふつうは12月の給料日に行います。
そもそも、あなたは年末調整をする側ですか
先に線を引いておきます。年末調整が出てくるのは、人を雇って給料を払い、その給料から所得税を天引きしている一人親方です。国税庁はこれを「源泉徴収義務者」と呼んでいます。
| こういう払い方をしている | 年末調整は |
|---|---|
| 奥さんに青色事業専従者給与を毎月払っている | 必要 |
| 職人さんを雇い、給料から所得税を天引きしている | 必要 |
| 応援に来てもらい、相手の請求書を見て外注費として払っている | 不要（給料ではないため） |
| 自分ひとりで、誰にも給料を払っていない | 不要 |
迷いやすいのが応援の職人さんへの支払いです。請求書をもらって外注費として払っているなら給料ではないので、年末調整も源泉徴収も出てきません。なお、新しく人を雇って給料を払いはじめたときは、「給与支払事務所等の開設届出書」を1か月以内に税務署へ出すことになっています。
令和8年分は、なぜ戻る人が多いのか
令和8年度の税制改正で、税金を計算するときに引ける金額が増えました。年末調整に効いてくるのは次の2つです。
| 項目 | 改正前 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 基礎控除（もうけが489万円以下の場合） | 95万円 | 104万円 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円 |
問題は、この改正が令和8年12月1日に施行されたという点です。国税庁は「令和8年11月までの給与等の源泉徴収事務に変更は生じません」とはっきり書いています。つまり11月までの毎月の天引きは、改正前の古い表のまま、多めに引かれたままになっています。
令和8年分の給与等の源泉徴収事務においては、令和8年12月に行う年末調整の際に、上記⑴の引上げ後の基礎控除額及び（中略）「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」に基づいて1年間の税額を計算し、改正前の「源泉徴収税額表」によって計算した源泉徴収税額との精算を行います。
（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）
引ける金額が増えたのに、11月まではそれを反映せずに天引きしていた。だから12月に計算し直すと、たいていは預かりすぎになります。その差額を本人に返すのが、今年の年末調整の中身です。ただし、もともと天引き額がゼロだった人（給料が少ない専従者など）は、返る税金もありません。
誰の分をやって、誰の分をやらないのか
年末調整は、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出してもらっている人の全員について行います。ただし例外もあります。
| 年末調整をする人 | 年末調整をしない人 |
|---|---|
| 1年を通じて働いている人 | その年の主な給料が2,000万円を超える人 |
| 年の途中で入って、年末まで働いている人 | 他にも勤め先があり、そちらに扶養控除等申告書を出している人 |
| 12月中の給料をもらってから辞めた人 | 年末調整のときまでに扶養控除等申告書を出していない人 |
| パートで辞めた人のうち、その年の給料の合計が136万円以下の人 | 日々雇い入れる、いわゆる日雇いの人 |
建設業で気をつけたいのが最後の行です。同じ雇い主に続けて雇われているわけではない日雇いの人（日額表の丙欄で天引きしている人）は、年末調整の対象になりません。その人は自分で確定申告をして精算することになります。ここを間違えると、計算し直した税金を返す相手を取り違えます。
12月までに、書いてもらう紙
年末調整は、本人に書いてもらった申告書がそろって初めて計算できます。給料を払っている相手に渡して、記入してもらってください。
- 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書……扶養している家族を書く紙。本来はその年の最初の給料日の前日までに出してもらうものです
- 基礎控除申告書・配偶者控除等申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書……1枚にまとまっている申告書
- 保険料控除申告書……生命保険や地震保険、自分で払った国民年金や国民健康保険を書く紙。保険会社から秋に届いた控除証明書のハガキを添えてもらいます
- 住宅借入金等特別控除申告書……住宅ローンがある人だけ
12月1日から、扶養に入れられる線が広がりました
扶養親族として数えられる人の所得の線も、令和8年度の改正で動きました。
| 区分 | 改正前 | 令和8年分 |
|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者（収入が給料だけの場合） | 123万円以下 | 136万円以下 |
| 特定親族（19歳以上23歳未満。収入が給料だけの場合） | 123万円超188万円以下 | 136万円超197万円以下 |
この改正は令和8年12月1日以後に払う給料から適用されます。国税庁は、これで新たに扶養の条件を満たすことになった家族がいる場合は、扶養控除等（異動）申告書を出し直す必要があるとしています。去年「123万円を超えたから扶養は無理」とあきらめた家族がいたら、もう一度確認してください。この136万円という線は、一人親方自身が来年の確定申告で家族を扶養に入れるときにも同じように効いてきます。
あわせて、23歳未満の扶養親族がいる人は、令和8年分と令和9年分に限り、新しい一般の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がっています。3つの保険料控除を合わせた上限12万円は変わりません。
返した税金は、どこから出すのか
自腹ではありません。預かりすぎた分は、年末調整をした月分（ふつうは12月分）として国に納めるはずだった源泉徴収税額から差し引いて、本人に返します。返しきれないときは、翌月以降に納める分から順番に差し引いていきます。
お金の期限は、1月12日
12月分として天引きした所得税の納期限は決まっています。
| 区分 | 納期限 |
|---|---|
| 毎月納めている場合 | 令和9年1月12日（火） |
| 納期の特例の承認を受けている場合 | 令和9年1月20日（水） |
納期の特例というのは、給料を払う相手が常時10人未満の場合に使える制度で、半年分をまとめて納められます。この承認を受けていれば、7月から12月までの分をまとめて1月20日までに納めます。一人親方で奥さんや職人さん数人に給料を払っている規模なら、たいていこちらに当てはまります。
見落としやすいのが、納める税額が0円でも納付書は出すというルールです。年末調整で返した結果、12月分として納める税金がなくなることがあります。それでも「本税」欄に0と書いた所得税徴収高計算書（納付書）を税務署に提出することになっています。
紙の期限は、1月31日
年が明けると、もう一仕事あります。
- 源泉徴収票を本人に渡す……給料を払ったすべての人に、翌年1月31日までに交付します。年の途中で辞めた人には、辞めた日から1か月以内です
- 給与支払報告書を市区町村に出す……1月1日現在で給料を払っているすべての人について、その人の1月1日現在の住所地の市区町村へ、1月31日までに提出します
ここで令和8年分から変わったことが一つあります。これまでは税務署にも源泉徴収票を提出する場合がありましたが、令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出せば、税務署にも提出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。税務署に出す分を別に作る必要がなくなりました。
ただし、本人に渡す源泉徴収票はこれまでどおり全員分が必要です。ここは省けません。
白色申告で「事業専従者控除」を使っている人は
白色申告の一人親方が使う事業専従者控除（配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円）は、給料を経費に入れる制度ではなく、決まった額を差し引く制度です。青色事業専従者給与とは別物です。年末調整が出てくるかどうかは、実際に給料を払って所得税を天引きしているかで決まります。天引きをしていないなら、12月に精算するものもありません。
今日からできること
- 自分が「給料を払っている側」かを支払いの記録で確かめる。請求書をもらって外注費で払っているのか、雇って給料を払っているのか
- 給料を払っている相手に、扶養控除等（異動）申告書と保険料控除申告書を渡して、11月中に書いてもらう
- 秋に届いた控除証明書のハガキを、本人に探してもらう
- 家族の給料が123万円を超えていて136万円以下なら、扶養の申告をやり直せないか確認する
- カレンダーに「1月12日（または1月20日）＝納付」「1月31日＝源泉徴収票と給与支払報告書」と書き込む
年末調整は、自分の税金が減る手続きではありません。預かっていた他人の税金を正しく返す手続きです。令和8年分は返す側に回る年なので、12月の給料日までに紙をそろえておくと、現場を止めずに済みます。